インドに好機到来、中国から米国ビジネス奪えるか
インド北部ウッタルプラデシュ州にあるゼットワークの施設。貿易戦争が同国を変革させる可能性がある
【ニューデリー】ドナルド・トランプ米大統領が2018年に中国との第1次貿易戦争を開始した時、ゼットワーク（Zetwerk）というインド企業は、シートメタル（金属薄板）や精密部品などを手掛けるインドのサプライヤー各社と世界の顧客を結び付ける取り組みを始めたばかりだった。
同社は現在、1万社以上から成るサプライヤーネットワークと七つの自社電子機器工場を持つ。最新の施設は3月に稼働し、洗濯機などの家電部品を製造している。
トランプ氏の貿易戦争は、第1次がインドの台頭を後押しし、第2次は同国に変革をもたらす可能性がある。ゼットワークの電子機器事業責任者、ジョシュ・ファウルガー氏はそう語る。「インドに好機が到来したのは確かだ」
現在は高関税の影響で、中国の輸出業者の多くが米国の消費者に製品を供給できなくなっているため、企業は中国に代わる米国向け生産・輸出拠点を探している。インドにとってはまさに絶好の機会となっている。
しかし、インドがこのチャンスを生かせるかどうかは分からない。世界最大の人口を抱えるインドは、中国だけでなく、政府の機動力が高い小国にも長年後れを取ってきた。しかも農業従事者の数は製造業従事者を大きく上回る。
世界のハイテク企業や小売企業はインドについて、中国やベトナムよりもビジネスがしにくいと述べる。理由として、政府の官僚主義、不安定な労働組合、コンプライアンス（法令順守）・課税面で懲罰的な対応を取る傾向を挙げる。米国への財輸出額は、人口14億人のインドよりも同1億人のベトナムの方が500億ドル（約7兆円）多い。
インド政府当局者らは、欧米企業により門戸を開く計画を示唆しており、米国との迅速な貿易協定締結に向けて動いている。インドは、中国が世界最大の製造大国になった要因を模倣しようとしており、手作業による製品の組み立てだけでなく、設計や部品などに関するノウハウも提供している。
インド南部カルナタカ州のエクループ・カウール電子・情報技術局長は「インド国内でバリューチェーン全体を構築することを目指している」と述べた。
トランプ政権の関税に関しては、大半のインド製品は今のところ世界的な10％の一律関税のみが課されており、iPhone（アイフォーン）などの特定の電子機器は非課税だ。一方、ほとんどの中国製品には145％の関税が課されており、これらの電子機器には20％の税率が適用されている。
米アップルはすでにインドから米国へのiPhone輸出を増やしており、市場調査の推計によると、現在はiPhoneの最終生産の約20％をインドが占めている。
大半のインド製品に対する米国の輸入関税は10％のみとなっている
昨年のインド総選挙では、ナレンドラ・モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）が単独過半数を失い、多くの有権者が雇用機会と低賃金に不満を抱いていることを浮き彫りにした。
ブルッキングス研究所のインド専門家、タンビ・マダン氏によると、今のインドは国政選挙が当面なく、約1年以内に州選挙が一つしか予定されていないため、市場開放に向けた重大なチャンスを迎えている。
このチャンスはインドにとって冷戦終結時と同じくらい重要なものかもしれない。当時、最大の貿易相手国だったソ連の崩壊を受けて金融危機に陥り、それに対応して外国による投資を開放。「ライセンス・ラージ（許認可王国）」として知られる多数の規則や規制を撤廃し、経済成長の加速を促した。
「インドは常に、世界への市場開放が自国にどのような影響を与えるかを心配してきた」とマダン氏は言う。「世界がインドに何をもたらすかを考えるべきだ」
インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は今月、世界貿易が激変したことで「グローバル経済に対するインドの開放性のひずみと呼べるものを是正する必要性に、われわれの意識が向かった」と述べた。
それでも企業はインドについて、依然として規制の急変や税法の解釈に苦労させられることが多く、罰則の対象になったり法的紛争が長期化したりすることがあると指摘する。
インドは、独自動車メーカーのフォルクスワーゲンの子会社に対し、過去12年分の追徴課税14億ドルと同額の罰金を要求している。同社がインドに輸入された貨物を誤って分類し、関税を回避したことが理由だという。同社は不正行為を否定し、この命令に対する異議を裁判所に申し立てている。
「30年前の中国や現在のベトナムなら、地方政府の役人が毎日朝から『どうすれば企業がここに来て投資しやすくなるか』を考えている」。インドで長年事業を手掛ける米企業の幹部はそう述べた。
しかしスマートフォンは、インドが本気で取り組めば何ができるかを示している。10年前、インドが携帯電話の製造に注力し始めた時、年間の携帯電話輸出額はわずか2億5000万ドルだった。現在は220億ドルを超え、アップルがその約4分の3を占めている。
今年、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）が運営するカルナタカ州の工場が稼働を開始した。最終的には生産量を年間2000万台まで増やし、隣のタミルナド州にある同社主力工場に匹敵する規模とする予定だ。
当局者らは、最終組立工場に部品を供給するサプライヤーネットワークが成長していると述べる。米コーニングは長らく、iPhone用の傷がつきにくいガラスを製造してきたが、今年タミルナド州で生産を開始する計画だ。
スマートフォンは、インドが本気で取り組めば何ができるかを示している
企業は、スマートフォンが政府の注目と支援、特に製造補助金の恩恵を受けていると述べる。インド政府は今月、現在は主に輸入している携帯電話部品も補助金の対象にすると発表した。さらに、タミルナド州の主要空港の貨物ターミナルを改修し、製品を運ぶ車両が幹線道路に時折滞留するというボトルネックに対処した。
グローバル企業とインドのサプライヤーを結びつける役割を果たしているファウルガー氏は、昨年ゼットワークに入社した。その前は、フォックスコンのインド部門責任者を務めていた。同氏は、グローバルサプライチェーンにとって最も重要な品質である「一貫性」について、インドにはまだ改善の余地があると話す。
同氏のモットーは、先を見越して計画を立てることだ。サプライヤーが遅延の理由を祝日のせいにしたり、労働者がベンガルールの悪名高い交通渋滞を遅刻の言い訳にしたりするのを聞くたびに、このことを繰り返し述べるという。
「これら全てのことが、128人編成のオーケストラのように連携して機能する必要がある」とファウルガー氏は述べた。「それは旅のようなもので、時間はかかるだろうが、インドの本質的な強みのおかげで、われわれは勝利すると思う」
