【年金一覧表】1歳刻みの各年齢平均＆1万円刻みの受給額分布《公的年金制度のイロハを整理》

【2月13日の年金支給日迫る】 いまどきシニア《60歳～89歳》国民年金・厚生年金「平均いくらもらっている？」

2026年1月30日に総務省が公表した東京都区部の消費者物価指数（速報値）では、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.0％上昇し、110.9となりました。

物価の上昇が続いている状況は、年金を主な収入源とするシニア世帯の家計にも大きな影響を与えています。

実際に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2025年12月に発表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、60歳代の単身世帯の過半数（50.7％）が、年金のみで「日常生活費をまかなうのが難しい」と感じていることが明らかになりました。

【60歳代・70歳代】年金にゆとりがないと感じる理由

年金生活にゆとりを感じられない背景には、世代や世帯構成を問わず「物価上昇などにより生活費が増えると見込んでいるから」という理由が多く、60歳代と70歳代のどちらの世帯でも5割を超えています。

年金だけで生活費を賄うことの難しさと、物価高への強い懸念がうかがえる結果です。

この記事では、厚生労働省の公表データをもとに、60歳代から90歳以上の方々が実際に受け取っている年金額について、詳しく見ていきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【国民年金・厚生年金】公的年金制度のイロハを整理！

日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2種類で構成されており、その仕組みは「2階建て」と表現されることがよくあります。

日本の公的年金制度のしくみ

1階部分「国民年金（基礎年金）」の仕組み

1階部分に相当する国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。

保険料は全国一律で、年度ごとに改定されます（※1）。40年間すべての保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受給できます。

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

2階部分「厚生年金」の仕組み

2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。さらに、特定適用事業所（※3）で勤務するパートタイマーのように、特定の条件を満たす方も加入対象に含まれます。

・年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）

・老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

このように、日本の公的年金は1階の「国民年金」と2階の「厚生年金」から成る「2階建て構造」です。それぞれで加入対象者、保険料の決まり方、将来の受給額が大きく異なっています。

2026年度の年金額はどう変わる？国民年金+1.9％、厚生年金+2.0％の増額改定

公的年金の支給額は、毎年、賃金や物価の変動に応じて見直されます。

厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、2026年度（令和8年度）の改定では、国民年金（老齢基礎年金）が前年度比で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は+2.0％の増額となることが決定しました。

具体的な月額の例は以下の通りです。

2026年度（4月分～）の年金額

・国民年金（老齢基礎年金・満額※1）：7万608円（1人分、前年度より+1300円）

・厚生年金（モデル世帯※2）：23万7279円（夫婦2人分合計、前年度より+4495円）

ただし、実際に支給される年金額は、現役時代の加入状況により個人差があります。

厚生労働省の「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」では経歴別の概算額も示されており、一例として、主に厚生年金に加入していた男性の平均的な年金額は月額17万6793円（前年度比+3336円）と試算されています。

※１ 昭和 31 年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額 7万408 円（対前年度比＋1300 円）です。

※２ 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

【年齢別】厚生年金、みんな平均いくらもらってる？60歳代から90歳代以上まで

ここでは、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金の受給額を年齢ごとに見ていきましょう。

はじめに、国民年金部分を含んだ厚生年金の平均月額が、年齢によってどのように違うのかを確認します。

60歳代（60～69歳）の厚生年金平均月額

60歳代の厚生年金の平均月額

・60歳：9万9664円

・61歳：10万4455円

・62歳：10万9323円

・63歳：6万8758円

・64歳：8万3901円

・65歳：14万9862円

・66歳：15万2378円

・67歳：15万2356円

・68歳：15万2709円

・69歳：15万1284円

※65歳未満で厚生年金を受給している方の中には、特別支給の老齢厚生年金のうち報酬比例部分のみを受給している方が含まれています。これは定額部分の支給開始年齢が引き上げられたことによるものです。

70歳代（70～79歳）の厚生年金平均月額

70歳代の厚生年金の平均月額

・70歳：15万455円

・71歳：14万8371円

・72歳：14万6858円

・73歳：14万5583円

・74歳：14万7774円

・75歳：15万1410円

・76歳：15万1241円

・77歳：15万962円

・78歳：15万862円

・79歳：15万3115円

80歳代（80～89歳）の厚生年金平均月額

80歳代の厚生年金の平均月額

・80歳：15万3729円

・81歳：15万5460円

・82歳：15万7744円

・83歳：15万9994円

・84歳：16万2555円

・85歳：16万3947円

・86歳：16万5577円

・87歳：16万5557円

・88歳：16万6200円

・89歳：16万6767円

90歳以上の厚生年金平均月額

90歳代の厚生年金の平均月額

・90歳以上：16万4027円

年金の受給は原則65歳からですが、データを見ると65歳以降の厚生年金平均月額は14万円台から16万円台で推移していることが確認できます。

【年齢別】国民年金、みんな平均いくらもらってる？60歳代から90歳代以上まで

続いて、国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額を年齢別に確認します。こちらも、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づいています。

60歳代（60～69歳）の国民年金平均月額

60歳代の国民年金の平均月額

・60歳：4万5186円

・61歳：4万6371円

・62歳：4万7784円

・63歳：4万7258円

・64歳：4万7896円

・65歳：6万1240円

・66歳：6万1369円

・67歳：6万1345円

・68歳：6万1293円

・69歳：6万978円

※65歳未満で国民年金（老齢基礎年金）を受給しているのは、繰上げ受給を選択した方々です。

70歳代（70～79歳）の国民年金平均月額

70歳代の国民年金の平均月額

・70歳：6万1011円

・71歳：6万770円

・72歳：6万234円

・73歳：6万32円

・74歳：5万9813円

・75歳：5万9659円

・76歳：5万9555円

・77歳：5万9349円

・78歳：5万9124円

・79歳：5万8676円

80歳代（80～89歳）の国民年金平均月額

80歳代の国民年金の平均月額

・80歳：5万8623円

・81歳：5万8269円

・82歳：5万8003円

・83歳：5万7857円

・84歳：5万9675円

・85歳：5万9425円

・86歳：5万9228円

・87歳：5万9204円

・88歳：5万8756円

・89歳：5万8572円

90歳以上の国民年金平均月額

90歳代の国民年金の平均月額

・90歳以上：5万5633円

原則の受給開始年齢である65歳以降のデータでは、国民年金（老齢基礎年金）の平均月額が5万円台から6万円台で推移していることがわかります。

【男女別】厚生年金・国民年金の平均月額と受給額分布（60歳～90歳以上）

60歳から90歳以上までの全受給者を対象に、男女別の平均年金月額と受給額の分布も見ていきます。データは同様に、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を引用します。

厚生年金の平均月額と男女差

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

厚生年金受給額の分布状況

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。男女別では、男性が16万9967円、女性が11万1413円となっており、約6万円の差が見られます。

国民年金の平均月額と男女差

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金受給額の分布状況

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均月額は全体で5万円台であり、男女差は約4000円です。男性は6万円台、女性は5万円台という結果でした。

受給額の分布では「6万円以上～7万円未満」の層が最多となっており、多くの受給者が満額に近い年金を受け取っていると考えられます。

まとめ：自分の年金見込額を把握して将来設計を

これまでのデータから、国民年金は月額5万円～6万円台、厚生年金は15万円前後がひとつの目安といえそうです。しかし、実際には「3万円未満」から「30万円以上」まで、受給額には大きな個人差があるのが実情です。

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割以上が就労しています。続く物価高を背景に、「年金を受給しながら働き、収入を得て家計を支える」という生活スタイルは、もはや珍しいものではなくなっています。

冒頭で紹介したJ-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」でも、多くの方が「物価上昇でお金の価値が目減りすること」に不安を感じていると回答していました。

このような状況だからこそ、年金の支給を待つだけでなく、「自ら家計を防衛し、資産を形成していく」という視点がますます重要になるでしょう。

まずは、手元に届く「ねんきん定期便」などを活用し、ご自身の将来の収入を正確に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年（令和8年）1月分（中旬速報値）」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

【2カ月に一度】年金本体に上乗せでもらえる「年金生活者支援給付金」の受給資格とは？《老齢・障害・遺族》4月分より各給付金3.2%増額へ

【2026年度概算】厚生年金「平均年収610万円」で「約40年間」働いた男性。65歳以降の年金月額はいくら？

【手続きしないともらえない】シニア世代を支える手当・給付金5種《徹底解説》年金に上乗せでもらえるお金&雇用保険から受け取れるお金