【年金一覧表】60歳代・70歳代の平均は月いくら? 厚生年金と国民年金のリアルな受給額を解説

【年金一覧表】60歳代・70歳代の平均は月いくら？厚生年金と国民年金のリアルな受給額を解説

2月は2か月に一度の年金支給月ですね。

通帳に記載された金額を見て、ご自身の生活設計を改めて考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「他の人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「自分の受給額は平均と比べてどうなのだろう」と、ふと疑問に思うこともあるかもしれません。

この記事では、日本の公的年金の基本である「2階建て」の仕組みから、2026年度の具体的な年金額、そして厚生年金と国民年金の平均受給額を詳しく見ていきます。

さらに、年金収入を含む高齢者世帯の家計の実態や、年金生活に役立つ確定申告の知識についても、データをもとに分かりやすく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしのヒントを見つける一助としてお役立てください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金の「2階建て」構造とは

日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、下の体系図のような「2階建て」構造となっています。

日本の公的年金制度のしくみ

1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

まずは1階部分にあてはまる「国民年金」について解説します。国民年金制度では、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象です。

国民年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます。ちなみに2025年度の月額は1万7510円です。

もし40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（2025年度の月額は6万9308円）が受給でき、未納期間があればその分が差し引かれるという仕組みです。

2階部分：厚生年金の位置づけ

続いて、2階部分に位置する厚生年金制度を見ていきましょう。こちらに加入できるのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所で働くパートなど、一定の要件をクリアした人です。

厚生年金に単体で加入するのではなく、国民年金と併せて加入するため、2階建てと言われます。

国民年金と異なり、厚生年金保険料は給与水準により決定されるので、収入が高いほど保険料も上がります。ただし上限が設けられるため、一定以上の人はみな同じ保険料となります。

厚生年金に加入した期間や支払った保険料によってもらえる年金額が決まるため、受給額は個人ごとにばらつきが出るのが特徴です。

2026年度における年金受給額の改定

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2026年1月23日、2026年度の年金額が公表されました。

2026年度の年金額の例

2025度に比べ、国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなります。

国民年金・厚生年金の具体的な受給額例（2026年度）

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金と国民年金で見る受給額の個人差

老齢年金の受給額は、現役当時の年金加入状況により個人差が生じます。

厚生年金と国民年金の平均月額をみたのちに、受給額ごとの人数も見ることで、その個人差がどれほどかを見ていきましょう。

厚生年金の平均月額と受給額の分布

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

厚生年金受給額の分布状況（1万円単位）

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

月額1万円未満から30万円以上と、幅広い受給額に分布していることがわかります。

国民年金の平均月額と受給額の分布

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金受給額の分布状況（1万円単位）

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は全体で5万円台となりました。男性は6万円台、女性は5万円台と、ほんのわずかですが男女差が見られます。

ボリュームゾーンを見ると、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることがわかります。

厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても月額1万円未満～7万円以上と個人差がみられます。

高齢者世帯における平均所得額とその内訳

高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」という資料を参考にします。

なお、資料内における高齢者世帯とは「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯」と定義されます。

高齢者の年間所得の平均

高齢者世帯の平均所得はどのくらいか

資料によると、高齢者世帯の総所得は314万8000円 です。総所得に占める金額や割合も見ていきましょう。

所得構成から見る高齢者世帯の家計状況

・稼働所得：79万7000円（25.3％）

・公的年金・恩給：200万円（63.5％）

・財産所得：14万4000円（4.6％）

・公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円（0.6％）

・仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2となる約16万6000円が「公的年金」となります。次いで約5万5000円の「雇用者所得」が続きます。

高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

年金受給者の確定申告：「確定申告不要制度」とマイナンバーカード活用

年金受給者のうち、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用されます。あてはまる人の場合、毎年確定申告をおこなう必要はありません。

確定申告が不要になる具体的な条件

確定申告が不要となる条件は次のとおりです。

確定申告不要制度の対象者

・公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である

※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など

※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など

ただし確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税の還付を受けられるケースもあります（※3）。

所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したいケースや、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となるケースがあります（※4）。

※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合

※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません

スマートフォンとマイナンバーカードで手軽に確定申告

スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことで、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに簡単になります。

マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば申告書の作成・e-Tax送信が可能です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、案内に沿って申告書を入力すると完成しますし、自動計算機能によって計算ミスも防げます。

また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。

まとめ

本記事では公的年金制度の基礎的な仕組みから年金平均受給額について解説してきました。

所得税や住民税、各種費用が引かれていくと年金だけでは決してゆとりある生活が送れるとはいえないでしょう。

特に物価高がこのまま続くことになればさらに年金生活世帯にとっては生活が苦しくなります。

現役世代でまだ老後まで時間のある方は、少しずつでも将来の為の準備をしておきましょう。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

・政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

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