2025年度の年金は3月分まで適用

【国民年金＋厚生年金】月15万円（年間180万円）もらう人は何％？平均受給額一覧と2026年度の年金額目安を解説！国民年金は1人あたり満額で「7万円台」に

老後資金を考える際、「公的年金の受給額がどの程度もらえるのか」は、多くの人にとって大きな関心事です。

なかでも、国民年金と厚生年金を合わせて月15万円、年額にして180万円という水準は、一つの基準として捉えられることが多い金額といえるでしょう。

では、この水準に達している受給者は全体のどのくらいの割合を占めているのでしょうか。

本記事では、公的年金に関する最新資料をもとに厚生年金（国民年金を含む）の受給額の分布を一覧で紹介しています。

2026年度の年金額例についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

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日本の公的年金制度の仕組みをおさらいしよう！

日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」に、上乗せとして「厚生年金」が加わる仕組みで構成されており、「2階建て構造」と表現されています。

ここでは、この2つの年金制度の基本的な仕組みを整理していきます。

【1階部分】国民年金（基礎年金）

・加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

・受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

【2階部分】厚生年金

・加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

・受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。

国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の算定方法などに違いがあります。

このため、老後に受け取る年金額は、現役時代の加入状況や収入水準によって個人差が生じます。

あわせて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を踏まえて毎年度見直される仕組みとなっている点も、押さえておきたいポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

【最新】2026年度の年金額の目安は「国民年金だけでも1人あたり満額で7万円台」

2026年度における年金額のモデルケースを確認していきましょう。

厚生労働省の公表資料では、2026年度の年金額について、以下のような例が示されています。

2026年度（令和8年度）の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。このように年齢により受給額が異なります。

※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

厚生年金の23万7279円は、夫婦2人分を合計した金額である点に注意が必要です。

注記に示されているとおり、「40年間会社員として月45万5000円の報酬を得ていた夫が受け取る厚生年金と国民年金」と、「40年間、第3号被保険者（または自営業など）であった妻の国民年金」を前提としたモデルケースとなっています。

もっとも、近年は共働き世帯や単身世帯、自営業者など働き方が多様化しており、この金額はあくまで一例にすぎません。

実際に受け取る年金額は、これまでの加入形態や加入期間によって個人差が大きく生じる点に留意する必要があります。

厚生年金「月額15万円以上」もらっている人はどのくらいいる？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の男女合計における平均的な月額は15万289円となっています。

この金額には、1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）の月額分も含まれています。

受給額別の人数分布は、次のとおりです。

厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」をチェック

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金の受給額が月15万円以上となっている人は、全体の約49.83％にとどまり、半数には達していません。

さらに、厚生年金を受給していない人も含めて考えると、この割合は一段と低くなります。

年金月15万円でも安心とは限らない理由

前章では、厚生年金を含めて月15万円以上を受け取っている人の割合を見てきました。

しかし、仮に年金額が平均的な水準である月15万円前後だったとしても、その金額だけで生活が成り立つのかは、慎重に考える必要があるでしょう。

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金・恩給のみを収入源として生活している高齢者世帯は43.4％にとどまっています。

出所：厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」

上記を言い換えると、高齢者世帯のおよそ半数は、就労収入や貯蓄の取り崩しなどを組み合わせて生活費を賄っている状況です。

加えて、同調査では65歳以上の高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」と感じている点も示されています。

これらの結果から、年金額が月15万円程度であっても、世帯の形や支出次第では、家計に余裕を持ちにくい実態が浮かび上がります。

重要なのは金額そのものではなく、その収入でどのような暮らしが可能なのかを考える視点です。

こうした状況を背景に、公的年金を老後の基本収入と位置づけ、不足分を自ら補おうとする考え方が広がっています。

その選択肢として、iDeCoや企業型DCなどの私的年金制度が注目されています。

次章では、これらの制度が見直されている理由を整理していきます。

【ポイントを解説】「私的年金」が見直しになるって本当？

2025年6月13日、年金制度改正法が可決・成立しました。

今回の改正では、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しに伴う社会保険の適用拡大をはじめ、在職老齢年金における支給停止調整額の引き上げ、遺族年金制度の再設計など、公的年金に関する重要な変更が盛り込まれています。

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

あわせて、私的年金制度である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」についても、複数の制度改正が行われることとなりました。

iDeCoの加入年齢上限を引き上げへ（3年以内に実施予定）

・現在のiDeCo加入条件

・加入可能年齢の引き上げ後

企業型DCの拠出限度額を拡大へ（3年以内に実施予定）

企業型DCにおいて、加入者本人が掛金を追加できる「マッチング拠出」について、上限額を撤廃する方針が示されています。

これにより、事業主掛金の金額を上回る拠出も可能となり、拠出限度額の枠をより有効に活用できる仕組みとなります。

企業年金の運用状況を可視化へ（5年以内に実施予定）

企業年金の運営状況について、厚生労働省が情報を集約し、開示する仕組みが整備されます。

これにより、他社の運営状況との比較や分析が可能となる見通しです。

老後に向けた「備え」の考え方

本記事では、公的年金に関する最新資料をもとに厚生年金（国民年金を含む）の受給額の分布を一覧で紹介していきました。

国民年金と厚生年金を合算して月15万円程度という金額は、老後の基準として取り上げられることが多いものの、実際にはそこに届いていない受給者も少なくありません。

また、公的年金のみを収入源として暮らしている高齢者世帯は4割余りにとどまり、残りの多くは就労収入や貯蓄を取り崩すことで生活費を補っています。

こうした実態を踏まえると、年金制度の仕組みや受給額の分布を把握したうえで、自分にとって必要な老後資金を見極め、早い段階から備えを検討することが大切だといえるでしょう。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」

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