《2026年度》標準夫婦世帯は月23万7279円へ増額改定

【年金支給日】次回、4月15日は通帳確認！厚生年金「月30万円超」もらえる人はどれくらい？受給割合一覧

2月も半ばを過ぎ、13日には2カ月に一度の年金支給日がありました。年金が支給されるのを目にして、「自分は将来、一体いくら受け取れるのだろうか」と、自身の老後に思いを馳せた方もいらっしゃるかもしれません。

特に、現役世代の方々にとっては、将来の年金制度がどうなるのか、漠然とした不安を感じることもあるでしょう。また、すでに年金を受け取っている世代の方も、今後の生活設計を考える上で、年金額の動向は大きな関心事です。

この記事では、厚生労働省年金局が公表した最新の統計や、発表されたばかりの令和8年度の年金額改定を基に、現在の年金受給の実態を解説します。平均的な受給額やその分布、そして多くの人が抱きがちな年金制度に対する誤解についても、データを交えながらわかりやすく整理していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯モデルで月額23万7279円に。前年度から4495円増額

令和8年度の年金額の例

2026年2月に、令和8年度における年金額の改定が発表されました。物価や賃金の変動を反映した結果、年金額は前年度から引き上げられることになりました。

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）

※厚生年金の金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その配偶者である専業主婦の基礎年金を合わせたモデルケースに基づいています。

このように、年金額は社会情勢に応じて毎年見直しが行われています。

厚生年金の受給額、月額30万円以上はどのくらいの割合？支給額の分布を解説

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金を含めた厚生年金の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円となっています。

では、実際に受け取っている金額の分布はどのようになっているのでしょうか。

厚生年金受給額の階級別データ

厚生年金の受給額

・10万円未満の割合：19.0％

・10万円以上の割合：81.0％

・15万円以上の割合：49.8％

・20万円以上の割合：18.8％

・20万円未満の割合：81.2％

・30万円以上の割合：0.12％

特に注目したいのが、月額30万円以上を受け取っている層の割合です。

データを見ると、その割合はわずか0.12％にとどまります。

これは約1000人に1人という計算になり、該当者が非常に少ないことがわかります。平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、かなり稀なケースと言えそうです。

公的年金制度に関する3つの代表的な誤解

ここからは、公的年金制度についてよく聞かれる3つの誤解を取り上げ、解説していきます。

誤解1：公的年金制度はいずれ破綻する？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みが備わっています。これは、社会の状況、例えば少子高齢化の進行や平均寿命の延伸といった変化に応じて、年金の給付水準を自動的に調整する機能です。

マクロ経済スライドを導入

このように、財政の安定性を維持するための設計が制度自体に組み込まれているため、「ある日突然、年金の支給が停止する」といった事態は想定しにくい構造になっています。

したがって、議論の焦点は「破綻するか否か」という二元論ではなく、将来にわたってどの程度の給付水準を維持していくかという点にあると言えるでしょう。

誤解2：年金保険料は将来さらに引き上げられる？

厚生年金の保険料率は2017年を最後に18.3％で固定されており、制度上、これ以上無制限に引き上げられる計画はありません。

働く人が増えている

また、近年では女性や高齢者の就労参加が進んだことなどにより保険料収入が増加し、年金積立金の残高は当初の想定を約70兆円上回る見込みです。

積立金残高は約70兆円を上回る

このように、保険料の負担だけが増え続けるという単純な話ではないことも、理解しておきたい重要なポイントです。

誤解3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か？

公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取るだけの、単純な貯蓄制度とは異なります。

・老齢年金（長生きすることによる経済的リスクへの備え）

・障害年金（病気やけがで働けなくなった際の保障）

・遺族年金（加入者が亡くなった場合に遺族の生活を支える保障）

これら3つの機能を備えた、社会全体で支え合う「社会保険制度」としての側面を持っています。

世代と世代の支えあい

さらに、公的年金には所得再分配の機能があり、現役時代の収入の差が、そのまま老後の年金受給額の差にならないように調整されています。

公的年金の所得再分配機能

そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけでは、公的年金が持つ本来の役割や価値を正しく評価することは難しいでしょう。

まとめ：公的年金の正しい理解が将来設計の第一歩

年金支給日は、単にお金が支給される日というだけでなく、自身の将来の生活設計を見つめ直す良い機会にもなります。

厚生年金の平均月額が約15万円であり、月30万円以上を受け取れる人は0.12％に過ぎないという現実を直視すると、次のような視点が大切になってきます。

・公的年金を老後生活の「土台」と位置づける

・iDeCoやNISAといった私的年金や資産形成で「上乗せ」部分を準備する

・現役時代から将来を見据えて生活コストを見直す

公的年金制度は、社会の変化に対応しながら、現在も運営が続けられています。漠然とした不安を感じるだけでなく、まずは公表されているデータから現状を正しく知り、ご自身の状況を客観的に把握することが、将来に向けた計画を立てるための第一歩となります。

次回の年金支給日などをきっかけに、一度ご自身の老後資金について整理してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

申請しないと0円のまま？定年後に該当する人が多い「年金以外にもらえるお金」5選

2月下旬に振込の自治体も！【全国対象】子ども1人2万円の「物価高対応子育て応援手当」をわかりやすく解説！自治体の支給スケジュール例も掲載

【まいばすけっと】運営するイオンは 「増収増益なのに最終赤字？」元機関投資家が読み解く「イオン」の本当の正体とは