夫婦の働き方で変わる年金額を《パターン別》で比較

【4月15日（水）は年金支給日】2カ月に1度の年金支給日に「約47万5000円支給される」標準的な夫婦はどんな世帯なのか？

新年度を前に、ライフプランを見直す方も多いのではないでしょうか。

特に老後の生活設計において、公的年金は家計の重要な柱となりますが、その仕組みやご自身が受け取れる金額を詳しくご存じの方は意外と少ないかもしれません。

日本の公的年金制度は、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」を基礎とし、その上に会社員や公務員が加入する「厚生年金」が乗る2階建ての構造になっています。

そのため、現役時代の働き方や加入期間によって、将来受け取る年金額は大きく変わってきます。

来月の4月15日（水）は年金支給日ですが、2カ月に1度の年金支給日に「約47万5000円」が支給される標準的な夫婦とはどんな世帯なのでしょうか。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みをわかりやすく解説するとともに、最新の資料に基づいた2026年度の年金額の目安や、平均的な受給額についてご紹介します。

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公的年金の基本「国民年金と厚生年金」の2階建て構造とは

公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、上乗せ部分である「厚生年金」から成る、2階建ての構造として知られています。

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が原則として加入する制度で、公的年金の土台を支える役割を持っています。

国民年金の保険料（※1）は、所得の金額に関係なく、加入者全員が同じ額を納めることになっています。

対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せで加入する制度です。保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。

国民年金保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れます。

保険料の未納期間があれば、その期間に応じて年金額は減ります。

厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、それまでに納付した保険料の総額に基づいて計算される仕組みです。

このような構造のため、実際に受け取る年金額には個人差があります。厚生労働省が毎年公表する「年金額例」は、将来の受給額をイメージする上で参考になるでしょう。

2026年度の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」では、6月の支給日に約47万5000円が支給される見込みです。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。

※2 保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。

【2026年度】国民年金と厚生年金のモデル年金額はいくら？

公的年金は、原則として偶数月の15日（※）に、直前の2カ月分がまとめて支給されます。

次回の支給日は4月15日（水）となり、この日には2月と3月の2カ月分の年金が支給されることになります。

厚生労働省が公表した2026年度の年金額例は、以下の通りです。

※15日が土日祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に支給されます。

令和8年度の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金）：月額7万408円（1人分※1）

・厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円です。

※2 平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

厚生年金のモデルケースである世帯では、夫婦の年金を合計した月額が23万7279円です。

これは「老齢厚生年金1人分」と「老齢基礎年金2人分」を合わせた金額です。

年金は2カ月分が一度に支給されるため、このモデル世帯が1回の支給日に受け取る額は、合計で47万4558円になります。

この金額が、モデルケースの支給額が「約47万5000円」といわれる理由です。

年金支給額「約47万5000円」のモデル「標準的な夫婦」の定義

1回の年金支給で「約47万5000円」を受け取れるとされる「標準的な夫婦」とは、具体的にどのような世帯なのでしょうか。

厚生労働省が示す年金額例の前提条件を見てみましょう。

(以下引用)

男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

(以上引用)

このモデルで想定されているのは、夫が会社員として40年間勤務し、その間の平均標準報酬（賞与込みの月額換算）が45万5000円（年収約546万円）だったケースです。

一方で妻は、専業主婦や扶養内で働くパートタイマーなどで厚生年金への加入歴がなく、国民年金のみを受け取るという前提です。

この条件に基づくと、夫婦2人分の年金月額は合計で23万7279円です。

年金は2カ月分まとめて支給されるため、1回あたりの支給額が約47万5000円になる計算です。

多くの場合は、老齢年金の支給額から住民税や介護保険料といった税金・社会保険料が天引き（特別徴収）されることになります。

天引きされる具体的な内容や、実際に口座に支給される金額は、毎年6月頃に送付される「年金振込通知書」で確認ができます。

1回の支給額が「約47万5000円」と聞くと高額に感じるかもしれませんが、月額に直すと約23万7000円であり、生活費として十分とはいえない場合もあるでしょう。

また、給与が毎月支払われるのとは違い、年金は「2カ月に1度」の支給です。

このため、家計管理の方法を見直す必要が出てくるかもしれません。

シニア世代の平均年金受給額はいくら？最新データで確認

ここからは、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、実際の年金受給額の平均をグラフで見ていきましょう。

受給額には個人差があることや、男女間の平均額の違いにも着目してみてください。

厚生年金の平均受給月額

厚生年金：年金月額階級別の受給権者数

・全体平均：15万289円

・男性平均：16万9967円

・女性平均：11万1413円

※上記の金額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれます。

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額

国民年金：年金月額階級別の受給権者数

・全体平均：5万9310円

・男性平均：6万1595円

・女性平均：5万7582円

平均受給月額を見ると、厚生年金（国民年金部分を含む）では、男性が約17万円、女性が約11万円という結果です。

これに対して、国民年金のみを受給している場合は、男女ともに月額6万円前後が平均的な水準となっています。

公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、一見すると大きな金額に思えるかもしれません。

しかし、月額に換算すると、年金収入だけで生活をまかなうのは容易ではない世帯も多いことがうかがえます。

加えて、これらの数値はあくまで平均です。グラフが示すように、実際の受給額は個人の状況によって大きく異なることを理解しておく必要があります。

夫婦の働き方で変わる年金額を《パターン別》で比較

これまで見てきた「標準的な夫婦で約47万5000円」という2カ月分の年金額は、夫が会社員として長期間厚生年金に加入し、妻は厚生年金に加入せず国民年金のみを受給する、というモデルに基づいています。

例えば、夫婦ともに厚生年金に加入していた共働き世帯の場合を考えてみましょう。

先ほどの平均額を基に計算すると、夫婦の年金月額の合計は約28万円（男性約17万円＋女性約11万円）となり、2カ月分の支給額は約56万円と試算できます。

反対に、夫婦ともに自営業やフリーランスなどで国民年金のみに加入していた場合、平均額で計算すると月額の合計は約12万円（約6万円×2人）です。

この場合の2カ月分の支給額は、約24万円となります。

このように、夫婦それぞれの現役時代の働き方によって、将来受け取る年金の構成や総額は大きく変わってきます。

モデルケースの金額を鵜呑みにするのではなく、ご自身の加入履歴に基づいて将来の年金額を考えることが大切です。

将来の具体的な年金額は、「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できますので、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

年金の仕組みを理解し、自身の受給額を把握して老後に備える

ここまで、公的年金の基本的な仕組みや、最新の資料に基づいた2026年度の年金額の目安、平均的な受給額についてご紹介しました。

公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、受給額は一律ではありません。

今回ご紹介した「標準的な夫婦で約47万5000円」という金額は、あくまで特定の条件下でのモデルケースとなります。

加入制度や期間、夫婦の働き方など、老後受給できる年金額は個々の状況によって大きく変動します。

また、年金は2カ月に一度支給されること、支給額から税金や社会保険料が天引きされること、そして平均寿命の延伸により老後期間が長くなっていることも考慮すべき点です。

平均額やモデルケースを参考にするだけでなく、ご自身と配偶者の年金加入実績に基づいた正確な金額を把握することが何よりも重要です。

その上で、将来の生活設計に合わせた家計管理や準備を進めることが、人生100年時代を安心して暮らすための第一歩となるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

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