そもそも「後期高齢者医療制度」って何？誰が加入対象なの？

【後期高齢者医療制度】「窓口負担が3割になる人」所得のボーダーラインはいくら？《収入等の要件》を見てみる！

75歳になると、原則として後期高齢者医療制度の対象となり「医療費の自己負担」は1割になります。

ただし、すべての後期高齢者が同じ負担割合になるわけではありません。

所得水準によっては2割となり、さらに条件を満たす場合には、現役世代と同様の3割負担が適用されます。

では具体的に、どのくらいの所得があれば3割負担となるのでしょうか。

本記事では、後期高齢者医療制度における自己負担割合の仕組みを整理しながら、3割負担となる所得の目安や確認しておきたいポイントを解説します。

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そもそも「後期高齢者医療制度」って何？誰が加入対象なの？

日本の公的医療保険は、働き方や年齢、生活状況などに応じて加入する制度が分かれています。

具体的には、会社勤めか自営業か、高齢期に該当するかどうかによって、適用される保険制度が異なります。

後期高齢者医療制度について

・被用者保険：会社勤めの人が対象

・国民健康保険：自営業者・フリーランス・非正規雇用の人や退職者が対象

・後期高齢者医療制度：原則75歳以上の人が対象

その中の一つが「後期高齢者医療制度」で、原則として75歳以上の人を対象とした公的医療保険です。

75歳になると、就労の有無にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険、共済組合などから、この制度へ自動的に移行します。

なお、65歳から74歳までの方であっても、一定の障害があると認定された場合には、後期高齢者医療制度に加入することができます。

この制度では、年齢や所得の状況に応じて、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が異なります。

次章では、後期高齢者医療制度における窓口負担の仕組みについて、具体的に確認していきます。

【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担は「1割・2割・3割」に区分

後期高齢者医療制度では、住民税の課税状況などをもとに自己負担割合が判定され、医療費の窓口負担は1割・2割・3割のいずれかに区分されます。

制度開始当初は、標準的な所得水準の人は1割負担、現役世代と同程度の収入がある人は3割負担とする、シンプルな区分が基本でした。

その後、医療費全体の増加や現役世代の負担が重くなっていることを背景に、制度の見直しが行われ、2022年10月からは一般所得者のうち一定以上の所得がある人は、新たに「2割負担」が適用される仕組みへと変更されています。

医療費の窓口負担割合について

・3割負担：現役並み所得者

・2割負担：一定以上所得のある方

・1割負担：一般所得者等

次章では、自己負担が1割・2割・3割となる場合それぞれについて、所得の目安を整理して確認していきます。

【後期高齢者医療制度】医療費負担が「3割負担になる人」の所得目安は何万円？

後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担割合は、本人に加え、同一世帯に属する被保険者の所得状況を踏まえて判定されます。

【後期高齢者医療制度】窓口負担割合の判定基準

医療費負担が「3割になる人」の所得目安

同一世帯の被保険者の中に、課税所得が145万円以上の方がいる場合で、かつ以下の収入などの要件を満たす人は、医療費の自己負担割合が「3割」となります。

・世帯内に被保険者が1人の場合：被保険者の収入金額の合計が383万円以上

・世帯内に被保険者が2人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上

・世帯内に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合：被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入金額の合計が520万円以上

医療費負担が「2割になる人」の所得目安

以下の1と2の両方に該当する場合は、医療費負担が「2割負担」となります。

・同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。

・同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。

医療費負担が「1割になる人」の所得目安

前述した2割または3割のいずれにも該当しない場合は、医療費の自己負担割合は「1割」となります。

【注意】配偶者など家族がいる場合は「世帯単位」で負担割合が判定される

後期高齢者医療制度では、窓口負担割合を判定する際、本人の所得だけでなく「同一世帯に属する被保険者全員」の所得状況をもとに判断されます。

たとえば、ご本人の年金収入が少なくても、同世帯の配偶者に一定以上の所得（課税所得145万円以上など）がある場合、世帯全体が「現役並み所得者」とみなされ、窓口負担が3割になる可能性があります。

窓口負担割合のフローチャート

後期高齢者の医療費負担は「所得」と「世帯」で決まる

本記事では、後期高齢者医療制度における自己負担割合の仕組みを整理しながら、3割負担となる所得の目安や確認しておきたいポイントを解説しました。

75歳以上の医療費負担は原則1割ですが、実際の自己負担割合は所得状況によって1割・2割・3割に分かれます。

とくに重要なのは、判定が本人単独ではなく「世帯単位」で行われる点です。

本人の年金収入が少なくても、同じ世帯に一定以上の所得がある被保険者がいれば、2割や3割負担に該当する可能性があります。

また、2022年10月の制度改正により、一般所得者の一部が2割負担となった点も見逃せません。

医療費負担を正しく把握するためには、世帯全体の所得や収入基準を確認し、必要に応じて厚生労働省などの公的なフローチャートなどで客観的にチェックすることが大切です。

参考資料

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

・厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

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