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【65歳以上の無職夫婦】1カ月の生活費「平均」はいくら？家計収支と貯蓄・年金月額のリアルを徹底解説

65歳を過ぎて現役を退き、年金を主な収入源とする生活に入ると、「月々の支出はどのくらいかかるのか」「どれほどの貯えが必要なのか」と気になる方も少なくないでしょう。

とくに無職の夫婦世帯では、収入が年金に限られるなかで、日々の生活費や医療費、将来への備えを具体的な数字で把握することが大切です。

本記事では、総務省などが公表している統計データを参考にしながら、65歳以上の無職夫婦世帯における月々の生活費の平均や家計収支の状況、貯蓄額の水準、さらに年金の平均月額について整理していきます。

生活費や年金額、貯蓄額といった具体的な数値を通じて、老後の家計がどのような状況にあるのかを詳しく確認していきましょう。

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【65歳以上・無職夫婦世帯】1か月の「家計収支」は約3万円の赤字に…。

総務省統計局が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」からは、65歳以上の無職夫婦世帯では、1か月あたりおよそ3万4000円の赤字が発生している実態が示されています。

「65歳以上の夫婦のみ無職世帯」家計収支（2024年）

毎月の実収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

毎月の支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

毎月の家計収支

・3万4058円の赤字

65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計を見ると、月々の収入は25万2818円で、そのうち約9割にあたる22万5182円が公的年金などの社会保障給付です。

一方、支出の合計は28万6877円となっており、内訳は消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税金や社会保険料など）が3万356円です。

収入と支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字となります。

もっとも、この調査では住居費が1万6432円と比較的低い水準にとどまっています。

そのため、賃貸住宅に住んでいる場合には、家賃分を加味したうえで家計を見直す必要があるでしょう。

また、ここで示されている支出には介護費用は含まれていません。

介護サービスが必要になった場合には、平均的な家計収支よりも赤字が拡大する可能性があります。

【赤字はどこから補っている？】働くシニアが年々増加傾向に

前章で取り上げた家計調査の数値からは、65歳以上の無職の夫婦世帯において、毎月約3万円程度の収支不足が見られました。

ただし、この赤字が直ちに日常生活の継続を困難にするものとは限りません。

多くの世帯では、現役時代に形成した貯蓄を計画的に取り崩すことで、不足分を補っていると考えられます。

あわせて、外食や娯楽にかかる費用を控えめにする、支払いの時期を調整するといった工夫により、日々の支出を管理しているケースも見られます。

また、近年は、年金を受給しつつ、パートや短時間の仕事に就く高齢者も増えています。

実際に総務省の「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によれば、2024年の65歳以上の就業者数は930万人となり、過去最高を更新しました。

シニアの就業者数は2004年以降一貫して増え続けており、前年を下回らない状況が21年連続で続いています。

こうした働き方によって得られる収入が、家計の赤字を補う一助となっている世帯も少なくありません。

老後の家計を考える際には、赤字かどうかだけに目を向けるのではなく、貯蓄の活用方法や収入を補完する手段も含めて全体を捉えることが大切です。

次章では、その基盤となる「貯蓄額の実態」を確認していきます。

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】「平均貯蓄額」はどのくらい？

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」をもとに、世帯主が65歳以上の二人以上世帯における貯蓄の状況を見ていきます。

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 （二人以上の世帯）

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】貯蓄現在高の「平均値・中央値」をチェック

・平均値：2509万円

・貯蓄保有世帯の中央値：1658万円

世帯主が65歳以上の二人以上世帯では、貯蓄額の平均は2509万円となっています。

一方、より実態に近い指標とされる「貯蓄保有世帯の中央値」は1658万円で、平均額を851万円下回っています。

老後に必要な貯蓄額は世帯ごとに異なりますが、賃貸住宅で家賃の支払いが続く場合や、介護費用・医療費などの支出が生じる場合には、中央値である1658万円では不足する可能性も考えられます。

続いて、貯蓄額の分布についても確認していきましょう。

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】貯蓄額ゾーンごとの世帯数をチェック

貯蓄額が2000万円以上の世帯は全体の42.6％を占めており、そのうち3000万円以上を保有する世帯も29.4％に達しています。

その一方で、貯蓄額が200万円未満にとどまる世帯も11.7％存在しており、世帯ごとの資産状況には大きな開きがあることが分かります。

続いて、「65歳以上で仕事をリタイアしている二人以上世帯」における貯蓄の実態を確認していきましょう。

【65歳以上の無職二人以上世帯】リタイア世帯の「平均貯蓄額」はどのくらい？

本章では、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に絞り、貯蓄額の推移と資産構成の内訳を整理していきます。

「世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯」貯蓄の種類別《貯蓄現在高の推移》

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯における貯蓄額は、2019年と2020年はいずれも2200万円台で推移していました。

その後、2021年に2300万円台へと増加し、2023年には2500万円を超え、2024年には2560万円まで伸びていることが確認できます。

2024年時点の資産構成を見ると、最も割合が大きいのは定期性預貯金で859万円（33.6％）で、次いで普通預金などの通貨性預貯金が801万円（31.3％）、株式や投資信託といった有価証券が501万円（19.6％）となっています。

では次に、貯蓄とともに老後の生活を支える重要な柱である「公的年金」が、平均でどの程度受給されているのかを確認していきましょう。

【シニアの収入事情】公的年金（国民年金・厚生年金）の「平均月額」はいくら？

実際に受け取る年金額は、現役時代の年金加入の状況や収入水準などによって、大きな差が生じます。

そこでここでは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、全体および男女別の平均的な年金月額を見ていきます。

60歳から90歳以上までの全受給権者における平均年金月額は、次のとおりです。

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金＋国民年金

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

国民年金のみを受給している場合、月々の年金額は概ね5万円台後半にとどまっています。

これに対し、国民年金に加えて厚生年金も受給しているケースでは、平均月額は男性で16万円台、女性で11万円台となっており、男女間で約6万円の差が生じていることが分かります。

平均データから見える、老後家計の現実と向き合い方

本記事では、総務省などが公表している統計データを参考にしながら、65歳以上の無職夫婦世帯における月々の生活費の平均や家計収支の状況、貯蓄額の水準、さらに年金の平均月額について解説していきました。

年金を主な収入源とする場合、毎月約3万円程度の不足が生じる傾向が見られます。

ただし、多くの家庭では、これまでに蓄えた資産を計画的に取り崩したり、支出を抑えたり、働いて得た収入を加えることで、家計のバランスを保っています。

貯蓄の水準や年金額、暮らし向きは世帯ごとに大きく異なり、老後の生活像は一つではありません。

平均的な数値を参考にしながらも、住まいの条件や健康面、手元資金の状況を踏まえて家計を組み立てることが、将来への安心につながるでしょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

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