【年金を受給している人】確定申告は必要なのか?《確定申告不要制度》対象になる2つの条件を見る! 確定申告は2026年3月16日（月）まで
確定申告が不要な人でも「確定申告をしたほうがいいケース」とは？
【年金を受給している人】確定申告は必要なのか？《確定申告不要制度》対象になる2つの条件を見る！「確定申告は2026年3月16日（月）まで」
2026年年1月8日（木）～1月15日（木）にかけて、日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が送付されています。
確定申告は2026年3月16日（月）までとなっていますが、年金を受給している人のなかには「確定申告が必要な人と不要な人」がいます。
そのため「確定申告が必要なのか」疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
年金受給者の確定申告不要制度
では、どのような場合に確定申告が必要となるのでしょうか。
本記事では、年金受給者で確定申告が必要となる場合について解説します。
《確定申告不要制度》も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
年金受給者に届く「源泉徴収票」ってなに？
日本年金機構から送られてくる「源泉徴収票」には、その年に受け取った年金額や、すでに差し引かれている所得税額などが記載されています。
源泉徴収票
会社員時代の給与明細と似た位置づけです。
年金額や扶養状況、他の所得の有無によって、確定申告が必要かどうかが分かれます。
源泉徴収票は、確定申告が必要かを判断するための重要な資料であり、届いたら必ず内容を確認しましょう。
次は、確定申告が不要となる「確定申告不要制度」について解説します。
確定申告が不要となるケースとは？「確定申告不要制度」
年金受給者は、特定の条件を満たす場合に確定申告が不要となります。
国が、納税者に代わり年金から税金と社会保険料を予め天引きします。
では、どのような条件を満たせば確定申告が不要となるのでしょうか。
年金受給者が確定申告をしなくていい条件は、以下の2つです。
確定申告不要の条件
年金受給者の確定申告が不要となる2つの条件
・公的年金等に係る雑所得以外の所得が年間20万円以下
・公的年金などの収入金額が年間400万円以下
上記2つの条件をいずれも満たす場合に、確定申告が不要となります。
確定申告不要制度とは？
公的年金等に係る雑所得以外の所得は、生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金、不動産所得などが該当します。
そのため「年金をもらいながら働く人」や「不動産投資をする人」で、年金を除いた所得が年間20万円以上ある場合、確定申告が必要です。
確定申告不要制度の基準となる「年間400万円」は、月額換算で約33万3333万円に相当します。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金＋国民年金を「月額30万円以上」受け取っている層はわずか0.12％で少数派となっています。
確定申告が不要な人でも「確定申告をしたほうがいいケース」とは？
先ほど紹介した条件を満たすことで確定申告が不要な人でも、実は確定申告をしたほうがいいケースもあります。
確定申告をすることで税金が還付される場合などです。
以下のいずれかに当てはまる人は、確定申告をすることで税金の還付を受けられる場合があります。
確定申告をすることができる方
確定申告をしたほうがいいケース（還付申告）
・社会保険料控除、生命保険料控除などを受けようとする場合
・ふるさと納税等について寄附金控除を受けようとする場合
・災害などの損失について雑損控除を受けようとする場合
・医療費にかかる医療費控除を受けようとする場合
・扶養親族等申告書を提出していない場合
・扶養親族等申告書を提出した後において扶養親族等が増加した場合
令和7年分の所得税および復興特別所得税について、これらの条件のいずれかにあてはまる人は「確定申告を行うことで還付を受けられる」場合があります。
確定申告はネットでもできる
マイナンバーカードで - 自宅からe-Tax
本記事では、確定申告が必要となるケースとそうでないケースについて解説しました。
確定申告が必要となる、あるいはしたほうがいい人の中には、確定申告の手続きを自分でできるか不安な人もいるでしょう。
たしかに確定申告は初めての人には慣れないものですが、現在は「e-Tax」というシステムを使ってネットからの確定申告も可能です。
そのため、わざわざ紙に記入したり税務署に手続きをしに行かなくても申告を完了できます。
もちろんインターネットの操作に不安がある人は、紙や税務署での申告手続きも可能なため、自分にあった方法で確定申告をおこないましょう。
参考資料
・日本年金機構「令和7年分からの年金額等について」
・日本年金機構「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について
・日本年金機構「令和7年分 公的年金等の源泉徴収票」
・国税庁「マイナンバーカードで - 自宅からe-Tax」
・政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
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