70歳代・二人以上世帯の貯蓄（平均・中央値）を確認。厚生年金・国民年金の平均受給額と、65歳以上夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支

【70歳代夫婦】平均貯蓄はいくら？年金収入と「月28万円の支出」から見る老後の家計！リアルなデータで解説

春は新年度が始まり、家計や将来の生活設計を見直す人も多い季節です。物価の上昇や年金制度の動向が注目されるなか、「老後の生活費はどれくらい必要なのか」「70歳代の家庭はどれくらいの貯蓄や年金収入で生活しているのか」と気になる人も多いのではないでしょうか。

実際、70歳代の夫婦世帯では、貯蓄額や年金収入、毎月の家計収支には大きな個人差があります。

厚生年金を受け取る人もいれば、国民年金が中心の人もおり、年金額によって生活のゆとりは変わります。また、年金だけでは生活費をまかなえず、貯蓄の取り崩しや就労を組み合わせて家計を維持している世帯も少なくありません。

老後の生活を具体的にイメージするには、平均的なデータを参考にすることも一つの方法です。

この記事では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）をはじめ、厚生年金・国民年金の受給額や分布、65歳以上夫婦のみ無職世帯の家計収支、さらにシニア世代の就業状況までを整理して紹介します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

70歳代・二人以上世帯の貯蓄額、平均と中央値はいくら？

J-FLEC（金融経済教育推進機構）による「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」について、グラフをもとに確認していきます。

※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円となりました。ただし、この数値は一部の富裕層が大きく押し上げている側面があり、実態をより反映しているとされる中央値は1178万円となっています。

世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。

・金融資産非保有：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100～200万円未満：5.1％

・200～300万円未満：3.7％

・300～400万円未満：3.9％

・400～500万円未満：2.9％

・500～700万円未満：6.4％

・700～1000万円未満：6.7％

・1000～1500万円未満：11.1％

・1500～2000万円未満：6.7％

・2000～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

・無回答：0.6%

「貯蓄0円」の世帯が全体の10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を有する世帯は25.2％となっています。この結果から、70歳代・二人以上世帯の間では、資産状況に大きな差があることがわかります。

そのほか、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄水準が低い層も一定数見られます。反対に、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、比較的余裕のある世帯も存在します。

老後の貯蓄額は、現役時代の働き方や退職金、さらには健康状態などによって大きく左右されます。年金についても、現役時代の働き方や加入状況によって受給額は異なります。

貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活するのが難しいこともあるでしょう。老後を安心して過ごすためには、世帯ごとの事情に合わせた生活設計が欠かせません。

元気なうちは働く、不動産や投資による収入を考えるなど、早めの対策が将来の安心につながります。

厚生年金の受給額は月々いくら？平均と分布で見る個人差

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。

※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

厚生年金の平均受給月額：男女別の比較

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

受給額の分布状況：月額階級別の受給者数

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

月額階級別の受給権者数を見ると、10万円以上～11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。

国民年金の受給額は月々いくら？平均と分布を解説

厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均受給月額：男女別の比較

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

受給額の分布状況：月額階級別の受給者数

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額22万7549円となります。

65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

収入の内訳：月額25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

支出の内訳：月額28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

月々の家計収支バランス

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

この世帯の毎月の収入は25万2818円で、その多くを公的年金などの社会保障給付が占めています。

一方、毎月の支出は28万6877円。内訳を見てみると、食費や住居費、光熱費など日常的な生活にかかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円です。

その結果、月々の家計は3万4058円の赤字となっており、不足分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。年間に換算すると、およそ40万円の取り崩しが必要になる計算です。

シニア世代は現役世代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、こうした慢性的な赤字は、長期的に貯蓄を大きく減らす要因となり得ます。

今ある貯蓄額を踏まえ、家計収支の見直しや、健康状態に応じた短時間の就労など、できる範囲で対策していくことが、老後の暮らしを安定させるカギとなります。

シニア世代の就業状況：65歳以上の就業率は過去最高を更新

かつて定年年齢として一般的であった60歳を過ぎても、働き続けるシニアが増えています。

2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」から、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。

65歳以上の年齢階級別就業率

65歳以上の年齢階級別就業率の推移（2014年～2024年）

2024年時点での65歳以上の就業率は25.7%に達し、前年から0.5ポイント上昇して過去最高を更新しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準です。

・65歳以上：25.7%

・65～69歳：53.6％

・70～74歳：35.1％

・75歳以上：12.0％

とくに、60歳代後半（65～69歳）では約2人に1人、70歳代前半（70～74歳）でもほぼ3人に1人以上が働いており、働き続けるシニアの割合は右肩上がりで推移しています。

老後生活のリアルをデータで確認

70歳代の夫婦世帯の生活は、主に年金収入を中心に成り立っています。し

かし、家計データを見ると、年金収入だけでは生活費をまかないきれず、貯蓄の取り崩しなどで補っているケースもあります。

65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均的な家計では、毎月の収入が約25万円であるのに対し、支出は約28万円と、収入を上回る結果となっています。

この差額は、これまでに準備してきた貯蓄などで補っている世帯が多いと考えられます。

また、年金額には個人差があり、会社員として長く働いた人は厚生年金を受給できる一方、自営業などで国民年金が中心の場合は受給額が比較的少なくなる傾向があります。

そのため、老後の生活の安定度は、年金額だけでなく貯蓄額や支出のバランスによっても大きく変わります。

近年は、65歳以上の就業率も上昇しており、年金に加えて働くことで収入を補うシニア世代も増えています。

平均データを参考にしながら、自分の年金額や貯蓄状況、生活費のバランスを確認し、無理のない老後の生活設計を考えていくことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業

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