利益の圧倒的柱は「HRテクノロジー」

リクルート決算を元機関投資家が分析！なぜ本当の稼ぎ頭は北米なのか？

就職活動や転職、住宅探しから結婚式場選びまで、私たちの生活のあらゆる場面で目にする「リクルート」のサービス。しかし、いざ企業として分析しようとすると、事業が多岐にわたりすぎて「一体何で稼いでいる会社なのか分からない」と戸惑う投資初心者も多いのではないでしょうか。

YouTubeチャンネル「イズミダイズム」では、元機関投資家の泉田良輔氏が、巨大企業リクルートホールディングス（以下、リクルート）の決算資料を読み解き、プロの投資家がどこに注目して企業を評価しているのかを分かりやすく解説しています。

本記事では、「巨大企業リクルート、どこを見れば分かるのか？」というテーマで語られた動画の内容をもとに、リクルートの本当の稼ぎ頭や成長ドライバー、そして市場が懸念するリスク要因について詳しくご紹介します。

ココがポイント

・リクルートの最新決算は、売上微増に対して利益が大幅に伸びる「好決算」である

・売上が最も大きいのは「人材派遣」だが、利益の圧倒的柱は「HRテクノロジー」である

・HRテクノロジー事業の主戦場は日本ではなく北米であり、そこが成長を牽引している

・業績好調で期待値が上がる一方、AIなどテクノロジーの進化による事業環境の変化がリスクとして意識されている

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

売上は微増でも利益は大幅増！リクルートの最新決算を読み解く

売上は微増でも利益は大幅増！リクルートの最新業績

企業を分析する際、まず確認すべきは直近の業績です。動画では、2026年3月期第3四半期の決算短信をもとに、リクルートの足元の状況が解説されました。

決算資料によると、リクルートの第3四半期累計の売上収益（一般的な売上高に相当）は2兆7367億円で、前年同期比でプラス1.5%の微増にとどまりました。

金額の規模は2兆円超と非常に巨大ですが、成長率という点では少し物足りなさを感じる数字かもしれません。

しかし、注目すべきは利益の伸びです。本業の儲けを示す営業利益は4956億円となり、前年同期比でプラス21.1%と大幅な増益を記録しています。

さらに、株主にとって最も重要となる最終的な利益（親会社の所有者に帰属する四半期利益）も3949億円で、前年比プラス15.6%としっかり伸びています。

インタビュワーから「これだけで見ると好決算ですよね」と問われると、泉田氏はこの数字を次のように評価しました。

「ちょっと売上のところが寂しいなと思うけど、ちゃんと利益伸びてるんで立派な決算だと思います。」

売上の伸びが小幅であっても、利益を2桁パーセントで成長させている点は、企業の「稼ぐ力（収益性）」が高まっている証拠であり、機関投資家から見ても高く評価できるポイントだと泉田氏は分析しています。

リクルートの事業構造を分解！本当の「稼ぎ頭」はどこか？

リクルートの事業別 売上と利益の「ねじれ」

全体として好調な決算であることが分かりましたが、リクルートのように多角的にビジネスを展開する巨大企業の場合、全体の数字を見るだけでは不十分です。「どの事業が業績を牽引しているのか」を分解して考える必要があります。

リクルートの事業は、大きく以下の3つのセグメント（事業部門）に分かれています。

・HRテクノロジー: 「Indeed」などを中心としたオンライン求人情報プラットフォーム事業

・人材派遣: 「リクルートスタッフィング」などの人材派遣事業

・マーケティングマッチングテクノロジー（MMT）: 「SUUMO（住宅）」「ゼクシィ（結婚）」「ホットペッパー（飲食・美容）」など、日常のライフイベントや消費をサポートするメディア事業

私たちが日常生活で最も目にするのはMMT事業のサービスかもしれません。しかし、実際の業績の内訳を見ると、意外な事実が浮かび上がってきます。

まず売上規模で比較すると、人材派遣が約1.2兆円でトップです。次いでHRテクノロジーが約1兆円、MMTが約4,241億円と続きます。これだけを見ると、リクルートは「人材派遣の会社」だと思われがちです。

ところが、利益の額（※EBITDA+S：営業利益に減価償却費等を加えた利益指標）を見ると状況は一変します。

売上が最も大きかった人材派遣の利益は約851億円にとどまる一方で、売上が2番手だったHRテクノロジーの利益は約3949億円と、他を圧倒する稼ぎを叩き出しているのです。（※MMTの利益は約1392億円）

つまり、リクルートの利益の源泉は、間違いなく「HRテクノロジー事業」にあるということです。この事実を踏まえ、泉田氏は企業分析の急所を次のように断言します。

「一番しっかり分析しなきゃいけないのはこのHRテクノロジーになるっていうのは間違いない。」

プロの投資家は、企業が展開するすべての事業を均等に見るわけではありません。利益の大半を生み出している「稼ぎ頭」の事業が成長しているのか、それとも衰退しているのかに焦点を絞って分析を進めるのです。

リクルートはもはや「日本の会社」ではない？成長の原動力は北米にあり

HRテクノロジー事業の地域別売上と成長率

リクルートの業績を左右する鍵がHRテクノロジー事業にあることが分かりました。では、泉田氏はそのHRテクノロジー事業をさらにどう深掘りしていくのでしょうか。次に注目したのは「地域別の売上」です。

決算説明会資料によると、第3四半期のHRテクノロジー事業の全体売上（23億4200万米ドル）のうち、実に半分以上にあたる13億300万米ドルを「北米市場」が占めています。

日本国内で圧倒的な知名度を誇るリクルートですが、最大の利益源泉である事業の主戦場は、実はアメリカなのです。泉田氏はこの構造について、投資家の視点から次のように指摘します。

「リクルートっていうと日本ですごい大きな会社で頑張ってる会社だって思うかもしれないけど、世界の投資家から見たらそれは大事なパーツではあるんだけど最初に見るべきポイントではない。」

さらに重要なのは、各地域の成長率です。北米市場の売上が前年比で10%以上伸びているのに対し、日本市場の売上は前年比マイナス5.4%と縮小しています。

インタビュワーが「日本の転職市場は活況だと思っていたのに意外だ」と驚きを示すと、泉田氏は機関投資家ならではのドライな視点を提示しました。

「逆にもっと言うと、日本を分析してもあんまり意味がないっていうそういうのにも繋がります。」

今後のパイが大きくなく、成長のドライバーでもない日本市場の動向をいくら細かく分析しても、リクルート全体の株価や企業価値を見極める上ではあまり意味を成しません。リクルートを分析するということは、実質的に「アメリカのHRテクノロジー市場（求人市場）の動向を分析すること」と同義なのです。

アナリストの期待値上昇と、テクノロジーがもたらす脅威

リクルートの稼ぎ頭である北米のHRテクノロジー事業が2桁成長を遂げているとなれば、当然ながら市場の期待も高まります。

実際、証券会社のアナリストたちが予測する「コンセンサス予想（市場の平均的な業績予想）」も、決算発表を経て上方修正されています。

会社側が発表した通期の営業利益予想が5906億円であるのに対し、アナリストのコンセンサスはそれよりも高い水準に切り上がっており、投資家がリクルートの今後の業績に対して強気な見方をしていることがうかがえます。

しかし、業績が好調で期待値も上がっているにもかかわらず、リクルートの株価は今年に入ってから下落基調が続くという不思議な現象が起きています。その理由について、泉田氏は「外部環境の大きな変化」を挙げました。

要因の一つとして動画内で議論されたのが、「AI（人工知能）の進化によるテクノロジーの脅威」です。

現在、アメリカを中心に生成AIの技術が凄まじいスピードで進化しています。これまで人間が行ってきたプログラミングや経理などの業務をAIが代替できるようになれば、「企業が人を採用する必要性」そのものが減少する可能性があります。

もしアメリカの労働市場で「人がいらない」という状況が生まれれば、北米の求人市場に大きく依存しているリクルートのHRテクノロジー事業は直接的な打撃を受けかねません。泉田氏はこの構造について、次のように警鐘を鳴らします。

「株式を見るときには、今やってるビジネスが新しい技術で競争のルールが変わっちゃうんじゃないかみたいなところは、常にリスク要因として見とかないといけないんです。特に勝ってる人は。」

現在圧倒的なシェアと利益を誇っているからこそ、イノベーション（技術革新）は最大の脅威となります。

株式市場は常に先を読んで動くため、足元の業績がどれだけ良くても、将来のビジネスモデルが崩れるリスクを感じ取れば、株価は敏感に反応して下落するのです。

ただし、このAIの脅威が実際にどれほど業績に悪影響を与えるかは、まだ誰にも分かりません。泉田氏も市場の過剰反応の可能性について触れています。

「来期に本当に下がるかどうか分かんないから、マーケットはリスクを織り込んで株価を売ってるんだけども、ただ時間経ってみたらいやそこまでじゃなかったと、業績はそんなに鈍化してないとかなんなら伸びてるっていうことも全然あり得るんで。」

投資家は不確実性を嫌うため、リスクが浮上した段階で一旦株を手放す傾向があります。しかし、時間が経って「心配したほど業績にインパクトはなかった」と確認されれば、再び買われるケースも多々あります。

だからこそ、投資家にとって重要なのは、ニュースを見たときに「風が吹けば桶屋が儲かる」のように、どの企業にどんな影響が及ぶかを想像する力です。泉田氏はこれを「連想ゲーム」と表現し、その重要性を強調しました。

「このニュースが意味するとこはこうだよね、このニュースが意味するとこはこうだよねって連想ゲームしていくと、投資のアイデアにもつながるのよ。」

AIの進化というニュースから、アメリカの労働市場の変化を予測し、そこから北米依存度の高いリクルートの業績リスクへと連想を広げる。こうした思考のプロセスを持つことが、株式投資において非常に強い武器になるのです。

まとめ：リクルートの今後の注目ポイント

リクルートの決算分析を通じて、巨大企業を見る際のポイントが明らかになりました。

私たちが普段接している身近なサービスではなく、利益の大半を稼ぎ出している「北米のHRテクノロジー事業」こそが、リクルートの心臓部です。

そして、その心臓部が今後も力強く動き続けるのか、それともAIなどの新たなテクノロジーによって脅威にさらされるのかが、今後の最大の注目ポイントとなります。

投資家としては、次回の決算発表で「HRテクノロジー事業の売上や利益がどう変化したか」を定点観測し、会社側がテクノロジーの変化に対してどのような戦略を打ち出してくるのかを冷静に見極める必要があります。

動画では、今回ご紹介した決算の読み解きに加え、投資における連想ゲームの具体的なトレーニング方法など、機関投資家ならではの深い洞察がさらに詳しく語られています。

参考資料

・リクルートホールディングス「2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕」（2026年2月9日）

・リクルートホールディングス「2026年3月期 第3四半期決算説明会資料」（2026年2月9日）

・リクルートホールディングス「2026年3月期 第3四半期決算電話会議要旨」（2026年2月9日）

・Youtubeチャンネル「イズミダイズム」

※リンクは記事作成時点のものです。

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