医療費負担に備える家計管理のポイントとは

75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」のイロハ。医療費負担割合《1割・2割・3割》所得のボーダーラインはいくら？

新たな年度を間近に控え、家計の収支を見直しているという方も多いのではないでしょうか。

特に、季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもあるため、医療費の負担が大きくなりやすいものです。

これからの医療費負担について不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。

今回は、75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」について解説していきます。

医療費の自己負担の割合を決める所得水準や、老後の医療費負担に備える家計管理のポイントもご紹介しますので、ぜひ本記事を参考に高齢期の医療費について理解を深めましょう。

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75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」とは

「後期高齢者医療制度」とは

後期高齢者医療制度は、日本の公的医療保険制度の一種です。

75歳以上（一定の障害状態にある方は65歳以上）の方を対象としています。

公的医療保険制度に加入していれば、ケガや病気になっても医療費の一部を負担するだけで病院にかかることができます。

後期高齢者医療制度では原則1割（所得によって2割・3割）の窓口負担となっており、ケガや病気のリスクが高い高齢期の医療費負担を軽減できる仕組みです。

なお、後期高齢者医療制度は75歳の誕生日を迎えると自動的に切り替わるため、原則として加入手続きは必要ありません。

ただし、65歳〜74歳で一定の障害状態によって加入する場合などは、お住まいの自治体で申請が必要となります。

【後期高齢者医療制度】医療費の負担割合は所得によって決まる

後期高齢者医療制度の窓口負担割合

原則1割の窓口負担で医療を受けられる後期高齢者医療制度ですが、所得によっては2割・3割の負担となる可能性があります。

一定以上所得のある方は2割、現役並み所得者は3割という基準が設けられており、所得が多い人は医療費負担が大きくなる可能性があるため注意が必要です。

以前は1割・3割の区分だけでしたが、2022年10月1日から2割の区分が設けられました（※）。

高齢化に伴って制度の維持が難しくなったため、一部の対象者に負担してもらうことで社会保障制度を持続させようという考え方です。

近年は、株式などの金融資産から得られる所得も窓口負担を決める所得基準に反映させるという議論が行われています。

高齢期の医療費負担に関わるため、今後もニュースなどをチェックしておくと良いでしょう。

※2割負担導入時、急激な負担増を抑えるための「配慮措置（月々の負担増を最大3000円までに抑える措置）」が設けられましたが、2025年9月30日で終了しています。

【後期高齢者医療制度】医療費負担割合《1割・2割・3割》所得のボーダーラインはいくら？

後期高齢者医療制度「医療費の窓口負担割合」の判定基準

所得に応じて窓口負担が変化する後期高齢者医療制度ですが、実際どれくらいの所得で2割・3割の負担になるのでしょうか。

ここでは、1割・2割・3割の負担となる所得の目安額をご紹介します。

3割負担になる所得の目安

3割負担になる「現役並み所得者」とみなされる基準は「課税所得145万円以上」です。

単身世帯で年収約383万円以上、複数人の世帯で年収約520万円が目安となります。

厚生労働省によると、現役並み所得に区分されるのは75歳以上の高齢者のうち約7%（約130万人）です。

年金やその他の所得が多い一部の高齢者が、3割の医療費を負担しています。

2割負担になる所得の目安

2割負担になる「一定以上の所得」とみなされる基準は「課税所得28万円以上」です。

年金収入とその他の合計所得金額が、単身世帯で約200万円以上、複数人の世帯で約320万円以上が目安となります。

2割負担に区分されるのは75歳以上の高齢者のうち約20%（約370万人）です。

1割負担になる所得の目安

1割負担になる「一般所得者」に該当するのは、上記2割・3割の判定基準を満たさないケースです。

課税所得が28万円未満であれば、1割の負担となります。

1割負担に区分されるのは75歳以上の高齢者の7割以上です。

老後の医療費負担に備える家計管理のポイント

年齢を重ねるとケガや病気のリスクが高まり、医療費の負担が大きくなる可能性があります。

特に、75歳以上である程度の所得を得ていると2割・3割の窓口負担となり、医療費の負担が重くのしかかるケースは十分に考えられます。

老後の医療費負担に備えるためにも、以下の3つのポイントを押さえておくと良いでしょう。

・高額療養費制度を活用する

・不要な固定費を削減する

・資産の運用を続ける

それぞれのポイントを解説していきます。

高額療養費制度を活用する

公的医療保険では、医療費の負担が大きくなり過ぎるのを防ぐために「高額療養費」という制度が設けられています。

窓口での自己負担額が月の限度額を超えた場合、超えた部分が後から払い戻される仕組みの制度です。

高額療養費の限度額は所得・年齢によって異なりますが、過度に医療費の負担が重くなる心配はありません。

老後の医療費について見通しを立てる際は、高額療養費制度が活用できることを念頭に計画を立てると良いでしょう。

不要な固定費を削減する

医療費以外の出費を減らすことも、家計管理における有効なポイントのひとつです。

特に、老後の生活では収入を増やすことは難しいため、無駄な支出を減らすことが大切です。

例えば、スマートフォンのプランを乗り換えて通信費を安く抑えたり、不要な保障を外して生命保険料の支払い負担を小さくしたりといった工夫ができます。

ほかにもサブスクの費用や住居費、水道光熱費なども削減できると家計収支を大きく改善できます。

定期的に家計の見直しを行い、減らせる固定費がないかをチェックしてみましょう。

資産の運用を続ける

老後を迎えると資産の運用をやめてしまうという人もいますが、高齢期は収入を増やすことが難しいため、資産運用は続けておいた方が良いでしょう。

もちろんハイリスクな取引をする必要はありませんが、まったく投資をしないというのはかえってリスクが大きくなります。

例えば、債券や金などの資産は比較的値動きが落ち着いており、大きな損失を抱えるリスクが株式などに比べると小さいです。

そして、投資信託であれば分散投資ができる上に購入しやすいです。

国内外の債券で運用される投資信託や株式・債券・金などにバランス型投資信託など、比較的リスクが小さい商品が適しています。

資産の一部でも良いので運用に回し、資産寿命を延ばす工夫を続けることが、高齢期の医療費負担への備えになるでしょう。

高齢期の医療費負担について理解を深めましょう

後期高齢者医療制度は、ケガや病気で病院にかかるときの窓口負担が原則1割になります。

しかし、一定以上の所得があると2割・3割の負担になるため、あらかじめ高齢期の医療費負担についてしっかりと理解しておくことが大切です。

医療費負担が過度に大きくならないように「高額療養費」という制度も設けられています。

こうした制度も正しく理解しつつ、不要な固定費の削減や資産運用の継続などもポイントになってきます。

老後の医療費負担について見通しを立て、計画的に資金を準備していきましょう。

参考資料

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担はどれくらい？」

・厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

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