高齢者世帯は生活をどう感じている？「暮らし向き」の実感とは

【70歳代の貯蓄額】「平均・中央値」はいくら？年金月額・生活費の実態など、二人以上世帯の老後のお金事情を見てみる！

2026年3月下旬、春の陽気が心地よい季節となりました。

新年度を目前に控え、ご自身の将来設計について改めて考えている方も多いのではないでしょうか。

特に70歳代を迎えた方々にとって、「同世代はどのくらい貯蓄があるのだろう」「今の年金だけで、この先の生活は大丈夫だろうか」といったお金に関する不安が頭をよぎることもあるでしょう。

この記事では、そのような疑問や不安を少しでも和らげるため、公的なデータを基に「70歳代のリアルな家計事情」を解き明かしていきます。

二人以上世帯の「平均貯蓄額」や厚生年金・国民年金の平均的な受給月額、無職世帯における1カ月の生活費まで、具体的な数値を用いてわかりやすく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考える一つのきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均値と中央値から見る実態

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を参考に、70歳代で二人以上世帯が保有する金融資産額について確認していきましょう。

※この調査における金融資産保有額には、預貯金に加えて株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は対象外です。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。

しかし、この平均値は一部の富裕層によって押し上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。

貯蓄額別の世帯分布は以下の通りです。

・金融資産を保有していない：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100万円～200万円未満：5.1％

・200万円～300万円未満：3.7％

・300万円～400万円未満：3.9％

・400万円～500万円未満：2.9％

・500万円～700万円未満：6.4％

・700万円～1000万円未満：6.7％

・1000万円～1500万円未満：11.1％

・1500万円～2000万円未満：6.7％

・2000万円～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

・無回答：0.6%

調査結果を見ると、金融資産が全くない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、70歳代の資産状況には大きな格差があることがうかがえます。

また、貯蓄額が300万円に満たない世帯も合計で13.3％と一定数いることがわかります。

その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は多様化しているようです。

老後の資産額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。

公的年金の受給額も、働き方や加入実績によって一人ひとり異なります。

もし貯蓄が心もとない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。

安心して老後を送るためには、各世帯の状況に合わせた資金計画が不可欠です。

健康なうちは働き続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を検討することが、将来の安心につながるでしょう。

厚生年金の平均受給月額は？男女差や受給額別の分布を解説

次に、厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきます。

厚生年金の平均受給月額は？男女差や受給額別の分布を解説

厚生年金にはいくつかの種類がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額についてご紹介します。

※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎となる国民年金部分の金額も含まれています。

【男女別】厚生年金の平均月額

・全体の平均月額：15万289円

・男性の平均月額：16万9967円

・女性の平均月額：11万1413円

厚生年金の平均月額は全体で約15万円です。

男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差があるのが実情です。

受給額階級別の人数構成

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

月々の受給額ごとに人数を見ると、最も多くの人が受け取っているのは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額と実態

現役時代に自営業者や専業主婦（主夫）などで、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても確認します。

国民年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

【男女別】国民年金の平均月額

・全体の平均月額：5万9310円

・男性の平均月額：6万1595円

・女性の平均月額：5万7582円

受給額階級別の人数構成

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の受給額で最も人数が多いのは「6万円以上7万円未満」の層で、受給者全体の約半数を占めています。

一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約2割にのぼります。

また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。

このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付状況や加入期間によって個人差が大きいことがわかります。

65歳以上の夫婦二人世帯（無職）における平均的な生活費

老後の生活では、実際にどの程度の費用が必要になるのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を基に、65歳以上で無職の夫婦のみで構成される世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。

65歳以上の生活費

収入の内訳（月額平均25万2818円）

このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円を占めています。

手取り収入（可処分所得）は月額平均22万2462円

収入（25万2818円）から、税金や社会保険料といった非消費支出（3万356円）を差し引いた金額が、実際に自由に使える手取り収入となります。

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

支出の内訳（月額平均25万6521円）

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

毎月の家計収支は平均▲3万4058円の赤字

・ひと月の赤字額：3万4058円

※端数処理

毎月の実収入は25万2818円ですが、そこから税金や社会保険料（非消費支出：3万356円）が引かれるため、手取り収入（可処分所得）は22万2462円になります。

一方で、月々の消費支出は25万6521円です。手取り収入から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。

この不足分を、現役時代に準備した貯蓄などから補填しているのが、現代のシニア世帯の平均的な姿といえるでしょう。

なお、この調査で住居費が1万6432円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がない世帯が多いためです。

もし賃貸住宅にお住まいだったり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合は、その分が赤字額に加わるため、より多くの資金が必要になります。

高齢者世帯は生活をどう感じている？「暮らし向き」の実感とは

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯が自身の生活をどのように感じているか、生活意識に関する調査結果を確認します。

なお、この調査での高齢者世帯とは、65歳以上の方のみ、または65歳以上の方と18歳未満の方で構成される世帯を指します。

高齢者の生活意識

生活意識の調査結果：「苦しい」と感じる世帯が半数超

・大変苦しい：25.2%

・やや苦しい：30.6%

・普通：40.1%

・ややゆとりがある：3.6%

・大変ゆとりがある：0.6%

この調査結果からは、高齢者世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく分かれていることがわかります。

「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると55.8％となり、半数以上の世帯が日々の生活に経済的な厳しさを感じていることが明らかになりました。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した、経済的な余裕を実感している世帯は合計でわずか4.2％にとどまり、ごく少数派であることがわかります。

そして、これらの中間に位置するのが40.1％を占める「普通」と回答した層です。

この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。

まとめ

今回は、70歳代の貯蓄額や年金の平均受給額、そして高齢者世帯の生活費や暮らしの意識について、さまざまなデータをもとにご紹介しました。

平均貯蓄額や年金額を見て、ご自身の状況と比べて安心された方、あるいは少し不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。

大切なのは、これらの平均値はあくまで一つの目安として捉え、ご自身の家計の現状を正確に把握することです。

まずは、毎月の収入と支出を書き出して「お金の流れ」を見える化し、無駄な出費がないか確認してみてはいかがでしょうか。

その上で、健康なうちは短時間でも仕事を続ける、利用できる公的な支援制度を調べるなど、今からできる対策を考えてみるのも一つです。

少しでも早く行動することが、この先のゆとりある暮らしにつながっていくはずです。

※金額等は執筆時点での情報に基づいています。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

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