高齢期の医療費負担を抑えるポイントも解説

【後期高齢者医療制度】75歳以上の医療費窓口負担割合《1割・2割・3割》それぞれの所得基準は何万円？

春の暖かな兆しが感じられる時期を迎えましたが、一方で季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもあります。

医療費の負担が大きくなりやすいタイミングだからこそ、今後の医療費について見直しておきたいところです。

今回は、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の基本的な内容や、医療費の窓口負担割合を決める所得基準をご紹介します。

高齢期の医療費負担を抑えるポイントも解説していくので、ぜひ本記事を参考に老後の医療費負担について理解を深めましょう。

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75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は「75歳以上の人」または「65歳から74歳までで一定の障害の状態にあると認定を受けた人」が加入する公的医療保険制度です。

75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済などから自動的に後期高齢者医療制度に移行します。

後期高齢者医療制度では、ケガや病気等で医療を受けたときの費用の自己負担割合が原則1割となります。

ただし、一定の要件を満たす場合は2割または3割を負担することになるため注意が必要です。

医療費の負担割合は所得に応じて決まる

後期高齢者医療制度の窓口負担割合

後期高齢者医療制度の医療費の負担割合は、被保険者の所得によって変化します。

2022年10月1日以降、以下の基準で負担割合が決められています。

・一般所得者：1割

・一定以上所得のある方：2割

・現役並み所得者：3割

一般所得者に該当する場合は1割負担で済みますが、一定以上所得があるとみなされると2割、現役並みに所得があるとみなされると3割負担になります。

75歳以降にある程度の所得を得る予定がある方は、医療費の負担が重くなる可能性があることを頭に入れておきましょう。

【後期高齢者医療制度】75歳以上の医療費窓口負担割合《1割・2割・3割》それぞれの所得基準は何万円？

窓口負担の所得基準

繰り返しになりますが、後期高齢者医療制度は被保険者の所得によって窓口負担の割合が異なります。

ここでは、1割・2割・3割負担を決める所得基準をご紹介します。

3割負担になる所得

医療費の窓口負担が3割になる「現役並み所得者」は「課税所得145万円以上」が判定基準になります。

単身世帯の場合は年収約383万円以上、複数人の世帯で年収約520万円以上が目安です。

2割負担になる所得

医療費の窓口負担が2割になる「一定以上の所得」は「課税所得28万円以上」かつ、同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」が以下に該当する場合を指します。

・1人の場合は200万円以上

・2人以上の場合は320万円以上

年金収入が多い場合はもちろん、年金以外の収入源によって多くの所得を得る場合は医療費負担が2割になる可能性があります。

1割負担になる所得

医療費の窓口負担が1割になる「一般の所得者」は「課税所得28万円未満」が判定基準になります。

上記の2割・3割の判定基準を満たさない場合は、医療費は1割負担となります。

高齢期の医療費負担を抑えるポイント

所得によっては高齢期でも医療費負担が重くなる可能性があるため、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

・「限度額適用認定証」を利用する

・かかりつけ医を決める

・民間の医療保険を活用する

それぞれのポイントを解説します。

「限度額適用認定証」を利用する

「限度額適用認定証」とは、医療費が高額になる場合に医療機関の窓口に提示することで、自己負担限度額までの支払いにできる証書のことです。

事前に申請しておくことで、一時的な医療費負担が不要になります。

後期高齢者医療制度を含めた日本の公的医療保険制度では「高額療養費制度」と呼ばれる仕組みが設けられています。

1ヶ月間に医療機関の窓口で支払う金額が、年齢や所得で定められた自己負担限度額を超えた場合に、その超えた部分が払い戻される制度です。

医療費の負担が重くなり過ぎないように設けられた制度ですが、一時的にまとまった額の医療費を支払わなければなりません。

しかし、事前に限度額適用認定証を申請して交付されていれば、自己負担限度額までの支払いで済みます。

入院・手術等で高額な医療費負担になることが見込まれる場合は、限度額適用認定証を活用すると良いでしょう。

かかりつけ医を決める

年齢を重ねると身体のあらゆるところが不調になり、病院にかかる回数も増えます。

しかし、複数の病院を受診すると診てもらう内容が重複したり、薬をもらい過ぎたりする可能性があります。

不要な医療費が嵩み、家計に負担をかけるケースが少なくありません。

かかりつけ医を決めることで、医療を一元的に管理することができ、重複検査を避けられます。

結果的に医療費が下がることにもつながるため、かかりつけ医を決めておくと良いでしょう。

民間の医療保険を活用する

日本の公的医療保険制度は充実しており、ある程度の医療費をカバーすることはできます。

しかし、入院時の差額ベッド代や食事代、先進医療を受ける際の治療費などは公的医療保険の対象外です。

こうした費用をカバーする目的で、民間の医療保険を活用すると良いでしょう。

しかし、民間の医療保険は年齢を重ねるごとに保険料が高くなりやすく、負担になる可能性があります。

公的医療保険でカバーしきれない分を補う程度にとどめ、最低限の保障を得られるシンプルな保険プランを設計しましょう。

老後の医療費負担を踏まえた資金計画を立てましょう

75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」では医療費の窓口負担が原則1割になりますが、所得によっては2割・3割の負担になる可能性があります。

老後の年金収入が多いと予想される方や、年金以外の収入を得る見込みがある方は注意が必要です。

こうした高齢期の医療費負担に備えた準備は、早いうちに始めておくことが大切です。

「限度額適用認定証」への理解を深めたり、自分にとって最適な民間医療保険を探したりと、老後の医療費を見据えた資金計画を立てましょう。

参考資料

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担はどれくらい？」

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