高齢者世帯の所得実態は？平均所得額をチェック

申請しないとゼロ円【2026年4月15日支給】「年金生活者支援給付金」は年金にいくら上乗せされる？支給要件を解説

新年度がスタートし、桜の便りが聞かれる4月上旬、生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。

物価の上昇が続くなかで、「年金だけでは暮らしが厳しい」「少しでも収入を増やしたい」という声は少なくありません。

次回の支給日となる4月15日に支給される「年金生活者支援給付金」は、家計を支える重要な制度です。

この給付金は偶数月の年金に上乗せされるものですが、対象となる条件を満たしていても、申請状況によっては受け取れないことがあります。

この記事では、2026年度における給付金の基準額や対象となる方の条件、申請方法について詳しく解説します。

また、年金の受給額にどれくらいの個人差があるのか、高齢者世帯の所得の実態とあわせて確認していきます。

ご自身が対象かどうかを確かめ、制度を確実に活用するための一助としてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金生活者支援給付金の概要｜65歳以上の低所得世帯を支える制度

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

基礎年金を受け取っている方のうち、所得が一定の基準を満たす場合に「年金生活者支援給付金」が支給されます。

この制度には「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類があります。

老齢年金生活者支援給付金の対象者は？支給要件を解説

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たす方が対象となります。

・65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること

・世帯全員の市町村民税が非課税であること

・前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下（※2）であること

※1 障害年金・遺族年金といった非課税収入は含まれません。

※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

障害年金生活者支援給付金の対象者は？支給要件を解説

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

障害年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たす方が対象です。

・障害基礎年金を受給していること

・前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）

※ 障害年金などの非課税収入は所得に含まれません。

遺族年金生活者支援給付金の対象者は？支給要件を解説

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

遺族年金生活者支援給付金は、下記の要件をすべて満たす方が対象となります。

・遺族基礎年金を受給していること

・前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）

※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。

いずれの給付金も、支給要件には前年の所得額が関係してきます。

2026年度の給付基準額はいくら？年金への上乗せ金額

年金生活者支援給付金の額は、公的年金と同様に物価の変動に合わせて改定される仕組みになっています。

2026年度は前年度から3.2％の引き上げとなり、6月の支給分（4月・5月分）から新しい金額が適用されます。

2026年度の支給金額は以下の通りです。

出所： 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級 月額7025円・2級 月額5620円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5620円

ただし、老齢年金生活者支援給付金については、上記の基準額を基に、保険料を納付した期間や免除された期間などに応じて実際の給付額が計算されます。

申請しないと受け取れない？請求手続きのパターンと方法

年金生活者支援給付金は、公的年金と同じように、請求手続きをしなければ受け取ることができないため注意が必要です。

対象となる可能性が高い2つのケースについて、請求手続きの方法を見ていきましょう。

ケース1：すでに年金を受け取っていて、新たに給付金の対象になった方

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

・例年9月上旬から、対象者へ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函します。

・原則として、請求した月の翌月分から支給が開始されるため、早めに手続きを済ませることをおすすめします。

なお、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請も利用できます。電子申請で提出した場合、郵送での手続きは不要です。

ケース2：これから老齢年金の受給が始まる方

出所：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・65歳になる3カ月ほど前に、年金を受け取るための「年金請求書（事前送付用）」に同封される形で、「年金生活者支援給付金請求書」が入った封筒が届きます。

・必要事項を記入の上、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所に提出します。

2年目以降の手続きは原則不要

一度請求書を提出して受給が決定すれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年以降の手続きは原則として不要です（※）。

※年金生活者支援給付金は、毎年、前年の所得情報などに基づいて継続して支給できるかの判定が行われます。その結果は、毎年10月分（12月支払い）から1年間適用されます。

年金の受給額は人それぞれ｜平均額との比較

ここからは、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均受給月額を男女別に見ていきましょう。

年金の個人差

厚生年金の平均受給月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

国民年金の平均受給月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

会社員や公務員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の額は、現役時代の働き方や加入期間、その間の収入によって大きく異なります。

そのため、平均受給月額が2万円に満たない方から25万円を超える方まで、受給額には幅広い分布が見られます。

一方で、自営業者など国民年金のみを受給するケースでは、男女ともに平均月額は5万円台です。満額受給できたとしても、2026年度で月額7万608円となります。

国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの大きな個人差はありませんが、老後の資金をより手厚く準備する必要があるといえるでしょう。

高齢者世帯の所得実態は？平均所得額をチェック

次に、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に、高齢者世帯（※）の平均的な所得金額を確認します。

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯

高齢者世帯の平均所得の内訳

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

・稼働所得：79万7000円（25.3％）

・公的年金・恩給：200万円（63.5％）

・財産所得：14万4000円 （4.6％）

・公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）

・仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額にすると約26万円に相当します。

その内訳を見ると、所得の約3分の2を占める「公的年金」が月額約16万6000円、約2割を占める「雇用者所得」が月額約5万5000円となっています。

この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としながら、仕事による収入で家計を補っている状況がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額

年金生活者支援給付金の支給要件を満たしている方は申請手続きを忘れずに

この記事では、年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象者、申請方法などを解説しました。

この給付金は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方を支える公的な制度です。

給付金を受け取るためには条件があり、本記事で紹介した条件に当てはまる方には請求手続きの案内が届きますので、忘れずに手続きをおこないましょう。

この給付金は請求手続きをしない限り受け取ることはできませんので、その点にご注意ください。

また、給付金の対象にはならなくても年金生活が苦しいと感じている場合、ほかにも利用できる支援制度があるかもしれません。

お住まいの自治体の福祉担当窓口などに相談してみると、現在の生活を改善するためのアドバイスがもらえる可能性があります。

一度、窓口や電話で問い合わせてみるのもよいでしょう。

新年度が始まったこの機会に、ご自身が対象となるか、申請は済んでいるかを確認し、必要な手続きを進めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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