年金上乗せ＋雇用保険で受け取れる給付金とは｜申請しないと0円になる制度と調べ方を解説

【2026年度】年金とは別にもらえるお金を見逃してない？60歳以上対象の申請必須給付5制度を総整理！

4月は新年度の始まりとともに、生活や収入の見直しを行う絶好のタイミングです。

特に60歳以上のシニア世代にとっては、年金以外にも受け取れる公的給付があるにもかかわらず、「知らないまま受給していない」ケースが少なくありません。

老後の生活を支える給付金や補助金は、知らなければ一円も受け取れません。日本の社会保障は「申請主義」が基本であり、条件を満たしていても自分から動かない限り支給されないのが現実です。

この記事では、シニアが受け取れる代表的な給付金5種類を、申請のポイントや見落としがちな注意点とあわせてわかりやすく解説します。

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見逃し注意｜シニアが受け取れる代表的な給付金5選

シニア向けの給付金には、さまざまな種類があります。代表的な5種類を紹介するため、参考にしてみてください。

年金が少ない人を底上げ｜年金生活者支援給付金

年金収入が一定水準を下回る方に、年金に上乗せして支給される給付金です。老齢年金受給者への支給額は月額最大5450円（2025年度）で、年金と同様に偶数月の2カ月ごとに振り込まれます。

年金生活者支援給付金

対象者には日本年金機構からはがきが届きますが、見逃したり返送を忘れたりすると受給できません。

一度手続きをすれば、翌年以降は自動的に継続されます。ただし収入が増えて要件から外れた場合は支給が止まるため、年収に変化があった年は確認が必要です。「自分は対象なのか？」と迷ったら、年金事務所へ問い合わせるのが確実です。

定年後の給与ダウンを補う｜高年齢雇用継続基本給付金

定年後も就労を続ける多くの方が直面するのが、再雇用に伴う賃金の大幅な低下です。

60歳時点の賃金と比べて75%未満に下がった場合に、その低下幅に応じて賃金の最大10%相当を補填する制度が高年齢雇用継続給付です。雇用保険の加入期間が通算5年以上ある60〜64歳の方が対象となります。

高年齢雇用継続基本給付金について

申請は通常、会社側がハローワークの代わりに行います。しかし担当者の知識不足や手続き漏れにより、知らぬ間に申請されていないケースがあります。「会社に任せているから大丈夫」と思わず、人事担当者に一声かけてみましょう。

65歳以降に退職したら忘れずに｜高年齢求職者給付金

65歳以上で退職した雇用保険加入者に支給される一時金です。65歳未満の失業給付は4週間ごとに認定を受けながら分割で受け取りますが、この給付金はまとめて一括支給される点が異なります。

高年齢求職者給付金について

なお、受け取るには以下の2つを満たす必要があります。

・離職前1年間に雇用保険の加入期間が通算6カ月以上あること

・ハローワークに出向いて求職の申し込みをすること

支給額は加入期間に応じて、基本手当日額の30日分または50日分です。退職後にやることが多い時期ですが、ハローワークへの申請期限は離職日翌日から1年以内です。

家族を養っている人は要確認｜厚生年金の加給年金

厚生年金を受け取っている方が、要件を満たす扶養家族を持つ場合に年金額に上乗せされる制度です。いわば「年金版の家族手当」といえます。年額の加算額は以下のとおりです。

・配偶者・第1子・第2子：それぞれ年額23万9300円

・第3子以降：それぞれ年額7万9800円

申請は老齢厚生年金の請求と同時に行います。65歳の誕生日の3カ月前に届く年金請求書に家族情報を記入し、戸籍謄本や所得証明書とあわせて提出します。

見落としがちなのが、配偶者が65歳を迎えたタイミングです。配偶者が自分の老齢基礎年金を受け取り始めると加給年金は打ち切られ、代わりに配偶者側の年金に「振替加算」が加わります。ただし金額は加給年金より減るのが一般的なため、家計への影響を事前に試算しておくと安心です。

バリアフリー改修に使える｜高齢者住宅改修費用助成制度

要支援・要介護の認定を受けている方であれば、住まいのバリアフリー工事費用の限度額（支給限度基準額）が「生涯20万円」、実際の補助上限額は最大18万円（9割負担の場合）となります。認定の区分（要支援1〜要介護5）は問われません。

なお、補助の対象となる主な工事は以下のとおりです。

・手すりの設置

・段差の解消

・滑り止め床材への交換

・引き戸への取り換え

・洋式便器への交換

高年齢住宅改修費用助成制度について

工事を終えてから申請しても、原則として補助は受けられません。「先に工事してしまった」という失敗談は多く、手順を間違えると全額自己負担になります。まずケアマネジャーに相談し、見積もり取得→申請→着工の順番をなるべく守りましょう。

シニアが「申請しないともらえないお金」を調べる方法

老後の生活を支えるお金の中には、自分から申請しないと一円ももらえない給付金や補助金がたくさんあります。知らないまま損をしている方が多いのが現状です。

ここでは、もらえるお金を効率よく調べる方法をわかりやすくご紹介します。

まず知っておきたい「申請主義」とは

日本の社会保障制度の多くは「申請主義」をとっています。これは、受け取る側が自分で申請して初めてお金が支給される仕組みのことです。条件を満たしていても、申請しない限り自動的に振り込まれることはありません。

調べ方①お住まいの市区町村窓口に行く

確実な方法は、市区町村の役所・役場の窓口に直接相談することです。高齢福祉課・介護保険課や福祉課・生活支援課、国民健康保険課などが代表例です（自治体によって名称は異なります）。

窓口では「自分がもらえる給付金や補助を教えてほしい」と一言伝えましょう。収入・年齢・家族構成などをもとに、担当者が該当する制度を案内してくれます。

調べ方②「給付金 自分の市区町村名」で検索する

インターネットが使える方は、「〇〇市 シニア 給付金」「〇〇町 高齢者 補助金」などのキーワードで検索してみましょう。

各自治体の公式ウェブサイトには、独自の支援制度が掲載されています。全国共通の制度だけでなく、地域限定のお得な補助が見つかることもあります。

調べ方③年金事務所に問い合わせる

年金に関連した給付金は、最寄りの年金事務所に問い合わせるのが確実です。電話でも相談できます。加給年金や振替加算だけでなく、親族がなくなったときの未支給年金などを受け取れる可能性もあります。

今現在は受給できなくても、あらかじめ要件を確認しておけば、受給できる要件が発生したときに対処できるでしょう。

申請漏れで損しないために｜今すぐ確認すべき給付と行動ポイント

60歳以上のシニア世代が受け取れる給付金には、年金に上乗せされる制度や雇用保険に基づく手当など、さまざまな種類があります。

しかし、これらの多くは申請しなければ支給されないため、制度を知らないまま受給機会を逃しているケースも少なくありません。

特に年金生活者支援給付金や高年齢雇用継続給付などは、対象であっても手続きをしていなければ0円のままです。

4月は生活や収入の見直しに適した時期でもあります。まずは自分が対象となる給付がないかを確認し、市区町村や年金事務所に相談するなど具体的な行動を起こすことが重要です

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金特設サイト」

・ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

・厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

・日本年金機構「加給年金額と振替加算」

・厚生労働省「介護保険における住宅改修」

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