要注意、放置すると辞退扱いに？

【大阪府の給付金情報】一律の現金給付だけでなく「住民税非課税世帯」への上乗せを実施する市も！勝手に振り込まれる人・申請が必要な人の違い

物価上昇の影響が長期化しており、家計のやりくりに苦労しているご家庭も多いことでしょう。何かと出費が重なる新年度において、自治体独自の給付金に助けられたという声もよく耳にします。

現在、国の「重点支援地方交付金」などを財源として、地域の実情に合わせた独自の支援策を実施する自治体が増えています。

給付金は自動的に振り込まれるケースが多いものの、書類の返送や申請手続きが求められる場合もあるため、案内の見落としや期限切れには十分な注意が必要です。

本記事では、令和8年度（2026年度）における大阪府内の自治体（東大阪市、枚方市、豊中市）の事例を取り上げ、給付支援の最新動向や、支給対象のベースとなりやすい「住民税非課税世帯」の仕組みについてわかりやすく解説します。

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給付金の対象となりやすい「住民税非課税世帯」とは？

給付金の支給対象は自治体によってさまざまですが、よく基準とされるのが「全住民」「住民税非課税世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」などです。

このうち「住民税非課税世帯」とは、住民税の「均等割」と「所得割」の両方が全額免除されている世帯を指します。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

・均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金です。

・所得割：前年の所得金額に応じて課税される税金で、所得が多いほど税額も大きくなります。

均等割と所得割の両方がかからない状態を「住民税非課税」と呼び、世帯の構成員全員がこの条件を満たしている場合を「住民税非課税世帯」として扱います。

住民税非課税世帯の要件を整理

具体的には、次のようなケースが非課税の対象となります。

・生活保護（生活扶助）を受給している場合

・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦に該当し、前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合

・前年の合計所得金額が、各自治体の定める非課税限度額を下回っている場合

1と2の条件は全国共通ですが、3の所得基準額はお住まいの地域によって異なる場合があります。

たとえば大阪市などの都市部（1級地）において、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身者の場合は「合計所得金額45万円以下」が非課税の目安となります。

給与収入のみであれば年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみであれば155万円以下が基準です。

一方で、配偶者や扶養親族がいる世帯では、この非課税となる収入の上限額が引き上げられます。

扶養親族が1人いるケースでは、給与収入なら年収166万円以下、65歳以上の年金収入のみなら211万円以下と、単身世帯に比べて基準が大きく緩和されるのが特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の人数や収入の種類によって大きく変わってきます。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。

※上記は東京23区や神戸市などの都市部（1級地）の例です。お住まいの自治体（2級地・3級地など）によっては、非課税となる目安の金額がこれより低くなる場合がありますので、必ず各市区町村のホームページ等でご確認ください

単身世帯の場合：合計所得金額が45万円以下

・給与収入のみ：年収110万円以下

・65歳以上で年金収入のみ：年金収入155万円以下

・65歳未満で年金収入のみ：年金収入105万円以下

同一生計配偶者か扶養親族が1人いる場合：合計所得金額が101万円以下

・給与収入のみ：年収166万円以下

・65歳以上で年金収入のみ：年金収入211万円以下

・65歳未満で年金収入のみ：年金収入171万3334円以下

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく左右されます。

【令和8年（2026年）】給付金・支援を支給する大阪府の自治体の例

ここでは、国の交付金を活用して令和8年度に独自の給付や支援を実施している例として、大阪府の東大阪市、枚方市、豊中市の取り組みをご紹介します。

東大阪市：物価高騰対策給付金（市独自）

東大阪市では、全市民を対象とした独自の給付金に加え、住民税非課税世帯等への上乗せ支給を実施しています。

・支給対象：令和8年1月1日（基準日）時点で東大阪市に住民登録がある全市民（支給先は世帯主）。

・支給額：市民1人当たり7000円。さらに、世帯全員が令和7年度住民税非課税などの要件を満たす場合は、1人当たり2000円が上乗せされます。

・スケジュール・手続方法：手続き不要の世帯（過去の給付実績等から口座が判明している場合）には、4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬に自動的に振り込まれます。一方、確認が必要な世帯には4月中旬に「確認書」が送付されるため、必要事項を記入して返送する必要があります。

・申請期限：令和8年6月30日（火）

枚方市：物価高騰対応重点支援給付金

枚方市でも市民全員を対象とした基本給付に加えて、市独自の福祉制度利用者への追加給付を行っています。

給付金のモデルケース

・支給対象：令和8年2月1日（基準日）時点で枚方市に住民基本台帳の登録がある方。および、同日時点で市の水道料金の福祉減免登録を受けている世帯。

・支給額：市民1人当たり4000円。さらに、水道料金の福祉減免登録世帯には1世帯当たり3000円が追加されます（世帯主の口座へ一括支給）。

・スケジュール・手続方法：原則として申請不要ですが、口座情報を把握していない対象者には支給要件確認書などが送付されます。内容を確認のうえ、電子申請、郵送、または窓口での申請が必要です。

・申請期限：令和8年8月31日（月）（※郵送は当日消印有効、電子申請は午後11時59分まで）

豊中市：物価高騰対応食費支援事業（おこめ券の配布）

豊中市では現金給付ではなく、食費の負担軽減に直結する形として、全世帯への「おこめ券」の配布をすでに実施済みです。

・支給対象：豊中市内の全世帯。

・支給内容：1世帯当たり4400円分（440円分×10枚）の「全国共通おこめ券」。

・スケジュール・手続方法：事前の申請は不要（プッシュ型）です。2月上旬から順次配布が開始されており、3月末までに完了する予定とされています。※不在連絡票記載の保管期限を過ぎて受け取れなかった方に対しては、4月下旬から5月末にかけて順次再送予定（申込不要）です。

・注意点：配布されるおこめ券には「令和8年（2026年）9月30日（水）」という有効期限が設けられているため、期限内の利用が必要です。

豊中市のおこめ券

原則はプッシュ型、ただし申請が必要なケースに要注意

コロナ禍や物価上昇が続く中、こうした給付金の支給は恒常的に行われています。仕組化が進んだことで、原則としてプッシュ型を導入する自治体が増えました。

ただし、自治体から「確認書」が送られてきた場合には気をつけなければなりません。

書類の内容を確認し、口座情報などを記入して期限内に返送（またはオンライン申請）しなければ、給付金を受け取る権利を失ってしまうのです。

提出期限を過ぎると自動的に「給付金の受け取りを辞退した」と見なされてしまうため、書類が届いたら後回しにせず、速やかに手続きを済ませることが大切です。

また、豊中市のように現金給付ではなく、商品券や電子クーポン、おこめ券を配布する自治体もあります。こうしたものには有効期限が設定されていることが多いため、使い忘れにも注意が必要です。

まとめにかえて

物価高騰の波が続く中、国の交付金を活用した各自治体の独自支援は、日々の暮らしを支える非常にありがたい制度です。

しかし、今回ご紹介した大阪府の事例からもわかるように、「市民1人当たりの現金支給」「低所得世帯への上乗せ」「おこめ券の全世帯一律配布」など、自治体によって支援の形や対象者、申請の締め切りは千差万別です。

せっかくの支援をもらいそびれることがないよう、お住まいの自治体の広報誌や公式ホームページを定期的にチェックし、対象となる場合は忘れずに手続きを行いましょう。

参考資料

・総務省「個人住民税」

・神戸市「住民税（市県民税）とは」

・東大阪市「国の総合経済対策における物価高騰対策について」

・枚方市「物価高騰対応重点支援給付金「食料品等の物価高騰対策に係る給付金」について」

・豊中市「物価高騰対応食費支援事業（市内全世帯へのおこめ券の配布）」

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