【2026年度の年金】「標準夫婦世帯」が受け取る厚生年金は＋4495円増額へ

4月15日は年金支給！厚生年金を「60万円（月額30万円）以上」もらっている人は何パーセント？6月振込分からは厚生年金（報酬比例部分）が＋2.0％の引上げ

桜の便りが聞かれ、新年度がスタートする4月。新たな生活の始まりとともに、将来のライフプランについて思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。

特に、老後の生活を支える公的年金については、「自分がいくらもらえるのか」「最新の年金額はどうなっているのか」といった疑問は尽きないものです。

次回の年金支給日は4月15日ですが、年金を2カ月分で60万円、つまり月額換算で30万円以上受け取っている人は、一体どのくらいの割合で存在するのでしょうか。

この記事では、厚生労働省年金局が公表した最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容を基に、現在の年金受給の実態や分布、そして年金制度に関するよくある誤解について、わかりやすく解説していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2026年度の年金額改定、標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円増額

2026年1月に、令和8年度における年金額の見直しに関する内容が公表されました。

この改定では、物価や賃金の変動を反映し、年金額が引き上げられることになっています。

令和8年度の年金額の例

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度から1300円増）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度から4495円増）

※上記の厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）を得て40年間勤務した夫と、その配偶者である専業主婦の基礎年金を合計したモデルケースの金額です。

4月15日支給の厚生年金、「60万円（月額30万円）以上」の受給者はどのくらいいる？

厚生労働省年金局の資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円です。

それでは、実際の受給額の分布はどのようになっているのでしょうか。

厚生年金受給額の分布、割合で確認

厚生年金の受給額

・10万円未満：19.0％

・10万円以上：81.0％

・15万円以上：49.8％

・20万円以上：18.8％

・20万円未満：81.2％

・30万円以上：0.12％

特に注目すべきは、月額30万円以上を受け取っている人の割合で、わずか0.12％という結果でした。

これは約1000人に1人という計算になり、ごく一部の人に限られることがわかります。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、きわめてまれなケースといえそうです。

知っておきたい年金制度、代表的な3つの誤解とは

ここからは、公的年金制度に関してよく聞かれる3つの誤解について解説します。

誤解その1：公的年金制度は将来破綻してしまうのか？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。

これは、少子高齢化の進展や平均寿命の延伸といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動で調整する機能です。

マクロ経済スライドを導入

このように、制度自体に財政のバランスを保つ仕組みが備わっているため、年金の支給が突然停止するような事態は想定されていません。

大切なのは「破綻するかどうか」を心配することよりも、将来にわたってどの程度の給付水準で制度を維持していくかという視点です。

誤解その2：年金保険料は今後も上がり続けるのか？

厚生年金の保険料率は、2017年に上限である18.3％に達して以降、その水準で固定されています。

制度的に、保険料率が際限なく上昇し続けることにはなっていません。

働く人が増えている

加えて、女性や高齢者の就労参加が進んだことにより保険料収入が増え、年金積立金は当初の予測を約70兆円上回る見通しです。

積立金残高は約70兆円を上回る

このように、加入者の負担だけが一方的に増え続ける単純な構造ではないことを理解しておくのが重要です。

誤解その3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か？

公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、以下の3つの保障機能を備えた社会保険制度です。

・老齢年金：長生きすることによる経済的リスクに備える

・障害年金：病気やけがで働けなくなった際の生活を保障する

・遺族年金：加入者が亡くなった場合に遺族の生活を支える

世代と世代の支えあい

さらに、所得再分配の機能も持ち合わせており、現役時代の収入の差が、そのまま年金受給額の格差にならないように調整されています。

公的年金の所得再分配機能

そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけで、この制度の本来の価値をはかることはできないといえるでしょう。

公的年金をふまえた老後資金の準備を考えよう

今回は、4月15日に支給される年金について、「2カ月で60万円（月額30万円）以上」を受け取る人がどのくらいいるのかをデータで確認しました。

年金は偶数月に2カ月分がまとめて支給されるため、「支給額60万円」と聞くと高額に感じるかもしれません。しかし、これを1カ月あたりに換算すると30万円になります。

とはいえ、月額30万円の年金を受け取れるのは、ごく一部の人に限られます。厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、その割合はわずか0.12％です。

現役で働いていると月収30万円はそれほど高いと感じないかもしれませんが、年金の世界では月額30万円以上は高額受給者の部類に入るといえます。

もし老後も現役時代と同程度の生活レベルを維持したいのであれば、公的年金だけではどのくらい不足するのかを試算し、早めに老後資金の準備を始めることを検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

関連記事

年金生活シニア向け【年金生活者支援給付金】いくらもらえる？対象者の要件と申請方法｜申請しないと0円！緑や黄色の封筒を見逃さないで

【給付金10選】最大50万円もらえる制度も！課税世帯も対象の子育て・医療・住まいの手当｜非課税世帯だけじゃない！家計を助けるお金まとめ

【4月15日は年金支給日】2026年度の年金額はプラス改定！国民年金は+1.9％、厚生年金は+2.0％の引き上げ