いまどき70歳代の懐事情。貯蓄額の平均は?年金月額と1カ月の家計収支から見るシニアの暮らし
いまどき70歳代の懐事情。貯蓄額の平均は？年金月額と1カ月の家計収支から見るシニアの暮らし
春の訪れとともに、新しい年度が始まる季節となりました。
ライフステージの変化が多いこの時期は、ご自身の将来やご夫婦の暮らしについて、改めて考える良い機会かもしれません。
特に60歳代を迎え、セカンドライフが目前に迫ってくると「他の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのかしら」といったお金の不安は尽きないものです。
この記事では、70歳代の二人以上世帯の平均的な貯蓄額や、年金の受給額、そして日々の生活費について、公的なデータを基に詳しく解説します。
まずは平均的な姿を知ることで、ご自身の家計状況を客観的に見つめ直し、これからの生活設計を考えるヒントにしていただければ幸いです。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
70歳代・二人世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値で見るリアル
J-FLEC（金融経済教育推進機構）による「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」について、グラフをもとに確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円となりました。ただし、この数値は一部の富裕層が大きく押し上げている側面があり、実態をより反映しているとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
・金融資産非保有：10.9％
・100万円未満：4.5％
・100～200万円未満：5.1％
・200～300万円未満：3.7％
・300～400万円未満：3.9％
・400～500万円未満：2.9％
・500～700万円未満：6.4％
・700～1000万円未満：6.7％
・1000～1500万円未満：11.1％
・1500～2000万円未満：6.7％
・2000～3000万円未満：12.3％
・3000万円以上：25.2％
・無回答：0.6%
「貯蓄0円」の世帯が全体の10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を有する世帯は25.2％となっています。この結果から、70歳代・二人以上世帯の間では、資産状況に大きな差があることがわかります。
そのほか、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄水準が低い層も一定数見られます。反対に、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、比較的余裕のある世帯も存在します。
老後の貯蓄額は、現役時代の働き方や退職金、さらには健康状態などによって大きく左右されます。年金についても、現役時代の働き方や加入状況によって受給額は異なります。
貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活するのが難しいこともあるでしょう。老後を安心して過ごすためには、世帯ごとの事情に合わせた生活設計が欠かせません。
元気なうちは働く、不動産や投資による収入を考えるなど、早めの対策が将来の安心につながります。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実態
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。
出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
・〈全体〉平均年金月額：15万289円
・〈男性〉平均年金月額：16万9967円
・〈女性〉平均年金月額：11万1413円
受給額の階級別に見る受給者数
・～1万円：4万3399人
・1万円以上～2万円未満：1万4137人
・2万円以上～3万円未満：3万5397人
・3万円以上～4万円未満：6万8210人
・4万円以上～5万円未満：7万6692人
・5万円以上～6万円未満：10万8447人
・6万円以上～7万円未満：31万5106人
・7万円以上～8万円未満：57万8950人
・8万円以上～9万円未満：80万2179人
・9万円以上～10万円未満：101万1457人
・10万円以上～11万円未満：111万2828人
・11万円以上～12万円未満：107万1485人
・12万円以上～13万円未満：97万9155人
・13万円以上～14万円未満：92万3506人
・14万円以上～15万円未満：92万9264人
・15万円以上～16万円未満：96万5035人
・16万円以上～17万円未満：100万1322人
・17万円以上～18万円未満：103万1951人
・18万円以上～19万円未満：102万6888人
・19万円以上～20万円未満：96万2615人
・20万円以上～21万円未満：85万3591人
・21万円以上～22万円未満：70万4633人
・22万円以上～23万円未満：52万3958人
・23万円以上～24万円未満：35万4人
・24万円以上～25万円未満：23万211人
・25万円以上～26万円未満：15万796人
・26万円以上～27万円未満：9万4667人
・27万円以上～28万円未満：5万5083人
・28万円以上～29万円未満：3万289人
・29万円以上～30万円未満：1万5158人
・30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、10万円以上～11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
国民年金の受給額はいくら？平均とあわせて個人差も確認
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。
出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
国民年金の平均受給月額
・〈全体〉平均年金月額：5万9310円
・〈男性〉平均年金月額：6万1595円
・〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の階級別に見る受給者数
・1万円未満：5万1828人
・1万円以上～2万円未満：21万3583人
・2万円以上～3万円未満：68万4559人
・3万円以上～4万円未満：206万1539人
・4万円以上～5万円未満：388万83人
・5万円以上～6万円未満：641万228人
・6万円以上～7万円未満：1715万5059人
・7万円以上～：299万7738人
「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額22万7549円となります。
65歳以上の夫婦のみ・無職世帯における老後の生活費
老後のお金について具体的にイメージするため、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見てみましょう。
「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支
出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の収入
・収入合計：25万4395円
・うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の支出
・消費支出：26万3979円
・非消費支出：3万2850円
支出合計29万6829円
この世帯の場合、ひと月の収入は25万4395円、その約9割の22万8614円を公的年金などの社会保障給付が占めます。
一方で支出の合計は29万6829円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万2850円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が26万3979円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月約4万2000円の赤字となり、貯蓄の取り崩しなどでカバーすることになるでしょう。
公的年金のみで生活するシニア世帯の割合は？国民生活基礎調査より
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数
出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
まとめ
今回は70歳代の貯蓄額や年金の平均、そして老後の生活費について、さまざまなデータをもとにご紹介しました。
平均値を見ると、貯蓄額には大きなばらつきがあり、年金収入だけでは家計が赤字になるケースも少なくないことがわかります。
こうしたデータはあくまで平均的な姿であり、ご自身の状況と比べて一喜一憂する必要はありません。
大切なのは、ご自身の年金受給見込額や現在の資産状況を正確に把握し、今後のライフプランに合わせた資金計画を立てることです。
健康なうちは無理のない範囲で働く、固定費を見直すなど、できることから少しずつ準備を進めてみてはいかがでしょうか。
この記事が、ご自身のセカンドライフをより豊かにするための第一歩となれば幸いです。
参考資料
・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
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