国民年金・厚生年金《4年連続の引き上げ》

【年金が6月支給分から増える】厚生年金と国民年金の平均受給額はいくら？「月15万円以上もらっている人」は何パーセント？

2026年度の年金額改定により、厚生年金・国民年金ともに4年連続の増額となります。

受給額が増えるのは喜ばしいことですが、物価高騰の状態は依然として継続しており、年金生活者の生活にゆとりが出るとはいえない状況です。

厚生労働省によると、国民を含めた厚生年金受給額は平均月15万円ほどとされています。

では、月15万円もらっている人はどのくらいいるのでしょうか。本記事で詳しく解説していきます。

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令和8年度の年金額の支給水準「年金が6月支給分から増える」

2026年1月23日に「2025年平均の全国消費者物価指数」が公表されたことを踏まえ、令和8年度の年金額の改定が行われました。

国民年金・厚生年金ともに令和7年度より増額となり、国民年金は1.9%の引上げに、厚生年金は2.0%の引き上げになります。

これで、4年連続の引き上げとなります。

なお、増額改定されるのは2026年4月分からです。

次回の年金支給日となる6月15日に、4月分と5月分を合わせた2カ月分の公的年金が支給されます。

令和8年度の厚生年金国民年金の支給水準額は以下の通りです。

令和８年度の年金額改定

・国民年金：7万608円（+1300円）

・厚生年金：23万7279円（+4495円）

※（）内は昨年度比

国民年金は令和7年度より1300円増額され7万6088円に、厚生年金は4495円増額され23万7279円になります。

国民年金で7万6088円が受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合であり、未納月がある場合はその分減額されます。

また、厚生年金は男性の平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準とされています。

勤務年数や年収は人それぞれ異なるため、あくまでも目安として捉えておきましょう。

厚生年金と国民年金の平均受給額はいくら？

前章でご紹介した受給額は、あくまでも支給水準額であり、実際の支給額とは異なります。

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、現在のシニア世代の厚生年金・国民年金の平均受給額は以下の通りです。なお、厚生年金には国民年金分も含まれます。

厚生年金・国民年金の平均受給額

【厚生年金】※国民年金を含む

・全体：15万289円

・男性：16万9967円

・女性：11万1413円

【国民年金】

・全体：5万9310円

・男性：6万1595円

・女性：5万7582円

厚生年金の平均受給月額は15万289円（国民年金を含む）、国民年金は5万9310円です。

厚生年金の平均受給月額は約15万円ですが、男女で比較すると男性の方が女性よりも5万8000円ほど高額です。

これは、厚生年金保険への加入期間や現役時代の収入が関係しています。

厚生年金は加入期間が長いほど、また、年収が高いほど受け取れる年金額が高額になるのが一般的です。

現在年金を受給している世代の女性は、結婚後は家庭に入ることが多く、専業主婦や、働いていても扶養の範囲内に収めている方が多い傾向にあります。

そのため、厚生年金への加入期間が短くなり、収入も男性より少ないことから、厚生年金受給額も少額になると考えられます。

一方、国民年金は保険料の納付月数によって決まり、現役時代の年収に大きな影響は受けません。そのため、男女間の差も少ないと考えられるでしょう。

厚生年金+国民年金「月15万円以上もらっている人」は何パーセント？

前章で解説したように、国民年金を含めた厚生年金受給額の平均は約15万円です。

では、厚生年金受給者の中で月15万円以上もらっている人はどのくらいの割合いるのでしょうか。

まずは、受給額ごとの受給権者数を見ていきましょう。

厚生年金月額ごとの受給権者数

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上：1万9283人

このように、1万円未満から30万円以上まで幅広く分布しています。

厚生年金受給額が15万円以上の人の割合は、約49.8%です。厚生年金受給権者の約半数が該当することになります。

しかし、この結果には国民年金のみを受給している人は含まれていません。

国民年金は満額受給できても7万608円（令和8年度）で、15万円の半分にも満たない状況です。

そのため、国民年金のみを受給している人を含めると、そのぶん分母が大きくなり、月15万円以上もらっている人の割合は少なくなるでしょう。

まとめ

厚生年金と国民年金の支給水準は4年連続で増加しています。

国民年金を含む厚生年金の平均受給額は約15万円で、厚生年金受給権者の約半数が該当しています。

しかし、実際には1万円未満から30万円以上まで幅広く分布しており、人によって大きく異なります。

また、国民年金のみを受給している人も加えると、月15万円もらっている人はさらに少なくなると考えられます。

厚生年金・国民年金は老後の生活を支える大切な収入です。

自分はどのくらい受給できるのか、ねんきん定期便やねんきんネットなどで確認してみましょう。

参考資料

・令和８年度の年金額改定についてお知らせします

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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