「全員、一律の現金給付」にしない理由は？

非課税世帯は現金給付【給付付き税額控除】制度の導入はいつ？「減税＋給付」で家計の負担はどう変わるのか

現在、日本には生活保護や児童手当、雇用保険といった、生活の安定を支えるための多種多様な給付制度が存在します（下表参照）。これらは困窮者支援や子育て支援など、それぞれの目的に応じて日本の社会保障の柱となってきました。

日本の社会保障制度における主な給付

しかし、これら既存の制度は「窓口がバラバラである」「所得把握の精度に課題がある」「制度の境目で支援が途切れる（崖の問題）」といった課題も指摘されています。そこで、税制と社会保障を一体的に捉え、より公平で効率的な分配を実現する仕組みとして検討されているのが「給付付き税額控除」です。

本記事では、給付付き税額控除とはどのような仕組みなのかを解説していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【給付付き税額控除】税額控除＋現金給付を組み合わせた制度

給付付き税額控除とは、所得税から一定額を差し引く「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」という2つの仕組みを組み合わせた制度です。

この制度の大きな特徴は、本来納めるべき所得税額よりも税額控除額のほうが大きい場合に、控除しきれなかった差額分が現金で給付される点にあります。

この仕組みによって、所得が少なく納税額が低い方々や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、経済的な支援が行き届くように設計されています。

所得水準に応じて、受けられる支援の形は主に「税額控除のみ」「税額控除と現金給付」「現金給付のみ」の3つのパターンに分類されます。

具体的な例を使いながら、それぞれのケースについて見ていきましょう。

※現段階で控除額は決定していません。

【具体例】控除額10万円の場合、所得層でどう変わる？3つのパターンを検証

出所：LIMO編集部作成

ケース1：中・高所得層

所得税の納税額が、設定された控除額を上回る層がこのケースに該当します。

・所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る場合）

・適用される内容：控除額の10万円全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。

・得られるメリット：実際の納税額が20万円に減り、税負担が軽くなります。

ケース2：低所得層

所得税の納税額が、設定された控除額に満たない層が対象です。

・所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たない場合）

・適用される内容：まず納税額8万円分が減税され、納税が不要となります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円は現金で給付されます。

・得られるメリット：所得税の支払いがなくなる上に、2万円の現金を直接受け取れます。

ケース3：非課税世帯

所得が基準額に達しておらず、所得税の納税義務がない世帯が対象となります。

・所得税の納税額：0円の場合

・適用される内容：所得税を納めていないため、税額控除は適用されず、控除額の10万円が全額現金で給付されます。

・得られるメリット：従来の減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くようになります。

※2026年3月現在、控除額などの詳細は決定していません。

一律、現金給付ではダメ？「給付付き税額控除」を推し進める理由とは

政府は、即効性のある「一律の現金給付」ではなく、あえて制度設計に手間を要する「給付付き税額控除」を本命に据えました。スピード感も重要ですが、高市総理が「丁寧な仕組みづくり」にこだわるのには、日本の税制を根本からアップデートしようという強い意図があります。

単なる一時しのぎではない、この制度が持つ3つの重要な役割を読み解いていきましょう。

理由1：一過性の支援で終わらせない「持続可能な仕組み」

コロナ発生以降、非課税世帯か児童（扶養）手当受給者等を主な対象としてさまざまな臨時給付が行われてきました。

日本におけるこれまでの主な一時的な給付措置

こうした現金給付は、迅速に実行でき、支援の効果をすぐに実感しやすいというメリットがあります。

しかし、その多くは一度きりの暫定的な対策に終わりがちです。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層へも一律に支給されるため、財源の効率的な配分や制度の持続性という観点から課題が残っていました。

理由2：従来の減税では救えなかった「低所得層へのカバー」

従来の所得税減税には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な課題がありました。

減税は納める税金を減らすことが目的のため、所得が低く納税義務のない非課税世帯はそのメリットを享受できず、最も支援が必要な層が対象から外れてしまうという問題があったのです。

前述したように、「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない分を現金で補う仕組みです。

この仕組みにより、所得税の納税額が0円の非課税世帯に対しても、設定された支援額が全額自動的に支給されることになります。

これにより、従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援が実現すると同時に、所得がある層にも減税という形で恩恵がもたらされるため、より幅広い層を対象とした制度といえるでしょう。

理由3：消費税の「重み」を平等にする「逆進性」の解消

消費税には、所得が低い人ほど、収入に占める税負担の割合が重くなる「逆進性」という課題があります。

【負担感のイメージ】

・年収1000万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の1%）

・年収300万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の約3.3%）

同じ買い物をしていても、家計に与えるインパクトにはこれだけの差があります。給付付き税額控除は、低所得者に対して実質的に「支払った消費税の一部を後から戻す」ような役割を果たします。

これにより、消費税が持つ不公平感を和らげ、「税の再分配機能」を正常化させることが政府の大きな狙いです。

まとめ

現在、政府内では「給付付き税額控除」の導入に向け、各党や有識者を交えた具体的な議論が進められています。

【今後のスケジュール（予定）】

・2026年 夏まで：国民会議による中間報告の取りまとめ・閣議決定

・2026年 秋：臨時国会への関連法案提出

・2027年 初頭以降：食料品への消費税「0％」措置を先行スタート（予測）

抜本的な制度実現にはシステム構築などの時間が必要ですが、長引く物価高への対応は一刻を争います。

そのため政府は、本制度が本格稼働するまでの「つなぎ」として、2年間限定で飲食料品の消費税率をゼロにするという異例の措置も並行して検討しています。

参考資料

・内閣官房 日本の社会保障制度における主な給付「給付付き税額控除の制度設計に向けて」

・財務省「資 料（諸外国の制度について）」

・厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」

・国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」

・首相官邸「政府与党連絡会議」

・首相官邸「社会保障国民会議」

関連記事

2026年度【75歳以上・後期高齢者医療制度】ひとりあたりの平均保険料額（月額）いちばん高い都道府県はどこ？

財務省「新型窓販国債5年」の金利を発表、2年・10年は何パーセント？

【残高4000万円】住宅ローン「変動金利」1%上がると返済額はいくら増える？負担増をシミュレーション