【老後の生活設計】「70歳代夫婦世帯」の平均貯蓄額と年金収入、いくら?〈最新〉1カ月の家計収支も見る
- 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額の平均は2416万円!実態に近い中央値は?
- 厚生年金の平均受給額は月額いくら?男女別・金額階級別の内訳を解説
- 厚生年金の平均月額を男女別で比較
- 【受給額別】厚生年金を受け取っている人の分布状況
- 国民年金(老齢基礎年金)の平均受給額は?男女別の金額と分布をチェック
- 国民年金の平均月額を男女別に紹介
- 【受給額別】国民年金を受け取っている人の割合
- 【65歳以上・無職夫婦世帯】リアルな家計簿を公開!1カ月の生活費はいくら?
- 年金だけでは生活が苦しい?シニア世帯が抱える経済的な実情
- 60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは生活費が足りない」と回答
- まとめ:平均データはあくまで参考に、自身のライフプランを考えよう

【老後の生活設計】「70歳代夫婦世帯」の平均貯蓄額と年金収入、いくら?〈最新〉1カ月の家計収支も見る
春らしい陽気が心地よい季節となりましたが、物価高の影響は依然として家計に重くのしかかっています。
特にシニア世代の方々にとっては、老後の生活資金に関する悩みは大きいものではないでしょうか。
70歳代を迎え、自分たちの世帯の貯蓄額が他の家庭と比べてどのくらいなのか、気になっている方も多いかもしれません。
また、生活の基盤となる公的年金がいくら支給され、毎月の生活にどのくらいの費用がかかるのか。具体的な数字を把握しておくことは、将来の安心につながります。
本記事では、公的な最新統計データを基に、70歳代の二人以上世帯における平均貯蓄額や年金受給額、1カ月あたりの家計収支について、詳しく解説していきます。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額の平均は2416万円!実態に近い中央値は?
J-FLEC(金融経済教育推進機構)の「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」から、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)」のデータをグラフとともに見ていきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金だけでなく株式や投資信託、生命保険なども含まれます。なお、日常的な出し入れや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。

70歳代の貯蓄額(二人以上世帯)
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円と報告されています。しかし、この数値は一部の富裕層によって平均値が引き上げられているため、実際の生活感覚とは少し離れているかもしれません。
より実態に近いとされる中央値は1178万円です。多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いと読み取れます。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
・金融資産非保有:10.9%
・100万円未満:4.5%
・100~200万円未満:5.1%
・200~300万円未満:3.7%
・300~400万円未満:3.9%
・400~500万円未満:2.9%
・500~700万円未満:6.4%
・700~1000万円未満:6.7%
・1000~1500万円未満:11.1%
・1500~2000万円未満:6.7%
・2000~3000万円未満:12.3%
・3000万円以上:25.2%
・無回答:0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯は全体の10.9%を占めています。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯も25.2%存在し、家庭ごとの資産状況に大きな開きがあることがわかります。
他の分布を見ると、100万円未満が4.5%、100万円から200万円未満が5.1%、200万円から300万円未満が3.7%と、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数いることが確認できます。同時に、1000万円から1500万円未満が11.1%、2000万円から3000万円未満が12.3%など、まとまった資産を築いている世帯も少なくありません。
このように、貯蓄額は退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因で大きく変わります。公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じます。貯蓄が少ない世帯の場合、年金収入だけで生活を維持するのが厳しいケースも考えられます。
老後の生活を安定させるためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資による副収入を検討したりと、早めに準備を進めてみてはいかがでしょうか。
厚生年金の平均受給額は月額いくら?男女別・金額階級別の内訳を解説
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均的な年金月額を確認していきましょう。

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が対象となる「厚生年金保険(第1号)」(以下、記事内では「厚生年金」とします)の年金月額についてご紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険(第1号)の年金月額には、国民年金の基礎年金部分も含まれています。
厚生年金の平均月額を男女別で比較
・〈全体〉平均年金月額:15万289円
・〈男性〉平均年金月額:16万9967円
・〈女性〉平均年金月額:11万1413円
【受給額別】厚生年金を受け取っている人の分布状況
・~1万円:4万3399人
・1万円以上~2万円未満:1万4137人
・2万円以上~3万円未満:3万5397人
・3万円以上~4万円未満:6万8210人
・4万円以上~5万円未満:7万6692人
・5万円以上~6万円未満:10万8447人
・6万円以上~7万円未満:31万5106人
・7万円以上~8万円未満:57万8950人
・8万円以上~9万円未満:80万2179人
・9万円以上~10万円未満:101万1457人
・10万円以上~11万円未満:111万2828人
・11万円以上~12万円未満:107万1485人
・12万円以上~13万円未満:97万9155人
・13万円以上~14万円未満:92万3506人
・14万円以上~15万円未満:92万9264人
・15万円以上~16万円未満:96万5035人
・16万円以上~17万円未満:100万1322人
・17万円以上~18万円未満:103万1951人
・18万円以上~19万円未満:102万6888人
・19万円以上~20万円未満:96万2615人
・20万円以上~21万円未満:85万3591人
・21万円以上~22万円未満:70万4633人
・22万円以上~23万円未満:52万3958人
・23万円以上~24万円未満:35万4人
・24万円以上~25万円未満:23万211人
・25万円以上~26万円未満:15万796人
・26万円以上~27万円未満:9万4667人
・27万円以上~28万円未満:5万5083人
・28万円以上~29万円未満:3万289人
・29万円以上~30万円未満:1万5158人
・30万円以上~:1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多い層であることがわかります。
国民年金(老齢基礎年金)の平均受給額は?男女別の金額と分布をチェック
次に、厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金(老齢基礎年金)の月額について見ていきましょう。

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
国民年金の平均月額を男女別に紹介
・〈全体〉平均年金月額:5万9310円
・〈男性〉平均年金月額:6万1595円
・〈女性〉平均年金月額:5万7582円
【受給額別】国民年金を受け取っている人の割合
・1万円未満:5万1828人
・1万円以上~2万円未満:21万3583人
・2万円以上~3万円未満:68万4559人
・3万円以上~4万円未満:206万1539人
・4万円以上~5万円未満:388万83人
・5万円以上~6万円未満:641万228人
・6万円以上~7万円未満:1715万5059人
・7万円以上~:299万7738人
仮に「厚生年金を男性の平均月額で受け取る夫」と「国民年金を女性の平均月額で受け取る妻」という夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は合計で月額22万7549円となります。
【65歳以上・無職夫婦世帯】リアルな家計簿を公開!1カ月の生活費はいくら?
老後の暮らしをイメージするために、現シニア世代の家計収支データを見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支は次のとおりです。

65歳以上の生活費
《収入》25万4395円
■うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
《支出》29万6829円
■うち消費支出:26万3979円
・食料:7万8964円
・住居:1万7739円
・光熱・水道:2万3540円
・家具・家事用品:1万1237円
・被服及び履物:5354円
・保健医療:1万7941円
・交通・通信:3万1325円
・教育:0円
・教養娯楽:2万6538円
・その他の消費支出:5万1341円
■うち非消費支出:3万2850円
・直接税:1万2547円
・社会保険料:2万296円
《家計収支》
・ひと月の赤字:4万2434円
毎月、約4万2000円の赤字となるのが現シニア世代の”平均的な暮らし”といえます。
この赤字は、収入を増やすか貯蓄を取り崩すなどして補填する必要があります。さらに、赤字は物価上昇や社会保険料の負担増、増税などにより膨らむ可能性がある点にも留意しておきたいです。
こうしたリスクも想定して、老後の暮らしを維持できるよう準備を進めておきましょう。
年金だけでは生活が苦しい?シニア世帯が抱える経済的な実情
「老後は年金だけで生活できるのか」という疑問に対し、現在の60歳代・70歳代がどう感じているのか、調査結果から実情を見ていきます。
60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは生活費が足りない」と回答
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、二人以上世帯のうち60歳代の33.6%、70歳代の26.5%が、「年金だけでは日々の生活費をまかなうのも難しい」と回答しています。

「年金にゆとりがない」と感じる理由とは?
物価の上昇が家計を圧迫する中で、健康や介護への不安も抱えながら、切実な思いで日々を過ごしているシニア世帯がいるのが現状です。
まとめ:平均データはあくまで参考に、自身のライフプランを考えよう
今回は、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額や年金、生活費に関する様々なデータをご紹介しました。
平均値を見て安心したり、逆に不安を感じたりすることもあるかもしれません。
しかし、大切なのは、ご自身の状況と照らし合わせながら、これからのライフプランを具体的に描いてみることです。
健康状態や家族構成、そしてどのようなセカンドライフを送りたいかによって、必要になる資金は人それぞれ大きく異なります。
もし現在の家計に不安を感じるようであれば、固定費を見直したり、健康なうちは短時間の仕事で収入を補ったりと、できることから始めてみてはいかがでしょうか。
この記事で紹介したデータが、ご自身の家計を見つめ直し、より豊かで安心できるセカンドライフを送るための一助となれば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
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