【最新】国民年金・厚生年金の平均月額は？標準的な夫婦の年金受給額や老後に備えるコツも解説

年金だけで老後は安心できる？国民年金と厚生年金の受給額を比較しながら、共働き・企業年金・退職金などの対策も紹介

【最新版】国民年金・厚生年金の平均受給額はいくら？, 国民年金だけの平均月額は？実際の金額をチェック, 厚生年金（※基礎年金月額を含む）は？, 「標準的な夫婦」は約46万円の年金を受け取れる？, 老後資金を増やすには？夫婦共働きのメリットとは, 正社員なら企業年金や退職金もプラスに！準備しておきたいポイント, 【まとめ】年金だけじゃ不安？老後の生活費に備えるためにできること

【最新】国民年金・厚生年金の平均月額は？標準的な夫婦の年金受給額や老後に備えるコツも解説

老後生活における経済的な不安を軽減するためには、終身にわたって支給される公的年金を増やすことが効果的です。夫婦共働きをできるだけ長く続けることで、年金額を増やせます。

また、可能な限り正社員で働くことで、企業年金や退職金など福利厚生の恩恵を受けられます。自助努力も大切ですが、企業が用意している福利厚生を有効活用して、老後の備えを進めましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【最新版】国民年金・厚生年金の平均受給額はいくら？

厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の平均額を確認しましょう。

国民年金だけの平均月額は？実際の金額をチェック

・全体：5万7584円

・男子：5万9965円

・女子：5万5777円

【最新版】国民年金・厚生年金の平均受給額はいくら？, 国民年金だけの平均月額は？実際の金額をチェック, 厚生年金（※基礎年金月額を含む）は？, 「標準的な夫婦」は約46万円の年金を受け取れる？, 老後資金を増やすには？夫婦共働きのメリットとは, 正社員なら企業年金や退職金もプラスに！準備しておきたいポイント, 【まとめ】年金だけじゃ不安？老後の生活費に備えるためにできること

国民年金の平均年金月額

厚生年金（※基礎年金月額を含む）は？

・全体：14万6429円

・男子：16万6606円

・女子：10万7200円

【最新版】国民年金・厚生年金の平均受給額はいくら？, 国民年金だけの平均月額は？実際の金額をチェック, 厚生年金（※基礎年金月額を含む）は？, 「標準的な夫婦」は約46万円の年金を受け取れる？, 老後資金を増やすには？夫婦共働きのメリットとは, 正社員なら企業年金や退職金もプラスに！準備しておきたいポイント, 【まとめ】年金だけじゃ不安？老後の生活費に備えるためにできること

厚生年金の平均年金月額

厚生年金は国民年金とは異なり、加入期間の長さや報酬が受取額に反映されます。女性は出産や育児をきっかけに離職したり短時間勤務に切り替える方が多いため、男性よりも年金額が低くなっています。

「標準的な夫婦」は約46万円の年金を受け取れる？

日本年金機構によると、2025年度における「厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）」は23万2784円となっています。年金は偶数月に2カ月分が振り込まれるため、「標準的な夫婦」は年金支給月に約46万円が振り込まれます（税引き前）。

【最新版】国民年金・厚生年金の平均受給額はいくら？, 国民年金だけの平均月額は？実際の金額をチェック, 厚生年金（※基礎年金月額を含む）は？, 「標準的な夫婦」は約46万円の年金を受け取れる？, 老後資金を増やすには？夫婦共働きのメリットとは, 正社員なら企業年金や退職金もプラスに！準備しておきたいポイント, 【まとめ】年金だけじゃ不安？老後の生活費に備えるためにできること

2025年度の年金額の例

なお、日本年金機構の資料によると、「標準的な夫婦」とは「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」を指します。

老後資金を増やすには？夫婦共働きのメリットとは

夫婦共働きをできるだけ長く継続し、受け取れる年金額を増やせば、老後の経済的不安を軽減できます。公的年金の強みは、終身にわたって支給される点にあるためです。

厚生年金保険にできるだけ長く加入して働き、報酬を上げるための工夫を行いましょう。

厚生年金の平均受給額は、男子で16万6606円、女子で10万7200円でした。仮に夫婦で平均額を受給できる場合、月額の年金額は税引き前で約27万円です。基礎生活費は、十分にカバーできる金額といえるでしょう。

正社員なら企業年金や退職金もプラスに！準備しておきたいポイント

企業年金や退職金など、資産形成につながる福利厚生は、対象者を正社員に限定しているケースが一般的です。つまり、正社員で長く働けば、企業年金や退職金といった福利厚生の恩恵を受けられる期待が持てます。

たとえば、夫婦でそれぞれ1000万円の企業年金または退職金を受け取れれば、2019年に話題になった「老後2000万円問題」をクリアできます。

福利厚生の充実具合は企業によって差があるものの、「できるだけ正社員で長く働く」ことが、老後生活に備えるうえで効果的といえるでしょう。もし勤務先に企業年金や退職金制度がない場合、福利厚生が充実している企業への転職も検討すべきでしょう。

【まとめ】年金だけじゃ不安？老後の生活費に備えるためにできること

正社員の共働き期間を長くすれば、年金だけで老後の基礎生活費をカバーすることは十分に可能です。

年金で基礎生活費をカバーできれば、医療費や介護費を別途用意できたり、企業年金・退職金・預貯金などを娯楽費用に充てたりする余裕が生まれます。

共働きを継続すれば、企業年金や退職金だけで老後2000万円問題をクリアできる可能性があります。「どこで働くか」も、資産形成をするうえで重要である点を押さえておきましょう。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

Post Related