65〜69歳・70〜74歳・75歳以上の無職世帯の生活費はいくらか

60歳代＆70歳代シニアの平均「貯蓄額・月の生活費・年金月額」はいくら？みんな、ふつうはどんな生活をしているのか

PGF生命「2025年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」によれば、今年還暦を迎える方が還暦以降の人生で不安に思うことについて、1位「身体能力の低下（体の病気や寝たきりなど）」（48.5%）、2位「収入の減少（60歳以降の雇用形態の変更など）」（35.8%）、3位「物価上昇」（34.4%）となり、物価上昇がTOP3にランクインしました。

リタイア後は収入が限られるため、昨今の物価高による家計への影響は厳しいところでしょう。

2カ月に一度支給される公的年金の支給日を来月に控えていますが、公的年金の受給額は「現役時代の働き方」が反映されるもの。

現役時代のうちから年金制度を理解し、公的年金やほかに私的年金、預貯金、資産運用などで老後の備えを検討したいところです。

今回は60～70歳代シニアの「貯蓄額・月の生活費・年金月額」について、その平均を紐解いていきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

60歳代＆70歳シニアの月の生活費。収入と支出はいくら？

まずは総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を参考に、65〜69歳・70〜74歳・75歳以上の実収入と支出をチェックしましょう。

二人以上世帯・65歳以上・無職世帯の家計収支

65〜69歳の生活費

65〜69歳の実収入と支出は、以下のとおりでした。

・実収入：30万7741円

・支出：35万2686円（消費支出31万1281円・非消費支出4万1405円）

実収入と支出の差は、4万4945円の赤字です。60歳代後半の赤字額は大きなものになりました。

70〜74歳の生活費

70〜74歳の実収入と支出は、以下のとおりでした。

・実収入：27万5420円

・支出：30万3839円（消費支出26万9015円・非消費支出3万4824円）

実収入と支出の差は、2万8419円の赤字です。

75歳以上の生活費

65〜69歳の実収入と支出は、以下のとおりでした。

・実収入：25万2506円

・支出：27万3398円（消費支出24万2840円・非消費支出3万558円）

実収入と支出の差は、2万892円の赤字です。

年齢が増すごとに実収入と支出の差は小さくなりますが、いずれも支出のほうが多い結果となりました。リタイア後、生活費のために貯蓄を切り崩す可能性があることは考えておきたいでしょう。

60歳代＆70歳代シニアの平均貯蓄額はいくら？中央値も

では、現代シニアはどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。

金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代・二人以上世帯の貯蓄額の平均値は2033万円、中央値は650万円でした。

今回紹介する貯蓄額には、日常的な出し入れおよび引き落としに備えている普通預金残高は含まれません。

60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

貯蓄額の分布は、以下のとおりです。

60歳代・二人以上世帯の貯蓄額

・金融資産非保有：20.5％

・100万円未満：6.5％

・100～200万円未満：5.3％

・200～300万円未満：3.7％

・300～400万円未満：3.1％

・400～500万円未満：3.1％

・500～700万円未満：6.3％

・700～1000万円未満：5.3％

・1000～1500万円未満：8.9％

・1500～2000万円未満：5.8％

・2000～3000万円未満：8.0％

・3000万円以上：20.0％

・無回答：3.6％

貯蓄ゼロは約2割。3000万円以上も2割となっており、家庭による差が大きく見られます。

一方で、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の平均値は1923万円、中央値は800万円でした。

70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

70歳代・二人以上世帯の貯蓄額

・金融資産非保有：20.8％

・100万円未満：5.4％

・100～200万円未満：4.9％

・200～300万円未満：3.4％

・300～400万円未満：3.7％

・400～500万円未満：2.3％

・500～700万円未満：4.9％

・700～1000万円未満：6.4％

・1000～1500万円未満：10.2％

・1500～2000万円未満：6.6％

・2000～3000万円未満：8.9％

・3000万円以上：19％

・無回答：3.5％

60歳代も70歳代も、金融資産非保有世帯が最も多くの割合を占める結果でした。

現役時代も生活費や住宅ローン、教育費、車の買い替えなどお金はかかるもの。老後のための貯蓄までなかなかできないというご家庭も少なくないでしょう。

「厚生年金・国民年金」の平均年金月額はいくらか

では、年金の平均額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をより現代シニアの平均年金月額を確認しましょう。

厚生年金の平均年金月額

厚生年金保険（第1号）「平均年金月額はいくら？」

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金の金額を含む

国民年金の平均年金月額

国民年金「平均年金月額はいくら？」

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

あくまで平均であり、はじめに確認したように現役時代の加入状況により個人差が大きくなっています。国民年金のみか、厚生年金に加入する働き方をするか、厚生年金なら収入を上げるか（上限あり）などを考える対策することで、老後の年金受給額は変わります。

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートの方の社会保険適用の拡大が決まりました。

「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

パートの方が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

・週の所定労働時間が20時間以上

・2か月を超える雇用の見込みがある

・学生ではない

・所定内賃金が月額8万8000円以上

・従業員数51人以上の企業で働いている

今回の改正により、4と5が撤廃される予定であり、4のいわゆる「106万円の壁」は3年以内に、社会保険に加入する企業の規模は10年かけて段階的に拡大される予定です。

時代に合わせて制度も変化しますので、情報収集を重ねながら現役時代の働き方を検討してみるといいでしょう。

貯蓄が必要な理由

シニアの貯蓄をみると、60歳代も70歳代も5世帯に1世帯が金融資産非保有だということがわかりました。ここで、貯蓄がなぜ必要なのか今一度考えてみましょう。

欲しいものの購入や旅行、趣味などのほかにも教育費、車の維持費、家電の購入費など何かとまとまったお金はかかるもの。

もう一つ忘れてはいけないのが、事故やケガなどに備える目的です。年齢を重ねると想定外の病気にかかり、突発的な医療費が発生する可能性もあります。貯蓄がすべてではありませんが、今日この瞬間から少し意識してみるといいかもしれませんね。

貯蓄を増やしたい場合は、以下のことを実践してみることをおすすめします。

・家計の把握

・支出の見直し

・収入の増加

余裕がある場合は、資産運用も検討してみましょう。ただし、リスクがあるため、儲かりそうだからといっていきなり始めるのはおすすめできません。

まずは、金融商品ごとの特徴やリスクを調べるところからはじめてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・PGF生命「2025年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」