江東区では5月30日までの受付を「7月31日まで」延長

【7月31日まで】住民税非課税世帯への3万円給付の申請を「まもなく締め切る」自治体情報4選

物価上昇が続き、家計が疲弊する世帯も少なくありません。猛暑で光熱費が上がる中、「収入をあげる」「節約する」などさまざまな対策を打つ人もいるでしょう。

お金についての悩みは尽きることがありませんが、「もらえる公的なお金」について知っておくことも大切です。

中には申請しないともらえないケース・期限が迫っているものなどもあるため、自治体のホームページや広報などはしっかり目を通すようにしましょう。

本記事では、一例として「2025年7月31日が申請期限となる給付金」の情報についてご紹介します。

※給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024年度に決まった「住民税非課税世帯への3万円給付」が、一部でまだ進行中

住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。

前回の参院選では新たな給付金も争点となり、注目が集まりましたね。

2024年度には、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯の生活を下支えするため、「1世帯あたり3万円」の給付に加え、子育て世帯には子ども1人あたり2万円の加算がおこなわれると決まりました。

すでに給付はほぼ終わっているところですが、一部の自治体では7月31日を申請期限としているようです。

7月31日を申請期限とする自治体例

・三重県鈴鹿市（当日消印有効）

・大阪府枚方市（当日消印有効）

・大阪府茨木市

・東京都江東区（必着）

江東区では5月30日だった締切を、7月31日まで延長したようです。

なお、豊川市ではすでに申請を終了したものの、子ども1人あたり2万円の子育て加算分については2025年8月14日（木曜日）まで受付しています。

同様のケースも各地で見られるため、最新情報を確認してみましょう。

そもそも「住民税非課税世帯」とは？

そもそも住民税課税世帯とはどのような場合に該当するのでしょうか。最初に住民税の仕組みを確認し、住民税非課税世帯となる要件を見ていきましょう。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税は住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税です。地方自治体の重要な財源であり、公共サービスやインフラ整備に使われます。

個人住民税は、均等割と所得割の2つの部分から成り立っています。

・均等割：所得に関係なく一律に課税される部分

・所得割：所得に応じて税額が決まる部分

均等割・所得割ともに免除になることを「住民税非課税」と言います。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯を指します。

なお、「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。

住民税非課税となる要件3つ

住民税が非課税となるのは、所得が0円の場合だけではありません。以下のいずれかに該当した場合、住民税が非課税となります。

・生活保護を受けている

・障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である

・前年の所得が各市区町村の基準を下回る

1と2の要件は全ての市区町村で共通ですが、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。

「住民税非課税世帯」となる所得基準について、兵庫県神戸市の例を見てみましょう。

出所：神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円は同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合のみ加算

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の人

単身世帯の収入目安

・給与収入のみで収入金額が100万円以下

・年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）

・年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）

同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合の収入目安

・給与収入のみで収入金額が156万円以下の方

・年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）

・年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）

このように、世帯構成や収入源によって目安額は変わります。

年金生活者は「住民税非課税世帯になりやすい」って本当？

高齢者世帯・年金世帯は、現役世代よりも住民税課税世帯に該当しやすいと言われています。

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。

出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

・29歳以下：63.0%

・30〜39歳：87.5%

・40～49歳：88.2%

・50～59歳：87.3%

・60～69歳：79.8%

・70～79歳：61.3%

・80歳以上：52.4%

・65歳以上(再掲)：61.1%

・75歳以上(再掲)：54.4%

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む

※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む

※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

住民税が課税される世帯の割合は30～50歳代で90％弱でしたが、60歳代で79.8%となります。その後65歳以上は61.1%、75歳以上は54.4%となっています。

年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっています。

一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少し、それに加えて65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金は課税対象とはなりません。

こうしたことからも、年金受給中のシニアは「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えるでしょう。

まとめにかえて

3万円給付について、締め切りが迫る自治体の例を見ていきました。

住民税非課税世帯に対しては、毎年のように給付金が支給されています。今も新しい給付金について議論されているため、新しい情報が気になる方もいるでしょう。

一方で、まだ2024年度に決定された給付金の申請が漏れている方がいるかもしれません。

後悔することがないよう、該当する方はしっかり情報を確認するようにしましょう。

※給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

参考資料

・内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」

・総務省「個人住民税」

・神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」

・厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

・鈴鹿市「令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金（1世帯当たり3万円）について」

・枚方市「低所得世帯に対する給付金 ～住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付金」

・豊川市「令和6年度住民税非課税世帯支援給付金について」

・茨木市「令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯3万円）について」

・江東区「【申請期限延長】江東区物価高騰重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯・3万円）のご案内」