《年金を増やす方法》「付加年金制度」と「繰下げ受給（最大84％増額）」とは？

【国民年金＋厚生年金】「年額240万円超」もらっている人は何パーセント？公的年金収入のみに頼って生活しているシニアの割合は？

物価高が続いていますが、年金だけで生活はできるのでしょうか？

この記事では、65歳以上の無職単身世帯の「平均的な生活費」や、【国民年金＋厚生年金】を「年額240万円超」もらっている人は何パーセントいるのか解説します。

記事の後半では、公的年金収入のみに頼って生活しているシニアはどれくらいいるのかご紹介しますので、老後の生活設計にお役立てください。

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65歳以上の無職単身世帯「平均的な1カ月の生活費」はいくら？

65歳以上の無職単身世帯「平均的な生活費」はいくら？

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の無職単身世帯「平均的な1カ月の生活費」において毎月2万7817円の赤字となっています。

65歳以上の無職単身世帯「平均的な1カ月の生活費」

・実収入：13万4116円

・消費支出：14万9286円

・非消費支出：1万2647円

・赤字：2万7817円

公的年金は2カ月に一度、偶数月の15日※に、前月までの2カ月分が支給されるしくみになっています。

※15日が土日祝日となる場合は、直前の平日が公的年金の支給日になります。

次章で「国民年金と厚生年金」の加入対象になる人を確認しましょう。

「国民年金と厚生年金」の加入対象になる人とは？

日本の公的年金制度は、2階建て構造になっています。

国民年金（1階部分）：加入対象・年金保険料・老後の受給額・被保険者

・加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入

・年金保険料：全員一律（※1）

・老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）

※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円

※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者

厚生年金（2階部分）：加入対象・年金保険料・老後の受給額・被保険者

・加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入

・年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付

・老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

・被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）

※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者

次の公的年金の支給日は、2025年8月15日金曜日です。

年金の受給額には個人差がありますが、「国民年金と厚生年金」の平均月額はいくらでしょうか。

全体、男女別の平均年金月額を見ていきましょう。

【国民年金と厚生年金】全体・男女別の「平均年金月額」はいくら？

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金と厚生年金の平均月額は以下のとおりです。

厚生年金・国民年金の平均月額（2023年度末現在）

「国民年金＋厚生年金」平均年金月額はいくら？

・男女全体平均月額：14万6429円

・男性平均月額：16万6606円

・女性平均月額：10万7200円

「国民年金」平均年金月額はいくら？

・男女全体平均月額：5万7584円

・男性平均月額：5万9965円

・女性平均月額：5万5777円

国民年金保険料は一律となっています。

そのため「国民年金＋厚生年金」を受給する場合と比較して、全体・男女とも平均年金月額に大きな差が生じにくいです。

国民年金は満額受給の場合、2025年度の月額は6万9308円となっています。

それにより、国民年金のみの受給では「年金の年額が240万円超」となるのは難しいです。

厚生年金保険料は、収入をもとに決まるしくみとなっています。

そのため、厚生年金は老後の受給額に個人差が生じやすくなっています。

では、【国民年金＋厚生年金】を「年額240万円超」もらっている人は何パーセントでしょうか。

【国民年金＋厚生年金】「年額240万円超」もらっている人は何パーセント？

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、「国民年金＋厚生年金」の受給額ごとの受給権者数を見ていきます。

国民年金＋厚生年金の受給額ごとの受給権者数

【国民年金＋厚生年金】受給額ごとの人数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

【国民年金＋厚生年金】「年額240万円超」もらっている人は、「月額20万円以上」受給していることになります。

「月額20万円以上」の国民年金＋厚生年金を受給している人の割合は、全受給権者の16.3%です。

つまり約8割以上の人は、「月額20万円未満」の年金を受給しています。

物価高を踏まえると、この年金額では老後の生活が不安だと思う方も多いのではないでしょうか。

次は、どのようにしたら年金を増やすことができるのか解説していきます。

《年金を増やす方法》「付加年金制度」と「繰下げ受給（最大84％増額）」とは？

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「厚生年金の加入期間」は、老後の年金額を決める要素になります。

上限はありますが、年収が高いほど将来受給できる年金額が増えることに繋がります。

国民年金の未納期間がある人は、「追納」により老後の受給額を満額に近づけることができます。

ただし、国民年金には「満額」が設定されています。

次は、老後受給する年金を増やす方法として「付加年金制度」と「繰下げ受給（最大84％増額）」について解説します。

《厚生年金に加入していない人》「国民年金の付加年金制度」とは？

国民年金の「付加年金制度」は、定額の国民年金保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来受給できる国民年金を増やすことができるしくみとなっています。

なお、2025年度の定額の「国民年金保険料は1万7510円」です。

国民年金付加年金制度

「付加保険料」納付できる人は？

・国民年金第1号被保険者

・65歳未満の任意加入被保険者

「付加保険料」納付できない人は？

・国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）

・国民年金基金の加入員である人

※個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。

「付加保険料」20歳～60歳の40年間納付した場合は？

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」になります。

「20歳から60歳の40年間」付加保険料を納付した場合の計算は、以下のとおりです。

・40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）

・65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）

上記の計算により、毎年の年金受給額に「9万6000円が上乗せされる」ことがわかりました。

40年間に納付した付加保険料は19万2000円となるので、2年でもとが取れるでしょう。

《国民年金・厚生年金どちらもOK》最大84%増える「繰下げ受給」とは？

繰下げ受給は、老齢年金を遅く受け取り始める代わりに「遅らせた月数に応じて受給額が増える」制度となっています。

66歳以降75歳までの間、1カ月単位で繰り下げることができるしくみです。

「繰下げ増額率」早見表

繰下げ受給の増額率＝65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数×0.7％（最大84％）

・（例1）1年間繰り下げた場合･･･0.7％×12カ月＝8.4％増

・（例2）70歳まで繰り下げた場合･･･0.7％×60カ月＝42％増

・（例3）75歳まで繰り下げた場合…0.7%×120カ月＝84％増

「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」のどちらか一方のみ、繰下げすることも可能です。

増額率は生涯続くので、よく考えて選択しましょう。

繰下げ受給には、年金の受給額が増えるメリットがあります。

しかし、繰下げ待機中の資金繰りや、健康状態などを踏まえたうえで慎重に判断することが必要です。

年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金などに影響するため気を付けましょう。

※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなりますので、増額率は最大で42％となります。

「公的年金収入のみ」に頼って生活しているシニアはどれくらいいる？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

ライフスタイルに合った「老後資金の準備」について考えましょう

ここまで年金を年額240万円以上受給している人の割合について詳しく見てきました。

国民年金のみを受給するケースと比べると、「厚生年金と国民年金」を両方受給する方がより多くの年金を受け取れます。

このようなことから将来、国民年金のみの受給になる可能性がある自営業の方などは年金だけに頼らず、自分自身で老後のための資産形成を考える必要があるでしょう。

自営業の方はiDeCoや個人年金、小規模企業共済など節税しながらお金を貯めることも検討しながら、ライフスタイルに合った老後資金の準備について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和７年)５月分（中旬速報値）」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明