年金は繰り下げちゃだめだ…年金「月30万円」を夢見た70歳夫婦、定年退職金1,500万円、貯金2,500万円でも老後破産寸前で「悔し涙」のワケ【CFPの助言】

（※写真はイメージです／PIXTA）

通常65歳から受給開始となる年金は、「繰下げ受給」によって66歳～75歳のあいだで受給開始を繰下げれば、増額した年金を受け取ることができます。しかし、繰下げ受給を行う際に「準備」を怠ると、かえって老後破産危機に陥る可能性が高まると、牧野FP事務所の牧野寿和CFPはいいます。70歳夫婦の事例をもとに、繰下げ受給の“落とし穴”と老後に向けた資産形成のポイントについてみていきましょう。

資産を有効活用したい…「年金繰下げ受給」を決断したA夫婦

――ああ、年金は繰り下げちゃダメだった……。

70歳のAさんは、自身が妻と10年前に立てた計画を見返して思わず悔し涙がこみ上げてきます。

Aさんは10年前、それまで勤めていた地方の大手企業を60歳で定年退職しました。Aさんには、同い年の妻Bさんとひとり娘のCさんがいます。Cさんは大学を卒業後、実家を離れて都内の企業に就職したため、現在はBさんと2人暮らしです。

当時、Aさんの貯蓄は1,500万円の退職金と親から遺産相続した現金をあわせて4,000万円近くありました。

「子育ても終わったことだし、この退職金と貯蓄をうまく使って、悠々自適なセカンドライフを送ろう」

そう考えたA夫妻が真っ先に浮かんだのは資産運用でした。しかし、夫婦ともにこれまで投資の経験はありません。

そこで悩んだ末、リスクをとって運用はせずに「年金繰下げ受給」で年金を増やすことにしました。

夫婦が立てた“完璧な計画”

夫婦が立てた年金受給計画は下記のとおりです。

〈A夫婦の「年金受給計画」〉

・年金の受け取り開始時期を5年繰り下げる（受給開始年齢を70歳とする）。

・65歳から受け取ると夫婦で月21万円ほどだが、5年繰り下げた場合の受給額は約30万円（42％増額）となる。

・60歳～70歳までの10年間は貯蓄を取り崩して生活する。

この計画で行けば、60歳からの生活費を月26万円と決めて70歳まで継続しても、貯蓄は880万円ほど残ります。

「70歳から増えた年金が受給できれば、その分家計に余裕ができる。もし介護やリフォームなどでまとまった出費が必要になっても大丈夫だろう」

2人は「完璧な計画ができた」と満足気です。

順調にスタートした老後生活だったが…

計画どおり60歳から貯蓄を取り崩しながら生活を始めたA夫婦に“思わぬサプライズ”がありました。それは、妻のBさんが月2万円、Aさんが62歳から65歳まで夫婦で月8万円の「特別支給の老齢厚生年金」の受給が始まったのです。この年金は繰下げができないため、2人にとっては思わぬ収入源です。

これもあって、65歳時点での夫婦の貯蓄残高は、予定より300万円以上多い2,500万円台になりました。計画した以上に順調な老後に、夫婦は思わずニンマリ。

「増えた年金がもらえるまであと5年か……これは余裕だな」

このままいけば悠々自適な老後が待っている……はずでした。

愛娘からのひと言で“完璧な計画”が崩壊

A夫婦は28歳のときに結婚しましたが、なかなか子どもに恵まれず、苦しい思いをしてきました。そのため、5年経ってようやく誕生したCさんのことを、2人は大事に育ててきました。

「頼む、行かないでくれ……もうちょっとこの家にいてくれないか？」

Cさんの就職時には、思わず泣いて引き留めたほどです。そんな愛娘から、久しぶりに連絡がありました。A夫婦が68歳、Cさんが35歳のときのことです。

「あのね、結婚したい人がいるの」

週末、Cさんは2歳年上の婚約者を連れて、自宅にあいさつに来ました。愛娘の結婚に複雑な胸中のAさんでしたが拒む理由はありません。

「挙式と披露宴は、パパとママと親しい友人だけでやりたいと思ってるの。お金は自分たちでなんとかするし、心配いらないよ」

こう話す娘に、Aさんは言いました。

「なにを言ってるんだ。せっかくCが結婚するんだぞ。パパがいくらか出すから、親戚やお世話になった人を呼んで盛大にやりなさい」

こう言った手前、もう引き下がれません。Aさんは結婚資金として、約200万円を援助することになりました。

さらにC夫婦は、Cさんがそれまで住んでいた賃貸マンションにそのまま住む予定でしたが、その後勤務先に近いお値打ちなマンションが見つかり、急きょ住宅を購入することに。これを聞いたAさんは「なにもしないわけにはいかない」と、頭金としてさらに500万円を援助しました。

その後、70歳になったA夫婦は年金の受給を開始。受給額は予定どおり月あたり約30万円ですが、貯蓄残高はわずか22万円です。

退職時に作成した“完璧な計画”は完全に崩壊していました。しかし、意固地になって繰下げを続けた結果「老後破産寸前の大ピンチ」に……自らの計画を悔やむAさんでした。

見栄は身を亡ぼす…「結婚祝い」のボリュームゾーン

株式会社リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」によると、挙式と披露宴・ウエディングパーティーにかけるカップルの自己負担額は平均161.3万円となっています。

このうち、親や親族からの援助が「あった」人は74.2％と7割を超えています。援助額を使った金額の平均は168.6万円で、100万円未満が18.9％、100～200万円未満が39.5％、200～300万円未満が26.9％、300～400万円未満が10.0％となっています。

また、一般社団法人不動産流通経営協会「不動産流通業に関する消費者動向調査〈第29回（2024年度）〉」によると、住宅購入時の親からの受贈額は、500万円以下が17.1％、500万円～700万円以下が34.3％、1,000万円以上～2,000万円以下が34.3％などとなっています。

これを見ると、金額に限っていえば、AさんがCさんに行った援助は平均的であるといえます。

A夫妻が繰下げを中止しなかったワケ

窮地に立たされたAさんは、知り合いのファイナンシャルプランナーである筆者のもとを訪ねました。

定年後10年間のてん末を振り返ったあと、Aさんは次のように言いました。

「実は、貯蓄だけの生活を始めて2年くらいで不安になり、予定していた旅行も行くのをやめてしまったんです。だけど、63歳から『特別支給の老齢厚生年金』が入ってきたので、落ち着きを取り戻しまして……。

娘に援助したときは、2回とも妻に止められたんですが、『あと2年で年金がもらえるから』と必死に言い聞かせたんです。大好きな娘ですから、前々から『時が来たら十分な金額を援助しよう』と決めてはいたんですが、具体的な金額までは決めていなくて……。

こんな思いをするなら、60歳以降も働いて収入を得たり、65歳から普通に年金をもらったり、いくらでも選択肢はありましたよね。自分たちが大きな選択ミスをしたことに、いまになって気づきました。

あんなにたくさんお金があったのに、貯蓄の使い道も全部2人で決めてしまって……。計画を変えるのが怖かったんです。いま考えると、あの段階で相談すればよかったですよね」

後悔の弁が止まらないAさんです。

しっかり「計画」を立てたのに…A夫婦が「破産危機」に陥ったワケ

A夫婦は自分たちの家計を把握し、老後に向けた退職金の使い道を決め、具体的な老後の資金計画も立てていました。

しかし、愛娘への資金援助は行き当たりばったりで、金額もそのときの気分で決定しており、この点は“痛恨のミス”といえます。危うく、本当に老後破産に陥ってしまうところでした。

こうなってしまったきっかけは、60歳の定年時に貯蓄が急に増え、家計に余裕ができたと思い込んでしまったことにあるでしょう。

また、さらにお金を育てようと考えたところまではよかったものの「65歳から年金を夫婦で月21万円受給するより、5年繰り下げて月30万円受給したほうが得だ」と、具体的なシミュレーションなしに決断してしまった点も好ましくない判断でした。

安心の老後を送るためのポイント

今回紹介したA夫婦の事例は決して特殊なケースではありません。退職金や遺産で突然貯蓄が増えた結果、気が大きくなってしまう人は一定数います。しかし当然ですが、年金受給までの「収入源」やそのための生活費がなければ誰しも「老後破産危機」に陥る可能性があるのです。

老後、お金で後悔しないためには、自分たちに起こりうるライフイベントをもとに、家計収支と貯蓄残高の推移を表すキャッシュフロー表を作ることをおすすめします。

このとき、無駄だと思わずに100歳まで作っておくといいでしょう。A家の場合、もし孫が誕生したら、その分のお小遣いや教育費の援助が必要になってくるかもしれません。

表ができたらこれに沿って、家計収支を客観的に検討する必要があります。A家の場合、退職金は生活資金として活用することを前提に、受給開始までの“空白期間”の生活費をどうやりくりするか、具体的に検討する必要があったでしょう。

シミュレーションの途中で貯蓄残高がなくなれば、それは実際に家計が破産する可能性があるという“警告”です。

なお、シミュレーションのあとも、作成した表は定期的に確認や見直しを行いましょう。必要ならば支出額を減らす、年金の繰下げ受給を止めるなりして、家計が破産しないように生活することが大切です。

牧野 寿和

牧野FP事務所合同会社

代表社員