日本の契約が反故にされるケースも…アフリカ開発会議（TICAD9）でわかった「中国の存在感」

TICAD9終了後の共同記者会見を行う石破総理（右）と共同議長を務めたジョアン・ロウレンソアンゴラ大統領（左）

アフリカ開発会議（TICAD9）が８月20日～22日の日程で横浜市において開催された。同会議は1993年、細川護熙政権当時に東京で初開催され、現在は３年ごとに日本とアフリカの交互で開催されており、今回で９回目となった。

1993年当時、ベルリンの壁崩壊やソ連解体など、東西冷戦の終結により自由主義経済の到来となったが、欧米各国はアフリカ諸国への援助には消極的な姿勢だった。そこで日本が手を挙げ、初のTICAD開催となり今日に至る。

アフリカから来日する首脳陣もさまざまだ。独裁国家といわれるジンバブエやエリトリア、エスワティニをはじめ約50ヵ国の大統領など首脳級が来日した。

今回は来日に際して特に問題はなかったようだが、過去のTICAD開催時、日本を目指して飛行中に本国でクーデターが発生し、途中で引き返したり、大統領本人が罷免されるなど、アフリカ特有の政情不安定さが目立っていた。

経済展示イベントで見えた“中国の存在感”

今回のTICAD9は、石破総理をはじめ、首脳陣が出席する会合はインターコンチネンタル横浜で開催されていたが、すぐ横にあるパシフィコ横浜の展示ホールではJETROなどが主催するJapan Fairと題された経済展示イベントが開催されていた。

100社を超える国内企業が出展しており、食品や自動車、製造、インフラ系など多種多様な国内企業が一堂に会し、多くの賑わいを見せていた。また、アフリカ側も41ヵ国が出展しており、その国々の伝統産業などを紹介し、菓子類やコーヒー、アクセサリーなどを販売する国もあった。

日本の出展社が口を揃えていたのは「中国が急速に存在感を増しており、我々日本と契約していたものが反故にされたケースが多くあった」というものだ。

’00年にTICADを真似て設立された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）が存在しており、３年に一度、アフリカと中国交互で開催されている。中国は現在、アフリカ各国に急速に浸透しており、南アフリカ共和国は中国との各種取引が１位のシェアを誇る。中国側からの多額な出資、インフラ開発などを見返りに、さまざまな中国企業がアフリカへ進出している。

ある出展者から現状を聞くことができた。

「中国は日本企業がアフリカ諸国へ進出していることはもちろん承知のうえで、当該国の高官などに賄賂を渡して中国企業が有利になれるようにさまざまな工作をしてくるため、まじめにやっている我々は苦境に立たされてしまった」と話す。

一方で、「中国の横暴さ、製品や道路などのインフラ整備の粗悪さなど、とにかく時間をかけずに一気に造り上げるためボロが出ており、現地の人からは不満が高い。日本の技術や人はとにかく素晴らしいと言ってくれており、さまざまなノウハウを教えてくれるし、日本人はアフリカ人に仕事を任せてくれるのがうれしいと言ってくれた。今後も地道に取引を続けるしかない」と話す。

中国型の「新植民地主義」

習近平国家主席が提唱する「一帯一路」構想の終着地点はアフリカへ通づるが、急速なアフリカへの接近は中国型の「新植民地主義」とも言われている。一例を挙げると、中国が某国へ高金利の債務を負わせ、返済不能になると資源を独占的に確保したり、港湾地域などの要衝を接収するなどさまざまな影響が出ている。

これはアフリカ以外でも起こっており、スリランカが中国の投資により建設した港が地理的に不便な場所にあるため、船舶の使用量が伸び悩み、返済ができなくなったため、99年間中国に港の運営権を引き渡してしまった。

アフリカでの中国の企業進出はさまざまあるが、意外なところでは無線機器類を扱う中国企業も進出している。背景にあるのはジブチなどの海賊対策で、人民解放軍はジプチ保障基地を2017年より設置している。これは人民解放軍初の海外基地となり、約2000名の人員が勤務しているという。

また、タンザニアやモザンビーク等、人民解放軍と共同訓練を行う国も増えており、欧米諸国は警戒感を強めている。また、表向きは中国の民間警備会社とされる組織がアフリカ諸国の軍などに軍事指導を行っている話もあり、戦闘機をはじめ、銃器類から無線機に至るまで、さまざまな中国製の軍需品もまた幅を利かせているのである。