自分の年金を増やす方法は？年金額を確認する方法と将来への備え

【年金】「46.5万円」受け取れる世帯とは？平均受給額と“標準夫婦”の実態！データで見る年金の平均受給額

偶数月の15日は、年金受給者にとって大切な「年金の支給日」です。

多くの高齢者世帯に2か月分の年金が振り込まれますが、年金額には各世帯で大きな違いがあり、なかには受給額が「46.5万円」にのぼる世帯もあります。

そこで今回の記事では、「46.5万円」を受け取っているのは、どのような世帯なのかについてお伝えします。年金額を決める仕組みや注意点も解説しますので、さっそく見ていきましょう。

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「46.5万円」を受け取るのは、どのような世帯？

国民年金や厚生年金は原則として年6回、偶数月の15日に2か月分まとめて支給されます。次の年金支給日である8月15日に支給されるのは、6月分と7月分の合計です。

年金の振込額は、毎年6月に発送される「年金振込通知書」に記載されています。基本的に年金額は1年間変わりませんが、年度ごとに物価や賃金の変動に応じて改定されます。

令和7年度の年金額に関しては、下記のとおりです。

令和7年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金）：月額6万9308円（1人分※1）

・厚生年金：月額23万2784円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円

※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

上記の年金の計算例の前提からもわかるとおり、40年間厚生年金に加入、平均報酬月額が約43.9万円の会社員の夫、そして専業主婦として40年間、第3号被保険者として国民年金に加入している妻の世帯が受給できる年金月額は、23万2784円。

つまり、標準的な世帯の例として挙げた上記世帯が1回に受け取る年金額は「46.5万円」ということになります。

「標準夫婦」ほど年金をもらえる世帯、多い？少ない？

この「46.5万円」という数字はあくまでモデルケースです。当然ながら、これよりも大きい金額を受け取っている世帯、あるいは少ない金額の世帯もあるでしょう。その理由には、以下のことが考えられます。

・共働き世帯の増加

・就労形態の多様化

現代では夫婦ともに働くのが一般的で、モデルのような「専業主婦家庭」は減少傾向にあります。共働き世帯は夫婦ともに厚生年金に加入している可能性が高く、年金額はモデルケースよりも増加するでしょう。

また、就労形態が多様化し、転職をしたり、独立する人も少なくありません。転職を数回経験する人もいらっしゃるでしょう。

ただし、転職や独立すると、厚生年金の加入期間が少なくなったり、給料の減少を経験する人もいます。この場合は世帯で受け取る年金額は減少することになります。

では、実際の厚生年金と国民年金の平均受給額を次の章で見ていきましょう。

厚生年金・国民年金の平均受給額は？

現代のシニアが受け取っている、実際の年金平均額はいくらなのでしょうか。厚生労働省の資料「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より確認してみましょう。

厚生年金の平均受給月額

厚生年金の平均受給月額

平均年金月額：14万6429円

【内訳】

男性：16万6606円

女性：10万7200円

※国民年金部分を含む

国民年金の平均受給月額

国民年金の平均受給月額

平均年金月額：5万7584円

【内訳】

男性：5万9965円

女性：5万5777円

上記の平均額から計算すると、例えば会社員だった夫と専業主婦の妻からなる世帯であれば、世帯で受け取れる年金月額は約22.2万になります。共働き世帯であれば、30万円前後の年金を受け取れる可能性が高いでしょう。

一方、自営業など、国民年金のみに加入している世帯は11万円ほどの年金収入になるかもしれません。

年金額を増やすためにできることは？

将来の年金額は、「保険料をどれだけ納めたか」「どんな制度に加入していたか」「何歳から受け取るか」などによって異なります。

もうすぐ年金を受け取る人が年金を大きく増やすことは難しいのですが、できないわけではありません。以下の方法で年金額を増額することも可能です。

・長く働き、厚生年金加入期間を延ばす

・受給開始を繰り下げる

・iDeCoや企業型DC、NISAなど、将来の資産形成に役立つ制度を活用する

厚生年金は70歳まで加入することができます。少しでも加入期間が延びれば、その分は年金額に上乗せされます。これはパートやアルバイトでも同様です。

長く働くことができれば、年金の繰り下げも検討することができます。65歳以降で1カ月繰り下げるごとに0.7％ずつ増額され、増額された額は一生続きます。

投資の経験があれば、iDeCoやNISAなどの活用も検討しましょう。リタイア後も資産形成を継続し、必要な分だけ取り崩すという投資スタイルであれば続けやすくなります。

自分の年金額を把握して早めの備えを

「46.5万円」は、標準的な夫婦が受け取っている年金額の例（令和7年度）として示されたものです。したがって、実際に各世帯が受け取っている年金額に違いがあることは言うまでもありません。

また、「46.5万円」は一見すると大きい金額ではありますが、余裕がある生活を送るには難しい金額です。

老後には、現役時代には思いもよらない支出が増える可能性があり、医療や介護に関する費用・家の修繕費など、大きな額が必要なときもあります。

このような支出を年金から捻出するのは難しいため、ある程度の預貯金を老後を迎えるまでに確保しておく必要があるでしょう。

自分の受給見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で早めに確認し、老後への資金準備を計画的に進めることが、安心できる生活の第一歩となります。

参考資料

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から1.9％の引上げです～」