広島大学病院が「10億円超の利益」を出せた"ワケ"

黒字が続く広島大学病院の経営を取材した(写真:広島大病院)
「国立大学病院の約7割が赤字」という危機的な状況に直面している日本。そのなかで異例の黒字経営を続け、10億円超の経常利益を上げた病院がある。広島大学病院だ。
【グラフで見る】国立大病院の収支・損益
なぜ黒字化が可能なのか、その独自の取り組みを取材した。
国立大学病院全体は285億円の赤字
JR広島駅からバスで15分。郊外に建つ広島大学病院は、病床数742床。地域の中核病院として、高度・救急医療のほか、臓器移植などにも取り組み、研究や教育の分野でも先陣を切る医療機関だ。
今年7月、国立大学病院の病院長でつくる国立大学病院長会議は、42ある国立大学病院全体の2024年度の経常赤字額が過去最大の285億円に達したと発表した(図)。
初めて赤字に転落したのは前年度で、その額は約60億円。2024年度はさらに赤字幅が拡大したかっこうとなる(※外部配信先では図を閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)。

国立大学病院長会議 記者会見資料より
そんななか、同病院は10億円超の利益を生み出している。
「そうなのですけれど……。でも、経営が厳しいのはほかの国立大病院と同じ」と話すのは、病院長の安達伸生さんだ。
実際、医薬品費や診療材料費の上昇などが業績を圧迫し、前年度は20億円超あった経常利益が半分に。それでも踏みとどまっているのは、「経営企画グループが中心になって取り組んでいる経営改善策が実を結んでいるからではないか」(安達さん)と話す。

病院長の安達伸生さん(写真:筆者撮影)
同病院の病床稼働率や入院診療単価といった経営指標を見ると、国立大学病院のなかではトップではないものの、おしなべて上位にある。
黒字経営を続ける意義について、安達さんは「黒字を確保することで、医療現場が必要とする最新の医療機器などを購入できたり、医療従事者の処遇改善に資金を回せたりするなど、物や人への投資が可能となる。いろいろと切り詰める必要もない。いい医療を提供することで患者さんが集まり、外部資金が集まるという好循環を生む」と言う。
黒字の要因の1つに、広島大病院は2013年9月に外来棟を立て替えて以来、建築物の大型投資がないため、有利子負債への依存度が低水準であることが挙げられる。国立大学病院平均で60.69%(2023年度)のところ、広島大学病院は33.22%。2024年度は29.63%だ。
データ利活用で経営状況を可視化
もう1つの要因が診療データの分析、バブルチャートでの可視化だ。
診療科ごとに業績のフィードバックをしている病院は珍しくないが、同病院は、原価計算に基づく収支分析にまで踏み込んでいる。原価計算とは、売り上げに対してどれだけの費用がかかったかを見る指標のことだ。
診療科ごとに原価計算をするためには、建物の維持費や水道光熱費などを病院全体の費用としたうえで、病棟や診療科ごとに費用を細かく割り当てていくことが肝要だ。そのうえで診療科ごとの売り上げと照らし合わせて、収支を分析する。
同病院では四半期に一度、診療科ごとに収支チェックをしている。
たとえば入院でいうと、大学病院などでは、診断群分類(DPC)と呼ばれる、病名や治療内容などの分類ごとに1日あたりの定額で医療費を算定する方式が採用されている。この場合、入院日数が必要以上に伸びると、診療報酬点数が減っていく。
これを診療科ごとに、全国平均と比較したときの在院日数の差を横軸、1人あたりの利益を縦軸にして、患者数を円の大きさで示すバブルチャートを使って収支状況を可視化している(図)。
医師の多くは、目の前の患者にどんな医療を提供するのがベストか考えるが、一方で経営への意識が薄いため、コストを度外視しがちだ。また、同病院は大学病院なので、重症患者や難治症例が少なくなく、入院では在院日数をコントロールしにくいという状況もある。
その診療科で何が起きているか察知
だが、 安達さんは「それでも四半期ごとに診療科別の収支をチェックしていくことで、その診療科の強みや弱みを把握でき、収益を改善するための気づきも出てくる」と話し、原価計算を重視する理由についても、こう付け加える。
「大学病院では教授が交代すると、その診療科の収入が大きく落ち込むことがある。しかし、原価計算を続けていると固定費がはっきりし、かつ経年で診療科の収益のトレンドがつかめる。その診療科で何が起きているのかを早期に察知して、改善策を打ち出しやすくなる」
病院の収益には入院・外来の患者数はもちろん、手術件数も大きく影響するため、同病院では手術枠の拡大に着手している。
手術枠拡大は手術待ち解消につながり、患者メリットでもある。麻酔科医などのマンパワーが比較的余裕のある昼時に手術枠を増やすなどして、2024年度は現行の人員で98枠(前年度96枠)に増やした。
一方で、課題もある。その1つが「高コスト体質からの脱却」だ。
たとえば、購入にも維持にも莫大なコストがかかる医療機器の購入にあたっては、2018年度から医療機器ディーラーの元社員2人を購買担当として採用した。医薬品価格の交渉のほか、高額医療機器の購入の際には、1社だけでなく相見積もりを取るよう徹底している。
一般企業からしたら当然のことなのだが、同病院ではそれまでこうした対応をしてこなかったという。
このほか、コスト削減につながる後発薬品の使用割合に関しては、国立大学病院の中でワースト2(2023年度)、今後の改善項目の1つだという。
外科医に月10万円プラス支給
興味深いのは、病院経営を圧迫する要因である医師などの医療スタッフの人件費については、コストアップをいとわず、若手医師、特に外科医に対してインセンティブを付与する取り組みを始めたことだ。
若手医師の最近の傾向として、ワークライフバランスを重視しがちで、手術や術後のケアなどで長時間労働になる外科を敬遠しがちだ。
そこで、同病院では外科離れを食い止めようと、2025年度から外科医を目指す研修医に対して、「未来の外科医療支援手当」を新設し、一律で年120万円を支給している。
これについて安達さんは、「バタフライ効果といいますか、一羽の蝶が羽ばたくと竜巻が起こるとまでは期待していないが、まずは第一歩を踏み出そうと思った。この取り組みがほかに波及して、外科医増加につながってほしい」と語る。
安達さんがこの施策を打ち出した背景として、若手医師には研究にも意欲的になってほしいとの思いもあったことを明かす。
大学病院には診療、教育、研究という3つの役割がある。研究論文の質的観点で、ほかの論文からの引用回数の多い論文数を表す「Top10%論文数」がある。同病院では、中国・四国地方の医学部のある10大学において、2024年までで6年連続で1位となっており、これからもトップを維持することを目標に掲げている。
また、影響度(他紙への引用数)が最も高いランクに分類される学術雑誌「Q1論文数」に収録された、臨床力の評価指標とされる臨床医学領域の論文数が2021年度に全国10位(中四国地方1位)で、今後も質の高い医学論文を数多く発表できるよう努めていく方針だ。
広島県は2030年、県立広島病院、県立二葉の里病院(旧・JR広島病院)、中電病院、広島がん高精度放射線治療センターの4施設を統合し、新病院を開院する計画がある。新病院では、高度医療を提供する体制を整える予定だ。

新病院が建設されるJR広島駅北口付近(写真:筆者撮影)
広島大学病院はJR広島駅の南に位置するが、新病院は反対側の駅北口から歩いて数分の好立地だ。新病院の病床数は現在、最終調整中で、800~1000床規模になるとされている。
JR広島駅北口の新病院の存在
地元メディアや医療関係者などは、新病院を広島大学病院の「ライバル」と煽るが、どうなのだろうか。
「高度急性期といった診療領域では、重複する部分も出てくるが、狭い地域でライバル視して競争してもしょうがない。機能分担しながら、互いに協力していく。県立広島病院には広島大学医学部出身の医師も少なくないので、ライバルであると同時に仲間だと考えている」(安達さん)
実は広島県には、医療機関がなく、住民が容易に受診することができない無医村(無医地区)が多い。厚生労働省の2022年度調査でその数は53。全国では北海道(64)に次いで2番目という深刻な状況だ。
安達さんは「広島県は高度医療提供体制が充実する反面で、無医村が多いという現実がある。新病院が当院と一緒に、県外にいる医師に対する求心力を高めて、広島で働きたいというムードを醸成していきたい」と語る。
前年度よりも減ったとはいえ、黒字化を実現させている広島大学病院。文部科学省から黒字経営の秘訣についてヒアリングがあったり、国立大学病院長会議でも、“広大さんはどうやって黒字を維持しているのか”と聞かれたりすることがあるという。
今回の取材を通して、同病院の黒字経営の背景には、ウルトラCのような秘策がないことがわかった。診療科ごとの収支チェック、こまかなコスト削減の積み上げが黒字を生んでいた。
文部科学省も同病院に着目し、今年8月にとりまとめた国立大学を健全に運営するための改革の指針に「診療科別の収支分析をさらに推進することで経営効率化を図る」という文言を盛り込んだ。
安達さんは「黒字経営とはいえ、(黒字額は)1年で半分に減っているので、環境が厳しいのは変わりがない。どこの大学病院も、これをやったら大きく経営改善するようなものはないだろう。小さい改善策をこつこつとやっていくしかない」と話す。