年金、「ふつうの人」がもらっている「ほんとうの金額」はいくら? 60歳~90歳代の「国民年金・厚生年金の平均受給額」を一覧表でみる

日本の公的年金制度は「2階建て」の構造, 1階部分:国民年金, 2階部分:厚生年金, 60歳~90歳代の「国民年金・厚生年金の平均受給額」を一覧表でみる, 【国民年金・厚生年金の一覧表】5歳刻みの平均額, 公的年金の受給額に見られる個人差と男女差, 年金から天引き(特別徴収)される保険料や税金とその対象者とは?, 国民健康保険料(税), 後期高齢者医療保険料, 住民税および森林環境税, 次は12月15日が年金支給日!, 年金支給日:支給対象月, 年金の基本情報「ねんきんネット」の活用法, Q 名前を聞いたことがあるけれど…「ねんきんネット」とはどのようなものですか?

年金、「ふつうの人」がもらっている「ほんとうの金額」はいくら? 60歳~90歳代の「国民年金・厚生年金の平均受給額」を一覧表でみる

秋も深まり、肌寒さを感じる日が増えてきました。冬は防寒対策の服や寝具、家電などが必要になるもの。早めに冬支度をすることを考えても、年金受給者の方々の中には今年最後の年金支給日である12月15日が待ち遠しいと感じている方もいらっしゃるかもしれません。

老後の生活を支える重要な柱である年金ですが、自分が将来いくら受け取れるのか、他の人はどのくらいもらっているのか、漠然とした不安を抱えている方も少なくないでしょう。

日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造が基本です。

この記事では、厚生労働省が公表したデータに基づき、60歳代から90歳代までの平均年金受給額を年齢階級別にご紹介します。ご自身の将来設計の参考にしてください。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金制度は「2階建て」の構造

日本の公的年金制度は、その仕組みから「2階建て」と表現されることがあります。これは、原則20歳以上60歳未満が加入する基礎部分の「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」で構成されているためです。

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国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

1階部分:国民年金

・加入対象:原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満の全ての人

・年金保険料:全員一律(※1)

・老後の受給額:40年間納付すると65歳以降に満額(※2)を受給できる

※1 国民年金保険料の月額:2025年度 1万7510円

※2 国民年金(老齢基礎年金)の月額:2025年度 6万9308円

2階部分:厚生年金

・加入対象:会社員や公務員、一定要件を満たすパート・アルバイトの人が国民年金に上乗せして加入

・年金保険料:報酬(賞与・給与)に応じて計算される(上限額あり※3)

・老後の受給額:国民年金に上乗せして受給。厚生年金部分は年金加入期間や納付済保険料により個人差が出る。

※3 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算されます。

厚生年金に加入している期間は、同時に国民年金にも加入していることになります。そのため、老後に受け取る年金額は、基本的には国民年金のみの加入者よりも厚生年金加入者の方が手厚くなる傾向があります。

近年では、公的年金だけでは将来の生活に不安を感じるという理由から、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や民間の「個人年金保険」といった私的年金(3階部分)に加入し、自ら備える人も増加しています。

次に、現在の高齢者世代が実際に受け取っている年金の平均額を確認していきましょう。

60歳~90歳代の「国民年金・厚生年金の平均受給額」を一覧表でみる

厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、年金受給額の実態を見ていきます。

この資料から、国民年金と厚生年金(※1)について、年齢階級別(5歳刻み)の平均受給月額を以下にまとめました。

※1 厚生年金の被保険者は厚生年金の被保険者は第1号~第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険(第1号)」(以下記事内では「厚生年金」と表記)の年金月額を紹介します。

【国民年金・厚生年金の一覧表】5歳刻みの平均額

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【国民年金・厚生年金の一覧表】5歳刻みの平均額は?

国民年金

・60~64歳:4万4836円

・65~69歳:5万9331円

・70~74歳:5万8421円

・75~79歳:5万7580円

・80~84歳:5万7045円

・85~89歳:5万7336円

・90歳以上:5万3621円

厚生年金 ※国民年金部分を含む

・60~64歳:7万5945円

・65~69歳:14万7428円

・70~74歳:14万4520円

・75~79歳:14万7936円

・80~84歳:15万5635円

・85~89歳:16万2348円

・90歳以上:16万721円

表を見ると、本来の年金受給開始年齢である65歳を境に、平均受給額が大幅に増加していることがわかります。

64歳までの平均額が低いのは、年金を60歳から64歳の間に前倒しで受け取る「繰上げ受給」(※2)を選択した人や、報酬比例部分のみを受け取る「特別支給の老齢厚生年金」(※3)の受給者が含まれるためです。

65歳以降の平均月額を比較すると、国民年金のみの受給者は月額5万円台であるのに対し、厚生年金受給者(国民年金部分を含む)は14万円台から16万円台と、約3倍の差があります。

実際には個人の加入状況により個人差がありますが、平均を見ると現役時代に国民年金のみに加入していたか、厚生年金にも加入していたかによって、老後の年金額に基本的には大きな違いが生じることが明らかです。

予期せぬ老後資金の不足に陥らないためにも、ご自身の年金加入履歴を確認し、早期に将来の生活設計を立てることが重要です。

次の章では、全年齢を対象とした平均受給額についても見ていきましょう。

※2 繰上げ受給:老齢年金を「60歳から64歳」の間に前倒しして受給を始めること。繰上げた月数に応じて減額率が適用されます。

※3 特別支給の老齢厚生年金:昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。

公的年金の受給額に見られる個人差と男女差

前章では年齢階級別の平均額を紹介しましたが、ここでは60歳以上の全受給権者を対象とした国民年金と厚生年金の平均受給額を、全体および男女別に見ていきます。

データは同様に、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にしています。

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【一覧表】60歳~90歳代以上《国民年金・厚生年金》平均年金月額

国民年金

・全体 5万7584円

・男性 5万9965円

・女性 5万5777円

厚生年金 ※国民年金部分を含む

・全体 14万6429円

・男性 16万6606円

・女性 10万7200円

国民年金の場合、全体の平均月額は5万円台で、男女間の差は比較的小さいです。これは、国民年金が基本的に加入期間に応じて支給額が決まる制度であるためと考えられます。受給額のボリュームゾーンも、男女ともに6万円から7万円の範囲に集中しています。

一方で、厚生年金(国民年金部分を含む)の平均月額を見ると、男性が16万円台、女性が10万円台と、男女間で顕著な差が見られます。ボリュームゾーンも男性が16万円から19万円前後、女性は9万円から11万円前後と大きく異なっています。

この男女差の主な要因は、現役時代の働き方の違いにあると推測されます。一般的に男性の方が女性に比べて勤続年数が長く、賃金水準も高い傾向にあるため、結果として厚生年金の加入期間が長くなり、納付保険料も多くなることが影響しているのでしょう。

ただし、これらの平均額はあくまで全体の傾向を示すものであり、実際の受給額には大きな個人差が存在します。男女問わず、月額1万円未満の方から30万円を超える方まで、受給額は幅広く分布しています。

ご自身の年金加入状況やこれまでの働き方を振り返り、将来受け取れる年金額の見込みを把握することが、より現実的な老後設計の第一歩となります。

年金から天引き(特別徴収)される保険料や税金とその対象者とは?

年金は、支給額の全額がそのまま手元に入るわけではありません。基本的には年金生活に入っても税金や社会保険料を支払います。

また一定の条件を満たす場合、介護保険料や税金などが年金から天引き(特別徴収)されます。ここでは、どのような人が対象となるのかを解説します。

介護保険料

65歳以上の方で、老齢・退職・障害・死亡を理由とする年金を年間18万円以上受給している方が対象です。

国民健康保険料(税)

65歳以上75歳未満の方(後期高齢者医療制度の対象者を除く)で、老齢・退職・障害・死亡を理由とする年金を年間18万円以上受給している方が対象となります。

ただし、介護保険料と国民健康保険料(税)の合計額が、各支払期に支払われる特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は、国民健康保険料(税)は特別徴収されません。

後期高齢者医療保険料

75歳以上の方、または65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に該当する方で、老齢・退職・障害・死亡を理由とする年金を年間18万円以上受給している方が対象です。

こちらも、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が各支払期に支払われる特別徴収対象年金額のの2分の1を超える場合は、後期高齢者医療保険料は特別徴収の対象外となります。

住民税および森林環境税

65歳以上の方で、老齢または退職を理由とする年金を年間18万円以上受給している方が対象です。

次は12月15日が年金支給日!

公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2ヶ月分がまとめて支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に支給日が繰り上げられます。

2025年の年金支給日をカレンダー形式で以下にまとめました。

【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー

年金支給日:支給対象月

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出所:日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成

年金支給日:支給対象月

・2025年4月15日(火):2月・3月分

・2025年6月13日(金):4月・5月分

・2025年8月15日(金):6月・7月分

・2025年10月15日(水):8月・9月分

・2025年12月15日(月):10月・11月分

年度の途中で年金額が改定された場合、新しい金額が適用されるのは、原則として6月に支給される4月・5月分からです。

支給額の変更などを知らせる「年金振込通知書」は、通常、新しい年金額が適用される6月の支給に合わせて送付されます。

年金の基本情報「ねんきんネット」の活用法

ご自身の年金見込み額を手軽に確認できるツールとして「ねんきんネット」があります。ここでは、年金の基本として「ねんきんネット」について解説します。

Q 名前を聞いたことがあるけれど…「ねんきんネット」とはどのようなものですか?

→A 年金記録の確認、年金見込額の試算、通知書の閲覧等、年金情報を確認できるサービスです!

「ねんきんネット」を利用すれば、24時間いつでもスマートフォンやパソコンからご自身の年金情報を手軽に確認できます。

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出所:日本年金機構「ねんきんネット」とは?

利用登録には基礎年金番号が必要で、マイナポータルと連携するか、ユーザIDを取得することで利用を開始できます。

ただし、昭和61年4月以前に老齢年金の受給権が発生した方は利用対象外です。

詳細については、日本年金機構の公式サイトをご確認ください。

まとめにかえて

今回は、日本の公的年金制度の2階建て構造から、国民年金と厚生年金の仕組み、そして年齢別の平均受給額について詳しく解説しました。

将来受け取れる年金額には個人差があるため、「ねんきんネット」や毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を活用して、ご自身の状況を確認することが大切です。

ご自身の年金加入状況を正確に把握し、将来の年金見込み額を知ることは、安心して老後を迎えるための重要な第一歩となります。この機会に、ご自身の老後資金について考えてみてはいかがでしょうか。

※本記事は2025年7月21日に公開された記事の再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「いっしょに検証!公的年金 公的年金の仕組み」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」

・日本年金機構「国民年金保険料」

・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

・日本年金機構「年金振込通知書」