中国も西側諸国との対立が強まり「中露同盟」成立の懸念…ロシアにとって歓迎の〈米中新冷戦〉

(※写真はイメージです/PIXTA)
これまでの国際秩序が揺らぐ中、日本と国境を接するロシアと中国の連携が強化されると、日本への脅威が一層強まります。両国を結びつけるのは、米国への対抗と貿易の実利。ウクライナ侵攻で西側諸国から制裁を受ける資源大国ロシアと、製造大国中国は、互いの弱点を完全に補い合っています。三尾幸吉郎氏の著書『図解中国が変えた世界ハンドブック 9主要国の国益と対中関係から考える、米中新冷戦回避への道』よりデータから読み解く中露の経済的な結びつきと、日本への影響を解説します。
ロシアにとっては中国が「最大の貿易相手国」だが…
ロシアと中国の貿易関係を見ると、中国側の統計(2021年)ではロシアへの輸出が676億ドル(図表8)、ロシアからの輸入が784億ドル(図表9)で、中国から見て108億ドルの輸入超過(ロシアの輸出超過)となっています。ここ数年はこの傾向が続いており、ロシアは多くの西洋諸国とは違って、対中貿易が黒字です。

[図表8]中国の輸出先トップ30(2021年、2011年、2001年) 出典:CEIC(出所はIMF)のデータを元に筆者作成 [図表9]中国の輸入元トップ30(2021年、2011年、2001年) 出典:CEIC(出所はIMF)のデータを元に筆者作成
ロシア側の統計で貿易相手先の内訳を見ると(図表10、11)、輸出・輸入とも中国が最大の貿易相手国となっています。

[図表10]ロシアの輸出先ランキング(2021年) (注)国名の末尾の*印はCIS加盟国を示す
出典:CEIC(出所はIMF)のデータを元に筆者作成 [図表11]ロシアの輸入元ランキング(2021年) (注)国名の末尾の*印はCIS加盟国を示す
出典:CEIC(出所はIMF)のデータを元に筆者作成
2000年代前半のロシアは、ソ連崩壊後、かつてのソ連構成国で結成された独立国家共同体(CIS)内や欧州諸国との結びつきが強かったため、貿易もEUが50%前後、CIS諸国が15%前後を占めていました。
現在(2021年)もCIS諸国は12%前後のシェアを維持していますが、EUは30%台までシェアを落としました。一方、5%前後だった中国が18%前後までシェアを拡大し、米国のおよそ4倍の貿易量(輸出量+輸入量)となりました。なお、2022年にロシアがウクライナに侵攻したあとは、西洋諸国の経済制裁もあって、中国との貿易が一層そして急激な伸びを示すものと思われます。
一方、中国側の統計で貿易相手先を見ると、ロシアは2.4%と米国の5分の1に過ぎない一方、米国が最大の貿易相手国で12.5%を占め、次いで日本が6.1%、韓国が6.0%などとなっています。したがって、ロシアから見た中国と、中国から見たロシアは、経済上の重要性という点で大きな違いがあると言えるでしょう。
30年間停滞のロシア、追い抜いた中国
ロシア経済のGDP(国内総生産)は2021年で約1.8兆ドルと、世界第11位です。ソ連崩壊後のロシア経済を見ると、1991年以降の年平均成長率は約1%でした。この間に世界経済は年平均3.3%で成長していましたので、大きく後れをとりました。その主因はソ連が崩壊したことによる経済混乱です。
また、外需依存度が高すぎるため、世界経済が順調なときには良いものの、そうでないときには大きく落ち込むという経済構造にも原因があります。特に1998年のアジア通貨危機では、その余波でロシアは金融危機に陥りました。

[図表12]ロシアの実質成長率 出典:IMFのデータを元に筆者作成
また、経済的な豊かさを示す1人当たりGDPは1万2000ドルほどで世界第66位と、世界を5分位に分けると上から2番目(第2分位)という位置にあります。これはソ連崩壊前(1990年)とほぼ同水準ですが、30年前には極めて貧しい国(第5分位)だった中国に追い付かれてしまいました。

[図表13]1人当たりGDP(ロシアと中国) (注)世界位置は(中国の順位-1)÷(対象国数-1)で計算
出典:IMFのデータを元に筆者作成
ただし、軍事力では世界第2位で、国連安保理の常任理事国でもあることから、国際社会で経済力以上の大きなプレゼンスを持っています。
産業構造は鉱業・エネルギー等供給業が1割を超える資源大国で、小麦など穀類の生産も多い農業大国でもある一方、民需関連の製造業に弱さがあります。需要構成は内需が弱く、純輸出等が1割近くを占める外需依存型です。
経済面では双方の弱点を補う「相互依存関係」
中国がロシアへ輸出している品目を見ると(図表14)、「機械・部品」が22%、「電気機器・部品」が21%、「輸送機械・部品」が8%で、これらを合わせるとおよそ5割です。また、「工業原料類」が25%を占め、また「生活用品類」も18%と多く輸出されています。
他方、中国がロシアから輸入している品目を見ると(図表15)、「エネルギー類」が3分の2を占め、「工業原料類」や「食品類」も多いことが分かります。

[図表14]中国のロシアへの輸出(2021年) 出典: CEIC(出所は中国税関総署)のデータを元に筆者作成 [図表15]中国のロシアからの輸入(2021年) 出典: CEIC(出所は中国税関総署)のデータを元に筆者作成
鉱物資源に恵まれ、農業が盛んなロシアは、その広大な国土から生み出されるエネルギー、工業原料、食品などを中国に輸出しています。
これを中国の立場から見ると、人口が多いため食糧は不足しがちで、世界の工場を運営するには多種多様な工業原料や大量のエネルギーを必要としますので、頼りになる輸入元ということになります。
一方、中国は工業製品を生産するのが得意なので、さまざまな民需関連の、安価で高品質の工業製品をロシアに輸出しています。ただしロシアは、軍需産業には一日の長があります。経済面では貿易を通じて双方の弱点を補う相互依存関係にあると言えるでしょう。
中→露は121億ドル、露→中は6億ドル…投資関係は“片思い”
ロシアと中国の投資関係を見ると、中国の対ロシア直接投資累積額は121億ドルほどと、日本からの約24億ドルを大きく超えており、ロシアGDP比でも0.8%とその影響は小さくありません。ただし、米国の対ロシア直接投資累積額は約125億ドルと中国とほぼ同規模です(図表16)。

[図表16]日米中のロシアへの直接投資累積額 出典:OECD、中国商務部のデータを元に筆者作成
さらにフランスの対ロシア直接投資累積額は232億ドル、ドイツも196億ドル、英国も156億ドル、イタリアも141億ドルと、ロシアにとっては米中より欧州諸国の方が大規模な投資元でした。ただしウクライナ侵攻後の制裁に伴い多くの欧米企業の撤退が見られ、今後統計でも明らかになると思われます。
一方、ロシアから中国への直接投資額は過去15年(2006~20年)計で約6億ドル(国地域別では第43位)と、中国にとってロシアはそれほど大きな投資元ではありません。
ロシアは資源、中国は民需の製造業に強み…経済安全保障上の懸念を補い合う関係
ロシアは外需依存度の高い国です。GDPの需要構成を見ると(図表17)、個人消費の比率は52.0%と世界平均を4.5ポイント下回り、総固定資本形成(≒投資)も21.4%と世界平均を3.6ポイント下回るなど内需の弱さが目立ちます。一方、純輸出等(含む在庫変動)は8.4%ものプラスとなっています。

[図表17]ロシアの需要構成(2011~20年平均) 出典:国連のデータを元に筆者作成
また、ロシア経済は鉱業・エネルギー等供給業に強みがあります。総付加価値(TVA≒GDP)の産業構造を見ると(図表18)、鉱業・エネルギー等供給業が12.6%を占めており、世界平均を6.5ポイントも上回っています。

[図表18]ロシアの産業構造(2011~20年平均) 出典:国連のデータを元に筆者作成
国土の広いロシアは、石油・石炭、天然ガス、ボーキサイト、希土類(レアアース)、肥料原料(カリウム等)、木材などの資源に恵まれているため、それらを輸出するのに加え、その加工産業も盛んです。また、第一次産業の比率は3.8%で世界平均並みですが、小麦など穀類、甜菜、牛乳、じゃがいも、ヒマワリの種、トウモロコシ、家禽、大豆などの農業生産も盛んです。
他方、製造業の比率は13.7%で世界平均を下回っています。防衛産業(レーダー、ミサイルなど)や高性能航空機、宇宙船、造船などは強いものの、民需関係の製造業が弱いのです。
したがって、ロシアと中国が関係を強めると、両国とも経済安全保障上の懸念を軽減できると言えるでしょう。
ロシアは鉱物資源、エネルギー、農業生産が得意なので、それらが不足し大量に輸入している中国にとっては頼りになる存在です。一方、ロシアは民生用工業製品などの製造が苦手なので、それらの大量生産が得意な中国は頼りになります。
中国がロシアに求めるのは「資源」…投資は第一次産業に集中
中国がロシアで投資している業種を見てみましょう(図表19)。第1位は鉱業の50億ドルで全体の41.4%を占め、第2位は農業、林業、畜産業、水産業の28億ドルで23.0%、第3位は製造業の16億ドルで13.0%を占めています。
特に、農業、林業、畜産業、水産業分野に関しては、中国が世界に投資した全体額の約15%を占めています。

[図表19]中国の対ロシア直接投資累積額 出典:CEIC(出所は中国商務部)のデータを元に筆者作成
一方、製造業に関しては、中国は世界で巨額の投資をしているため、その全体に占めるシェアは1%程度にとどまります。したがって中国は、対ロシア投資において、製造業ではなく、第一次産業や鉱業に投資価値を見い出していると言えるでしょう。
中国は必ずしも望んでいない“中露同盟”
ロシアは欧米型民主主義の国だが、米国とは軍事対立関係にあり、米中新冷戦に突入した場合、米国陣営に与する可能性は低い。しかも中露同盟が成立すれば、軍事力・経済力で米国と並ぶ力を持てるため、中国陣営に与する可能性が高い。
日本にとってロシアは中国陣営の主力メンバー候補で、橋渡し役を試みる場合にもロシアが協力してくれるとは到底思えない。
日本としては中国がロシアとの同盟に走らぬよう、気をつけるしかなさそう。
ロシアは欧米型民主主義の国であり、しかも現在(2024年)はプーチン大統領が率いる統一ロシアが与党、またロシア連邦共産党は野党なので、「中国の特色ある社会主義」とは本来的に相容れないはずです。
しかしプーチン大統領は、自由よりも統制を重視する政権運営をしているので、人民民主独裁を憲法で定める中国と通じ合い、政治面では相互に尊重する関係にあります。
ただし、ロシアは選挙で為政者を選択する政治体制なので、プーチン大統領が選挙で敗れれば一気に中国との関係が悪化する可能性もあります。しかし世論が親中なので、反中政権が誕生する可能性はそれほど高くありません。
そして、米国とはウクライナなど東欧、またオホーツク海で覇権を争う軍事対立関係にあります。
経済面でもロシアにとって中国は重要な国です。輸出先としては第1位、輸入元としても第1位の貿易相手国であり、投資面においても中国の対ロシア投資はロシアGDP比0.8%の規模があります。
他方、米国も輸出先としては第9位、輸入元としては第3位の貿易相手国で、投資面においても中国に比肩する投資元です。ただし、貿易面ではEU諸国(ドイツなど)やCIS諸国(ベラルーシ、カザフスタンなど)、投資面ではEU諸国(フランス、ドイツ、イタリアなど)の存在感の方が大きいので、米露関係は相対的に希薄と言えます。さらにウクライナ侵攻に伴う米の制裁で、一層関係が薄まりました。
そしてロシアは米中新冷戦を望む数少ない国の一つと言えるでしょう。中露同盟が成立すれば、軍事力・経済力で米国と比肩しうる力を持つこととなり、プーチン大統領が目指す、ロシア帝国復活とも言うべき、東西冷戦終結前の勢力図に回帰できる可能性があるからです。
しかし、中国はロシアとの同盟を望まないでしょう。かつてソ連との同盟では痛い目にあってきましたし、ロシアとの関係以上に西洋諸国(含む日本や韓国)との関係が重要だからです。
さらに中国が目指す社会主義近代化強国を実現する上では、自国の科学者が西洋諸国や日韓の科学者と切磋琢磨できる環境が必要不可欠だからでもあります。
日本にとってロシアは協力できる国とは言えないでしょう。日本が米国陣営に与する場合は、それと敵対する中国陣営の主力メンバーとなりそうですし、橋渡し役を試みる場合にも、ロシアが協力してくれるとは到底思えないからです。
日本としては、中国がロシアとの同盟に走らぬよう、気をつけるしかなさそうです。

[図表20]米中ロシアの関係 出典:筆者作成
三尾 幸吉郎
ニッセイ基礎研究所 客員研究員
世界経済アナリスト
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