【個人投資家5000人調査】「年収が高い」ほどプライベートアセットへ投資している? なぜなのか

【個人投資家5000人調査】「年収が高い」ほどプライベートアセットへ投資している？ なぜなのか

「非上場株式」2割近くが投資意欲

プライベートアセットとは、市場では取引されていない資産のこと。そのうち株式であれば、証券取引所に上場していない企業の株式が該当する。一般的にはベンチャー企業や中小企業のイメージがあるが、有名な大企業でも上場していない企業は数多く存在する。

日本証券業協会が2025年9月に公表した「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」によるとプライベートアセットのうち、非上場株式に既に投資している、もしくは投資したいと考えている個人投資家は約２割。回答者5000人のうち、5人に1人が非上場株式への投資に興味を示しており、決して小さな数字ではないだろう。

調査では、プライベートアセットについて、非上場株式（スタートアップ企業／それ以外）と投資信託（プライベートアセットに投資するもの）に分けて認知度や投資意欲を分析している。

結果をより詳細に見ていこう。プライベートアセットのうち「非上場株式（スタートアップ企業）」については約半数の47.1%が「知っている」と回答。内訳は「投資経験あり」が2.9%、「興味はあるが投資経験なし」が17.4%、「知っているが特に興味はない」が26.8%となっている。

非上場株式（スタートアップ企業）の認知状況

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）

年代別でみると若い世代ほど認知度が高い。30代以下で57.6%、40代で51.8%と若い層ほど高いが、70代以上では35.3%まで下がる。さらに注目すべきは実際に投資経験がある人の割合だ。非上場株式（スタートアップ企業）への投資経験者は30代以下4.6%、40代4.9%と、他の年代よりも高い。一般的に投資経験は年配者の方が豊富だというイメージもあるかもしれないが、プライベートアセットに関しては若い世代の方が積極的なようだ。

●前編「年収が高い人ほど利用している？ 暗号資産、ロボアド、クラファン…始めている人はどのくらい？ 5000人のフィンテック活用事情」

投資信託で「プライベートアセット投資」若い層ほど認知度

なお、「プライベートアセットに投資する投資信託」については認知率が28.3%だった。市場では取引されていない非上場株式、プライベートクレジット、プライベートデット、インフラなどを組み入れる投資信託のことだが、個人投資家向けにも商品が増えてきており、存在感が高まってきている。

従来、プライベートアセットへの直接投資には多額の資金や専門的な知識が必要であり、一般の個人投資家にはハードルが高いものだ。近年は投資信託を利用することでプロが選定する非上場資産に少額からの分散投資が可能になってきており、選択肢が広がりつつある。

プライベートアセットに投資する投資信託の認知状況

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）

プライベートアセットに投資する投資信託でも若い層の関心が高まっているようだ。投資経験者は30代以下が最も高く4.3%。若い世代がスタートアップやベンチャー企業に対して高い関心を持っており、他の年代よりも身近な存在であるのかもしれない。

年収が高いほどプライベートアセットへ投資

個人年収別にみると、年収が高いほどプライベートアセットを知っている傾向が明確だ。非上場株式（スタートアップ企業）の認知は年収300万円未満では35.2%だが、年収1000万円以上になると67.3%まで跳ね上がる。

非上場株式（スタートアップ企業）の認知状況

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）

特に年収1000万円以上の層では、実際に投資したことがある経験者が6.7%、興味はあるが投資経験なしという人が25.5%と高い割合を占めている。これは資金的な余裕があることや、より幅広い投資機会を求めて積極的に情報収集を行っている結果かもしれない。

プライベートアセット投資はこれからが本番？

調査から分かるのはプライベートアセットについて約半数の個人投資家が知っている一方で、実際に投資経験がある人はまだ少数派ということだ。特に注目すべきは若い世代や年収が高い人の認知度と関心が高い点だろう。

非上場企業への投資は機関投資家や富裕層のものというイメージがあるが、最近では少額から投資可能な投資信託などの登場により、一般の個人投資家にも間口が広がりつつある。若い世代の関心の高さを考えると次世代の主要な投資先として成長する可能性も十分にあるかもしれない。

調査概要 調査名：「個人投資家の証券投資に関する意識調査」 調査主体：日本証券業協会 調査報告書公表：2025年9月 調査実施期間：2025年４月15日～19日 調査対象：日本全国の18 歳以上の有価証券保有者5000 人

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。

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