12月支給分は「差額分の還付」でいつもより手取りが増える人も

12月15日の年金支給日に「ふたりで約46万円」を受け取る標準的な夫婦世帯とは？《厚生年金・国民年金》

12月15日は年内最終の年金支給日です。公的年金は2カ月分が合算で振り込まれるため、現役時代とは家計管理のペースが変わるきっかけになるかもしれませんね。

厚生年金のモデル年金を受け取る「標準的な夫婦世帯」では、一度に約46万5000円という大きな金額が振り込まれますが、これは夫婦2人分の2カ月分であり、税金や社会保険料の天引き、さらに2人分の生活費を考えると、必ずしも余裕があるとは言えないでしょう。

この世帯単位での年金受給額の現実的な水準を知ることが、老後資金計画の第一歩です。

本記事では、この「標準的な夫婦世帯」の年金額の具体的な内訳を解説し、さらに2025年6月の年金制度改正で盛り込まれた高収入層に影響が大きい「標準報酬月額の上限引き上げ」にも触れ、現役世代の皆さんが老後に向けた資産形成を考えるきっかけを提供します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国民年金＋厚生年金「日本の公的年金制度は2階建て」

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。

厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めます。

国民年金保険料を全期間（480月）納めると、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。未納期間があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。

厚生年金は、「年金加入月数」と「納めた保険料」により、老後の年金額が決まります。

上記の年金額の決まり方からは、実際に受け取る年金額は一人ひとり異なります。ただし厚生労働省が毎年度の年金改定内容とともに公表する「年金額例」が、一つの目安となることもあるでしょう。

具体的には、最新となる2025年度の年金額例によると「標準的な夫婦世帯」は12月の年金支給日に「約46万5000円」支給されます。

※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円

毎年度見直される年金額。2025年度は前年より＋1.9%引き上げ

公的年金の支給日は「偶数月の15日（※）」です。

そのため、次回支給日の12月15日（月曜日）には「10月分と12月分」の年金が支給されます。

厚生労働省によると、2025年度の年金額の例は次のとおりとなります。

※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。

出所：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・国民年金（老齢基礎年金）：6万9308円（1人分※1）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円

※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金のモデル世帯の場合、夫婦で月額「23万2784円」。これは「老齢厚生年金1人分＋老齢基礎年金2人分」の合算です。

2カ月に一度の年金支給日には、2カ月分が合算で支払われます。この夫婦世帯の場合、12月15日支給の年金額は合算で「46万5568円」ですね。

これが「約46万5000円」の根拠となります。

12月15日に「ふたりで約46万円」を受け取る標準的な夫婦世帯とは？

1回の年金支給時に「約46万5000円」を受け取る「標準的な夫婦」とは、具体的にはどのような世帯なのでしょうか。

厚生労働省による年金額の定義を見てみましょう。

(以下引用)

平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

(以上引用)

夫は40年間の平均標準報酬（賞与含む月額換算）が45万5000円、年収にして546万円で就労した会社員など。そして妻は扶養内パートや専業主婦などで、厚生年金への加入期間がなく国民年金のみの受給となるケースです。

こうした夫婦の合計年金が23万2784円となり、2カ月分がまとめて支給されるのです。さらに多くの場合、老齢年金からは住民税や介護保険料といった税や社会保険料が天引き（特別徴収）されます。

天引き内容や実際に振り込まれる金額は、6月に送付される「年金振込通知書」などで確認しましょう。1回の年金支給で「約46万5000円」となれば大きな金額に思えるかもしれません。しかし、一人当たりの月額に換算すると、必ずしも余裕のある水準とは言い切れないでしょう。

国民年金・厚生年金「いまどきシニアの平均いくら？」男女差・個人差に着目

ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、一人ひとりが受け取る年金について、グラフを交えて見ていきます。

個人差や、平均年金月額の男女差などに着目してみてください。

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

「厚生年金」の平均年金月額

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

平均年金月額は、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は男性16万円台、女性10万円台。国民年金の場合は、男女ともに平均月額は5万円台です。

公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、1回あたりの支給額は一見高めに感じる人もいるでしょう。しかし、これをひと月分に換算すると、年金収入だけで生活できる世帯は多数派ではないかもしれません。

また、上記はあくまでも全受給権者の平均です。実際に一人ひとりが受給する金額は、グラフが示すように大きな個人差があります。

夫婦それぞれの年金見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して把握しておきましょう。

【豆知識】12月15日「年内最後の年金支給」差額分還付で手取りが増えるケースも

「令和7年度税制改正」により、所得税の基礎控除額が改定されました。

これにともない、公的年金の源泉徴収の対象とならない年金額が、現行の「158万円未満→205万円未満」に引き上げられました。（65歳未満は「現行の108万円未満→155万円未満」に引き上げ）

令和7年分の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎控除額は以下の通りです。

出所：日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

【年齢別】令和7（2025）年の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎的控除額」

65歳以上

・2025年12月の精算時

・2025年の各月の年金支払い時

65歳未満

・2025年12月の精算時

・2025年の各月の年金支払い時

2025年分の所得税「源泉徴収と還付イメージ」

出所：日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

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