老齢年金（厚生年金・国民年金）＆みんなの貯蓄額の平均はいくら？

【75歳以上 後期高齢シニア世帯】ひと月の生活費はいくらかかる？医療費負担割合《1割・2割・3割》の基本もカンタン整理！

師走の声を聞き、新しい年を迎える準備を進める季節となりました。

「昭和100年」にあたる2025年は、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、「人生100年時代」の老後資金への不安は尽きません。

特に老後の家計に直結するのが医療費。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の窓口（自己）負担割合は、所得に応じて2割または3割に設定されていますが、注目すべきは、2割負担の対象者に対し、負担増を抑えるための配慮措置が2025年9月末で終了したことです。

この措置終了により、医療費負担が増加する世帯が広がり、家計に与える影響が大きな話題となっています。

この記事では、この窓口負担ルールの基本に触れたあと、総務省・厚生労働省の一次資料をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の「生活費」「年金収入」「平均貯蓄額」という3つのリアルな数字をまとめてご紹介します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

75歳以上【後期高齢者医療制度】窓口（自己負担）割合」はどのくらい？

75歳以上のすべての人が対象となる「後期高齢者医療制度」では、前年度の所得水準によって医療費の自己負担割合が決まります。

基本的な負担割合は1割ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月1日から一定以上の所得がある人は窓口負担が1割から2割へと引き上げられました。

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方

・2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合

・3割：現役並み所得者

特例措置は2025年9月末で終了しており、自己負担が増える高齢者世帯が今後さらに多くなると見込まれます。

医療費が上昇すれば、その分だけ貯蓄の減り方も早まります。家計の見通しを立てるためにも、自分の負担割合を定期的に把握しておくことが大切になるでしょう。

そこで気になるのが、シニア世代の「毎月の生活費」や、年金収入、貯蓄事情です。次では総務省・厚生労働省の資料から具体的なデータで確認してみましょう。

75歳以上【リタイア夫婦世帯世帯】ひと月の生活費は平均いくら？

総務省の「家計調査 家計収支編（2024年）」から、後期高齢シニア夫婦（75歳以上の無職二人以上世帯）の平均的な家計収支を見ていきましょう。

なお、平均世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は95.4%です。

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

実収入: 25万2506円

・うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円

実支出：27万3398円

・消費支出: 24万2840円

・非消費支出: 3万0558円

毎月の家計収支

・実収入：25万2506円

・実支出：27万3398円

・家計収支：▲2万892円（赤字）

・黒字率：▲9.4%

・平均消費性向（※1）109.4％

・エンゲル係数(※2)：31.3%

上記調査によると、後期高齢シニア夫婦の家計は毎月およそ2万1000円の不足が生じており、年金収入だけでは生活費をまかなえない状況です。

結果として、日々の暮らしを維持するために貯蓄を取り崩す必要があり、この赤字をどう補うかが老後の安心に大きく影響します。

平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合

エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合

【75歳以上・無職夫婦世帯】支出の特徴を整理

支出の特徴としてまず挙げられるのは、住居費の低さです。この世代の持ち家率は95.4％と非常に高く、住宅ローン返済中の世帯はわずか1.6％にとどまります。

家賃やローン負担がほぼないため、現役世代と比べても住居費が大幅に抑えられている点が家計の大きな特徴です。

一方、この家計調査に含まれている支出は、あくまで日常的な生活費が中心であり、介護にかかるまとまった費用は反映されていません。

介護サービスの利用料などは、必要になった段階で一時的に大きな出費となるため、介護が発生した場合には毎月の赤字額がさらに増え、貯蓄の減少ペースが加速する可能性があることに注意しておく必要があります。

「ゆとりある生活水準」との差額に注意

生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」では、夫婦2人で必要となる老後の生活費について、最低限の生活に必要な金額は平均23万9000円、ゆとりある暮らしを想定した場合は平均39万1000円と示されています。

実収入（約25万円）は最低日常生活費をわずかに上回る程度で、ゆとりある生活水準とは毎月約13万円の開きがあります。

この差額をどのように補うか、また支出をどこまで抑えられるかが、老後の生活の質を左右するポイントとなるでしょう。

そのために押さえておきたいのが、老後生活を支える基盤である「年金」と「貯蓄」です。

【75歳以上のシニア】「国民年金・厚生年金」の平均月額はいくら？

公的年金は、75歳以上の夫婦世帯にとって最も重要な収入源です。

本章では、後期高齢者の平均的な年金月額を「老齢基礎年金のみ受給するケース」と「厚生年金を含めて受給するケース」に分けて確認していきます。

なお、厚生年金の受給額には国民年金分も含まれている点に注意が必要です。

【年齢別】国民年金の平均年金月額（75歳～90歳以上）

75歳～79歳

70歳代の国民年金：年齢別平均年金月額

・75歳：5万7973円

・76歳：5万7774円

・77歳：5万7561円

・78歳：5万7119円

・79歳：5万7078円

80歳～89歳

80歳代の国民年金：年齢別平均年金月額

・80歳：5万6736円

・81歳：5万6487円

・82歳：5万6351円

・83歳：5万8112円

・84歳：5万7879円

・85歳：5万7693円

・86歳：5万7685円

・87歳：5万7244円

・88歳：5万7076円

・89歳：5万6796円

90歳以上

90歳以上の国民年金平均年金月額

・90歳以上：5万3621円

【年齢別】厚生年金の平均年金月額（75歳～90歳以上）

75歳～79歳

70歳代の厚生年金：年齢別平均年金月額

75歳：14万7455円

76歳：14万7152円

77歳：14万7070円

78歳：14万9232円

79歳：14万9883円

80歳～89歳

80歳代の厚生年金：年齢別平均年金月額

80歳：15万1580円

81歳：15万3834円

82歳：15万6103円

83歳：15万8631円

84歳：16万59円

85歳：16万1684円

86歳：16万1870円

87歳：16万2514円

88歳：16万3198円

89歳：16万2841円

90歳以上

90歳以上の厚生年金：平均年金月額

90歳以上：16万721円

たとえば、夫が厚生年金を受給し、妻が国民年金のみを受給している場合、夫婦合わせた年金収入は月約20万5428円となります（75歳時点の平均的な厚生年金14万7455円＋国民年金5万7973円の合計）。

この金額は、前述の家計収支における「社会保障給付（20万7623円）」とほぼ同水準です。

ただし、この年金額がそのまま手取りになるわけではない点には注意が必要です。

家計の支出項目にあるように、年金からは所得税や住民税のほか、介護保険料や後期高齢者医療保険料などの非消費支出が基本的に控除されます。

つまり、退職後の生活であっても、税金や各種保険料の支払い負担は避けて通れないということになります。

【75歳以上シニアの貯蓄事情】みんなの平均貯蓄はどれほど？

年金だけでは不足する生活費を補ううえで、貯蓄は欠かせない存在です。

ここでは、75歳以上の世帯（平均世帯主年齢80.6歳）の貯蓄状況を確認してみましょう。

総務省「家計調査 家計収支編 2024年（二人以上の世帯）」（第3-2表）によれば、世帯主が75歳以上で無職の世帯の貯蓄額は次のようになっています。

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円

貯蓄：2362万円

・金融機関：2357万円

・金融機関外：5万円

負債：23万円

平均貯蓄額が2362万円と聞くと一見心強く感じますが、これはあくまで平均値であり、高額な貯蓄を持つ一部の世帯が数値を押し上げている側面があります。

実際には、この水準に届かない世帯も少なくありません。

そのため、自身の貯蓄額が平均と比べてどの位置にあるのか、そして「ゆとりある生活に必要な差額」をどれだけの期間補えるのかを把握しておくことが重要です。

「資産寿命」を延ばすためにできることとは

貯蓄の構成を見ると、預貯金が約66％と大半を占め、有価証券（株式や投資信託）は約18％にとどまっています。

長い老後を見据えるうえでは、ただ貯めておくだけでなく、資産をできるだけ長持ちさせる視点が欠かせません。

特に現在のように物価が上がる局面では、預貯金は額面が変わらなくても実質的な購買力が落ちる可能性があります。

そのため、インフレに比較的強い資産への分散投資など、リスクを抑えた運用を取り入れながら、資産全体でインフレに対応できる準備が重要になります。

「人生100年時代」資産寿命をどう伸ばす？

長寿化が進む現代では、資産をただ預貯金として持っておく十分とは言えません。シニア層に入ってからも、「資産寿命」を延ばすための戦略的な工夫は必要となってくるでしょう。

「人生100年時代」に老後を過ごす、私たち現役世代。早い段階からコツコツとていねいな準備を重ねてきたかどうかで、老後の安心度は大きく変わります。

年末年始はお金や暮らし周りを見直す良いタイミングです。NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用した、資産を増やすための「種まき」も視野に入れてみるのも良いでしょう。

また、「老後に向けたお金の準備」と聞くと、つい預貯金や資産運用で貯める・増やすをイメージしがちかもしれませんが、公的年金に関する知識もぜひ持っておきたいものです。

公的年金には、65歳になる前に年金をもらい始める「繰上げ受給」や、年金受給開始を遅らせて受給額を増やす「繰下げ受給」など、事前に知っておくことで、メリットを最大限に生かす機会が広がります。

ていねいな家計管理、コツコツと貯蓄を増やす習慣とともに、年金を始めとする「公的な支援」に関するアンテナも高く張っておきましょう。

【コラム】老齢年金の「繰下げ受給」年金額はこう増える

【グラフ】老齢年金の「繰下げ受給」年金額はこう増える

老齢年金の受給開始を「繰下げ受給」のしくみを使って後ろ倒しすると、繰り下げた月数に応じて年金額が増えます。

繰下げ受給の増額率は、以下の計算式で表すことができます。

増額率（最大84％※1） ＝ 0.7% × 65歳に達した月※2から繰下げ申出月の前月までの月数※3

※1 昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなるため増額率は最大で42％となる

※2 年齢の計算は「年齢計算に関する法律」に基づいて行われ、65歳に達した日は、65歳の誕生日の前日になる

※3 65歳以後に年金を受け取る権利が発生した場合は、年金を受け取る権利が発生した月から繰下げ申出月の前月までの月数で計算される

繰下げタイミングの上限となる「75歳0か月」で受給した場合、増額率は84.0%です。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）

・総務省統計局「家計調査 用語の解説」

・生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」

・厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」

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