医療費が変わる「後期高齢者医療制度」1割・2割・3割負担の違いもあわせて確認

【75歳以上・後期高齢シニア夫婦】毎月の生活費はいくら必要？年金・貯蓄の平均から家計の現実を整理

年末を迎える12月は、暖房費や医療費などの支出がかさみやすく、75歳以上の後期高齢シニア世帯にとって家計の見直しを考える時期でもあります。

年金収入を中心に生活する夫婦世帯では、「毎月いくらあれば生活できるのか」「貯蓄はどの程度あれば安心なのか」といった不安を感じる人も少なくありません。

そこで本記事では、統計データをもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯における平均的な生活費・年金受給額・貯蓄額を整理します。

あわせて、医療費の自己負担が変わる「後期高齢者医療制度」の1割・2割・3割負担の違いについても確認し、老後の家計を考えるための基礎情報をまとめます。

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【75歳以上の後期高齢シニア世帯】「ひと月の生活費」は平均いくらかかる？

総務省「家計調査 家計収支編（2024年）」をもとに、後期高齢シニア夫婦（75歳以上の無職二人以上世帯）の平均的な家計の状況を確認してみましょう。

なお、平均世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は95.4％です。

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

実収入: 25万2506円

・うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円

実支出：27万3398円

・消費支出: 24万2840円

・非消費支出: 3万0558円

毎月の家計収支

・実収入：25万2506円

・実支出：27万3398円

・家計収支：▲2万892円（赤字）

・黒字率：▲9.4%

・平均消費性向（※1）109.4％

・エンゲル係数(※2)：31.3%

調査結果を見ると、後期高齢シニア夫婦の家計は毎月約2万1000円の赤字となっており、年金などの収入だけでは生活費をまかなえない状況が続いています。

そのため、日々の生活は貯蓄の取り崩しで補っている形になります。

この赤字をどのように埋めていくかが、老後の安心感を大きく左右するポイントと言えるでしょう。

平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合

エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合

支出面の特徴として、まず住居費がかなり低いことが挙げられます。

この世代の持ち家率は95.4％と非常に高く、住宅ローンを返済している世帯はわずか1.6％。

家賃やローンの負担がほとんどないため、現役世代と比べて住居費が大幅に抑えられている点が家計の大きな特徴です。

また、この家計調査の支出には介護費用が含まれていません。

実際には、介護サービスの利用料などは状況によって大きな出費になる可能性があります。

そのため、介護が必要になれば、先ほどの赤字額はさらに拡大し、貯蓄の取り崩しペースが速まることに注意が必要です。

【補足】ゆとりある老後生活費はいくら？

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によれば、夫婦2人で暮らす場合の老後の最低日常生活費は平均23万9000円、ゆとりある生活を送るために必要な金額は平均39万1000円となっています。

これに対し、実収入（約25万円）は最低日常生活費をわずかに上回る程度で、ゆとりある生活費とは毎月約13万円の開きがあります。

この差をどのように補うのか、あるいは支出をどこまで抑えられるかが、老後の生活の質を大きく左右することになります。

そこで重要になるのが、リタイア後の生活を支える基盤となる「年金」と「貯蓄」です。

【75歳以上の後期高齢シニア世帯】「国民年金・厚生年金」の平均はいくら？

公的年金は、後期高齢夫婦の生活を支える中心的な収入源です。

ここでは、75歳以上の年齢帯ごとに、平均的な年金月額を「国民年金（老齢基礎年金）のみ受給する場合」と「厚生年金を受給する場合」に分けて確認していきます。

なお、以下に示す厚生年金の金額には、国民年金分も含まれている点に注意してください。

75歳～90歳以上が受給する「国民年金」の平均年金月額はいくら？

75歳～79歳

70歳代の国民年金：年齢別平均年金月額

・75歳：5万7973円

・76歳：5万7774円

・77歳：5万7561円

・78歳：5万7119円

・79歳：5万7078円

80歳～89歳

80歳代の国民年金：年齢別平均年金月額

・80歳：5万6736円

・81歳：5万6487円

・82歳：5万6351円

・83歳：5万8112円

・84歳：5万7879円

・85歳：5万7693円

・86歳：5万7685円

・87歳：5万7244円

・88歳：5万7076円

・89歳：5万6796円

90歳以上

90歳以上の国民年金平均年金月額

・90歳以上：5万3621円

75歳～90歳以上が受給する「厚生年金」の平均年金月額はいくら？

75歳～79歳

70歳代の厚生年金：年齢別平均年金月額

75歳：14万7455円

76歳：14万7152円

77歳：14万7070円

78歳：14万9232円

79歳：14万9883円

80歳～89歳

80歳代の厚生年金：年齢別平均年金月額

80歳：15万1580円

81歳：15万3834円

82歳：15万6103円

83歳：15万8631円

84歳：16万59円

85歳：16万1684円

86歳：16万1870円

87歳：16万2514円

88歳：16万3198円

89歳：16万2841円

90歳以上

90歳以上の厚生年金：平均年金月額

90歳以上：16万721円

たとえば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給している場合、夫婦の年金収入は月額20万5428円（厚生年金14万7455円＋国民年金5万7973円）ほどになるのが一般的です。

この金額は、先ほど確認した家計収支の「社会保障給付（20万7623円）」とほぼ同じ水準です。

注意点として、この年金額がそのまま可処分所得になるわけではありません。

家計収支の「支出」にも含まれているとおり、この年金収入からは所得税・住民税に加え、介護保険料や後期高齢者医療保険料などが天引きされます。

つまり、老後の生活であっても税金や社会保険料の負担を避けることはできないのです。

【75歳以上の後期高齢シニア世帯】シニアの平均貯蓄額はいくら？

年金だけでは不足する生活費を補ううえで重要となるのが貯蓄です。

ここでは、75歳以上の世帯（平均世帯主年齢80.6歳）の貯蓄状況を確認していきます。

総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」によれば、世帯主が75歳以上の無職世帯の貯蓄は以下のとおりです。

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円

貯蓄：2362万円

・金融機関：2357万円

・金融機関外：5万円

負債：23万円

平均貯蓄額は2362万円と聞くと十分に見えますが、これは一部の高額資産を持つ世帯が平均値を押し上げているためで、実際にはこの水準に満たない世帯も多く存在します。

そのため、自分の貯蓄額が平均と比べてどの位置にあるのか、そしてその貯蓄で「ゆとりある生活費との差額」をどれだけの期間まかなえるのかを考えておく必要があるでしょう。

「資産寿命」を延ばすために大切なこととは

貯蓄の内訳を見ると、約66％が預貯金で占められており、有価証券（株式・投資信託など）は約18％と控えめな割合にとどまります。

長い老後を安心して過ごすためには、「貯めておく」だけではなく、資産をどれだけ長持ちさせるかという視点が欠かせません。

とくに現在のような物価上昇局面では、預貯金は額面が変わらなくても実質的な購買力が低下するリスクがあります。

そのため、インフレに比較的強い資産への分散投資といったリスクを抑えた運用や、自宅を活用するリバースモーゲージなど、資産全体をどう活かすかを考えながらインフレに備えることが重要です。

後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」は1割・2割・3割のいずれか

75歳以上の方が全員加入する「後期高齢者医療制度」では、前年度の所得によって医療費の窓口負担（自己負担）割合が決まります。

基本の負担割合は1割ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月1日から一定以上の所得がある人の負担が1割から2割へと引き上げられました。

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方

・2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合

・3割：現役並み所得者

この負担増を緩和するために設けられていた特例措置は、2025年9月末で終了しました。

これに伴い、自己負担額が増えるシニア世帯は今後増えると見込まれます。

医療費の負担が重くなれば、貯蓄の取り崩しペースが速まる可能性が高まります。

家計管理や将来の資金計画のためにも、自分の負担割合を定期的に確認しておくことが大切でしょう。

生活費・年金額・貯蓄残高、そして医療費負担をまとめて点検

75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯では、毎月の生活費に対して年金収入が十分とは言えないケースも少なくありません。そこに医療費や介護関連の支出が重なることで、家計の余裕は徐々に小さくなっていきます。

特に重要なのが、後期高齢者医療制度における窓口負担割合です。年金収入や世帯状況によって1割・2割・3割と負担が分かれ、同じ診療内容でも自己負担額に差が生じます。制度を知らないままでは、「思ったより医療費が高い」と感じる原因にもなりかねません。

年末のこの時期は、生活費・年金額・貯蓄残高、そして医療費負担をまとめて点検する良いタイミングです。

現状を把握したうえで、無理のない支出管理を心がけることが、後期高齢期を安心して過ごすための第一歩となります。

早めの確認と整理をおすすめします。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）

・総務省統計局「家計調査 用語の解説」

・生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」

・厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

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