（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

着実にインフレ適応を進めている家計

　12月17日、日銀が公表した2025年7〜9月期の資金循環統計（速報）によると、9月末時点で家計の金融資産残高は2286兆円と2四半期連続で過去最高を更新した。近年の傾向に漏れることはなく、外貨も含めたリスク性資産の評価額が押し上げられたことで絶対水準が膨らんでいる。

　例えば、前回の6月末時点から今回の9月末時点までの間に、日経平均株価指数は4万487円から4万4932円に、ドル/円相場は144円から148円に上昇している。後述するように、これらの相場環境を素直に反映し、外貨性資産や株式・出資金の比率がしっかり押し上げられている。

　なお、次回（2026年3月）公表の2025年12月末時点については日経平均株価指数が5万円台に乗せ、ドル/円相場は155円以上まで急伸していることを踏まえれば、3四半期連続での過去最高がヘッドラインとなるはずである。日本の家計部門は着実にインフレ適応を進めている。

　各項目の変化を確認しておこう（図表）。今回、象徴的な動意を示した項目はいくつかあるが、まず現預金（除く外貨預金）は歴史的な動きの節目に差し掛かっているように見受けられた。

　前回6月末時点の資金循環統計を議論した際、筆者は「【現金信仰の終焉】インフレ防衛で日本人の資産は株式や投資信託にシフト、家計金融資産に占める現預金は純流出」と題したコラムで、「日本の家計金融資産に関しては『半分が円の現預金』という構図が象徴的に語られてきたものだが、いよいよそれも変わろうとしている」と論じた。

　今回、報道においても金融資産全体に占める現預金の比率が49.1％と2007年9月末以来、18年ぶりに50％を割り込んだことが特筆されている。この現預金には外貨預金も含まれており、円建ての現預金に限れば、比率は48.8％とさらに低い（2007年9月末以来であることは同様）。円の購買力が劣化する中、ここから離れる動きが加速しているというのは非常に分かりやすい動きである。

　片や、リスク性資産の存在感は着実に増している。

国民のインフレ適応は端緒についたばかり

　株式・出資金は317.5兆円で13.9％を占め、これは前期に続いて過去最高を更新している。同様に、筆者試算の外貨性資産比率は121.4兆円と初の120兆円台に到達し、比率は5.3％とやはり過去最高を更新している。

　ちなみに、1年前（昨年9月末時点）は4.6％であり、5％台目前であることが注目されていたが、あっという間に5％台に定着した印象である。四半世紀前（2000年9月末時点）と比較した場合、金額ベースで株式・出資金は2.5倍に、外貨性資産は8倍に膨らみ、比率ベースではそれぞれ1.5倍、5倍に膨らんでいる（図表）。

　日本社会が円安とインフレに直面したのはわずか3年前の話である（図表）。そうだとすれば、こうした変化に対する適応は緒に就いたばかりという見方もできなくはない。

ついに目覚め始めた家計金融資産の奔流

　9月末時点で円の現預金はまだ1115兆円も存在するわけだが、この1％動くだけでも10兆円単位の円売りに直結する。高市政権下で導入が予定される「こどもNISA」は両親だけではなく祖父母からの入金も想定される。子供や孫の未来まで見据えた超長期の投資において、円建て資産を積極的に選択する層は多くないのだろう。

　だとすれば、円の現預金（1115兆円）の大部分を占めるだろう高齢者層の資産も資産運用立国にまつわる施策を通じ、外貨性資産に変換される未来が予見される。

「極めて低い実質金利」や「脆弱な需給構造」を背景とした円相場の軟調が続く限り、日々の購買力劣化を感じる層はどうしても円建て資産を回避するし、「皆がやっていることがやりたい」という日本人特有の気質も相まって、一段と外貨建て資産への投資意欲は支えられそうである。

　ちなみに、現預金が銀行部門を通じて国債消化の原資となってきたため、必然的に国債利回りの上昇は起きやすくなるし、現に起きていることは周知の通りだ。これもまた、インフレ適応を進めた結果の1つである。

　なお、日本企業では2011年前後から対外直接投資という形態で日本国外への投資が順次進められており、しかもその投資で稼いだ収益も日本へ還流しないという問題（いわゆる「仮面の黒字国」問題）が円安の遠因としても指摘されてきた。

　企業部門から遅れること10年以上、家計部門も日本経済に危機感を覚え始めたという見方もできなくはない。まだ、資金循環統計にはインフレ適応が完了していない巨大な円建て資産が残っており、これが2026年以降も円安を駆動する材料として注視すべき論点になることは間違いない。

※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2025年12日25日時点の分析です

2004年慶応義塾大学経済学部卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て2008年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（日経BP社、2024年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、2022年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、2021年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、2017年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、2014年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中

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