「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」貯蓄200万円未満は何％？老後家計の現実を整理

【65歳以上の無職夫婦世帯】生活するのに1カ月いくら必要？《貯蓄内訳・年金月額・家計収支》をデータで確認

物価や光熱費の上昇が続くなか、年金生活に入った後の家計に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

「年金だけで本当に生活できるのか」「貯蓄は足りているのか」といった悩みは、65歳以上の無職夫婦世帯にとって身近な問題です。

本記事では、公的統計をもとに、毎月の生活費、貯蓄額、年金月額、そして家計のゆとり状況を整理し、老後の家計の現状をわかりやすく解説します。

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【65歳以上・無職夫婦世帯】1カ月の「生活費」はいくらかかっている？

総務省統計局が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯では、1カ月あたり約3万4000円の赤字が生じていることが示されています。

「65歳以上の夫婦のみ無職世帯」家計収支（2024年）

毎月の実収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

毎月の支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

毎月の家計収支

・3万4058円の赤字

65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支を見ると、月々の収入は25万2818円で、その約9割にあたる22万5182円が公的年金などの社会保障給付となっています。

一方、支出の合計は28万6877円で、内訳は消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税金や社会保険料など）が3万356円となっています。

この結果、毎月3万4058円の赤字となり、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が多いと考えられます。

ただし、このデータでは住居費が1万6432円と低めに設定されており、これは、高齢者世帯では持ち家率が高い傾向にあるためです。

そのため、賃貸住宅に住んでいる場合は、家賃分を上乗せして家計を考える必要があるでしょう。

また、ここで示されている支出には介護費用は含まれていません。

介護が必要となった場合には、平均的な家計収支よりも赤字がさらに大きくなる可能性があります。

次章では、世帯主が65歳以上の「二人以上世帯」における貯蓄額について見ていきます。

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】「平均貯蓄額（平均・中央値）」はいくら？

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」をもとに、65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯の貯蓄額を見ていきます。

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 （二人以上の世帯）

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】「貯蓄現在高の平均値・中央値」を見る

・平均値：2509万円

・貯蓄保有世帯の中央値：1658万円

世帯主が65歳以上の二人以上世帯における貯蓄の平均値は2509万円です。

ただし、平均値は一部の高額な貯蓄を持つ世帯に引き上げられている可能性があります。

より実態に近い貯蓄保有世帯の中央値に目を向けると、平均値より851万円少ない1658万円となっています。

老後生活に必要な貯蓄額は各家庭によって異なりますが、賃貸で毎月家賃がかかる場合や、介護費・医療費などの支出が発生する場合には、中央値である1658万円では不足するケースも考えられるでしょう。

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】「貯蓄200万円未満」はどのくらいいる？

・100万円未満：8.1%

・100万円～200万円未満：3.6%

・1000万円～1200万円未満：4.8%

・1200万円～1400万円未満：4.6%

・1400万円～1600万円未満：5.1%

・1600万円～1800万円未満：3.3%

・1800万円～2000万円未満：3.3%

・2000万円～2500万円未満：7.4%

・2500万円～3000万円未満：5.8%

・3000万円～4000万円未満：9.4%

・4000万円～：20.0%

貯蓄額が2000万円を超える世帯は全体の42.6％を占めており、さらに3000万円を超える世帯も29.4％あります。

一方で、貯蓄額が200万円未満の世帯も11.7％存在しており、世帯間で大きな差があることがわかります。

では次に、「65歳以上で仕事をリタイアしている二人以上世帯」の貯蓄状況について見ていきましょう。

【65歳以上・無職二人以上世帯】「平均貯蓄額」と「推移」をチェック

次に、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に限定して、貯蓄額の推移や資産の内訳を確認していきましょう。

「世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯」貯蓄の種類別《貯蓄現在高の推移》

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯では、貯蓄額は2019年と2020年に2200万円台で推移していました。

その後、2021年には2300万円台に増え、2023年には2500万円を超え、2024年にはさらに2560万円まで増加していることがわかります。

2024年時点の資産構成を見ると、最も大きな割合を占めているのは定期性預貯金で859万円（33.6%）です。

次いで、普通預金などの通貨性預貯金が801万円（31.3%）、株式や投資信託などの有価証券が501万円（19.6%）となっています。

では、貯蓄とあわせて老後の生活を支える重要な収入源である「公的年金」は、平均でどの程度受給できているのかを見ていきましょう。

【シニアの収入事情】国民年金・厚生年金の「平均月額」はいくら？

実際の年金受給額は、現役時代の加入状況や収入水準などによって人それぞれ異なります。

ここでは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にしながら、全体および男女別の平均年金月額を確認していきましょう。

60歳から90歳以上までの全受給権者における平均的な年金月額は、以下のとおりです。

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金＋国民年金

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

国民年金だけを受け取っているケースでは、月々の年金額は平均して5万〜6万円台に収まっています。

一方で、「厚生年金と国民年金の両方を受け取っている」ケースでは、平均月額は男性が16万円台、女性が11万円台となっており、男女でおよそ5万円の差が見られます。

【シニア世帯の生活意識】25.2％が「大変苦しい」と回答

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果を見ていきます。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

高齢者世帯の生活意識

・大変苦しい：25.2%

・やや苦しい：30.6%

・普通：40.1%

・ややゆとりがある：3.6%

・大変ゆとりがある：0.6%

この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。

まず、半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。

そして、これら両者の中間にあたるのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回りました。

経済的な余裕があるとは言えないものの、堅実に暮らす一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子もうかがえます。

老後の家計は「平均」を知ったうえで自分の状況と照らすことが大切

65歳以上の無職夫婦世帯では、年金を主な収入源としながら、貯蓄を取り崩して生活しているケースも少なくありません。

平均的な生活費や貯蓄額を見ても、すべての世帯に十分な余裕があるわけではなく、「生活が苦しい」と感じる高齢者が一定数存在するのが現実です。

大切なのは、平均値だけで安心・不安を判断するのではなく、自分の家計収支や貯蓄状況、年金額を具体的に把握することです。

老後生活を安定させるためにも、早めに現状を整理し、必要に応じて支出の見直しや公的支援制度の確認を行ってみてください。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

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