《65歳以上夫婦の家計収支》年金生活では「毎月約3.4万円」が不足する現実

【70歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額、老後の「ふつう」はいくら？中央値もチェック《貯蓄・年金月額・家計収支》平均を見てみる

新しい年がはじまり、貯蓄の目標を立てるのによい機会となっています。

なかには、年末年始の出費で家計の負担が増したご家庭もあるではないでしょうか。

通帳の残高を確認し、これからの生活資金に少し不安を感じた方もいるかもしれません。

特に70歳代になると、現役で働いていた頃とは違い、年金収入とこれまでの貯蓄が生活の基盤となります。

他の人の懐事情は直接聞きにくいものですが、客観的なデータは自身の家計を見直すのによいきっかけになります。

この記事では、総務省などの公的な統計データをもとに、70歳代の二人暮らし世帯における「平均貯蓄額」や年金受給額、そして毎月の家計収支の実態をわかりやすく解説します。

マネープランを考える際に、ぜひお役立てください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

70歳代・二人暮らし世帯の貯蓄事情：平均値と中央値から見る実態

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」のデータを見ていきましょう。

※ここでいう金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。

70歳代・二人暮らし世帯の貯蓄事情

調査によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円です。

しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げているため、一般的な生活実感とは少し離れている可能性があります。

より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額はこの水準に近いと考えられます。

世帯ごとの貯蓄額の詳しい内訳は以下の通りです。

・金融資産非保有：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100万円～200万円未満：5.1％

・200万円～300万円未満：3.7％

・300万円～400万円未満：3.9％

・400万円～500万円未満：2.9％

・500万円～700万円未満：6.4％

・700万円～1000万円未満：6.7％

・1000万円～1500万円未満：11.1％

・1500万円～2000万円未満：6.7％

・2000万円～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

70歳代・二人以上世帯で最も割合が高いのは、3000万円以上の貯蓄を持つ層で、全体の25.2％を占めています。

その一方で、金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯も10.9％存在しており、資産状況には大きな格差があることが見て取れます。

このように、貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因で大きく変わります。

公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じます。貯蓄が少ない世帯の場合、年金収入だけで生活を維持するのは厳しい状況も考えられます。

老後の生活を安定させるためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちは短時間の仕事をしたり、不動産や投資から副収入を得たりするなど、早めに準備を進めることが将来の安心につながるでしょう。

厚生年金＋国民年金の平均受給額はいくら？男女別のデータで確認

次に、厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金と国民年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。

厚生年金＋国民年金の平均受給額

厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。

※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。

厚生年金＋国民年金の平均受給月額

・全体平均：15万289円

・男性平均：16万9967円

・女性平均：11万1413円

厚生年金＋国民年金の月額階級別受給者数

・～1万円：4万3399人

・1万円台：1万4137人

・2万円台：3万5397人

・3万円台：6万8210人

・4万円台：7万6692人

・5万円台：10万8447人

・6万円台：31万5106人

・7万円台：57万8950人

・8万円台：80万2179人

・9万円台：101万1457人

・10万円台：111万2828人

・11万円台：107万1485人

・12万円台：97万9155人

・13万円台：92万3506人

・14万円台：92万9264人

・15万円台：96万5035人

・16万円台：100万1322人

・17万円台：103万1951人

・18万円台：102万6888人

・19万円台：96万2615人

・20万円台：85万3591人

・21万円台：70万4633人

・22万円台：52万3958人

・23万円台：35万4人

・24万円台：23万211人

・25万円台：15万796人

・26万円台：9万4667人

・27万円台：5万5083人

・28万円台：3万289人

・29万円台：1万5158人

・30万円以上：1万9283人

国民年金の平均受給額は？男女差とあわせて解説

続いて、主に自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。

国民年金の平均受給額

国民年金の平均受給月額

・全体平均：5万9310円

・男性平均：6万1595円

・女性平均：5万7582円

国民年金の月額階級別受給者数

・1万円未満：5万1828人

・1万円台：21万3583人

・2万円台：68万4559人

・3万円台：206万1539人

・4万円台：388万83人

・5万円台：641万228人

・6万円台：1715万5059人

・7万円以上：299万7738人

仮に「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」という夫婦世帯を想定すると、二人の年金受給額の合計は月額22万7549円となります。

この「月額約23万円」という年金収入で、シニア夫婦の生活費を十分に賄えるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

65歳以上夫婦の家計収支：年金生活では毎月約3.4万円が不足する現実

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計の収支状況を見ていきましょう。

65歳以上夫婦の家計収支

収入合計：25万2818円

■うち社会保障給付（年金など）：22万5182円

支出合計：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯ac楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出（税金・社会保険料）：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支の状況

・毎月の赤字額：3万4058円

・エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

このモデル世帯の毎月の収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。

一方、支出は月々28万6877円です。内訳を見ると、食費や光熱費といった生活費である消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。

結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄を取り崩して補填する必要があります。年間に換算すると、約40万円を貯蓄から引き出す計算になります。

シニア世代は現役世代に比べて安定した収入を得る機会が少なくなるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。

現在の貯蓄額を考慮しつつ、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を検討したりと、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となります。

参考：現役世代の家計事情は？年齢階級別の収支を比較

参考までに、現役世代は毎月どれくらいの生活費をかけているのでしょうか。

総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」から、二人以上世帯のうち勤労者世帯に焦点を当て、世帯主の年齢階級別に毎月の生活費を確認します。

月の生活費

【40歳未満】毎月の生活費

・実収入：60万6539円

・消費支出：28万544円

・非消費支出：9万18円

・家計収支（黒字）：23万5978円

【40歳代】毎月の生活費

・実収入：70万607円

・消費支出：33万1526円

・非消費支出：12万9607円

・家計収支（黒字）：23万9474円

【50歳代】毎月の生活費

・実収入：71万898円

・消費支出：35万9951円

・非消費支出：14万1647円

・家計収支（黒字）：20万9300円

年齢が上がるにつれて収入は増加傾向にありますが、同時に消費支出や非消費支出も増えていることがわかります。

ただし、これらはあくまで平均値であり、各家庭の状況によって大きな差がある点には注意が必要です。

平均値との比較より大切な「自身の収支バランス」の把握

ここまで、公的な統計データをもとに、70歳代の二人暮らし世帯における「平均貯蓄額」や年金受給額、そして毎月の家計収支の実態を解説しました。

大切なのは、平均値と比べて一喜一憂することではありません。

これらの数字は、あくまで社会全体の目安です。

もっとも重要なのは、ご自身の生活水準と、資産が尽きるまでの期間（資産寿命）とのバランスを正しく把握することです。

たとえば、毎月の収支が年金だけではまかなえず赤字になっていたとしても、計画的に貯蓄を取り崩せているのであれば、過度に心配する必要はありません。

1月という年の始まりの機会に、改めてご自身の年金収入と毎月の支出の差額を確認してみてはいかがでしょうか。

もしその差が大きいと感じる場合は、固定費の小さな見直しなど、無理のない範囲でマネープランを立ててみることをおすすめします。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

【最新】2026年1月募集の「個人向け国債の金利」は何％？《変動10年、固定5年、固定3年》前回の応募額が一番多かったのはどれ？

【新NISA】65歳までに資産を「2000万円」に増やすには《毎月いくら》積み立てればいい？「積立期間別」年利4％で試算してみた

【ゴールド投資】2016年～2025年「10年間・純金積立」してたら、どれくらい増えてた？《純金積立シミュレーション》結果は？