【2026年最新】年金は月いくら?60歳代以上の厚生年金・国民年金の平均額とリアルな生活費を徹底解説

【2026年最新】年金は月いくら？60歳代以上の厚生年金・国民年金の平均額とリアルな生活費を徹底解説

2月は2か月に一度の年金支給月ですね。

通帳に記帳された金額を見て、これからの生活に思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。

「自分は平均と比べて多いのか、少ないのか」「この先、年金だけで生活していけるだろうか」といった不安や疑問は、多くの方が抱える共通の悩みです。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、最新の平均受給額、そして年金生活を送るシニア世帯のリアルな家計収支まで、さまざまなデータを基に詳しく解説していきます。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。

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日本の公的年金の仕組みはどうなっている？基本の2階建て構造を解説

公的年金は「2階建て構造」だと聞いたことがある人もいるでしょう。

これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」から成り立つためです。

1階部分にあたる「国民年金」の概要

・加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員

・年金保険料：国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）

・受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる（2025年度月額：6万9308円）

国民年金の加入者は第1号被保険者～第3号被保険者にわかれ、このうち第2号被保険者が後述する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払う人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。

また、第3号被保険者も保険料の納付義務がありません。

2階部分にあたる「厚生年金」の概要

・加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入

・年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり（※2）

・受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

2026年度における年金額の改定について

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2026年1月23日、2026年度の年金額が公表されました。

2026年度の年金額の例

2025度に比べ、国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなります。

国民年金と厚生年金、2026年度の受給額モデルケース

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金と国民年金の受給額を1万円単位で見てみよう

気になるのが「厚生年金」と「国民年金」の平均月額です。

ここでは厚生労働省の資料より、60歳～90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」をご紹介します。

厚生年金の平均受給月額：男女別の比較

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

厚生年金受給額の分布状況（1万円単位）

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金の平均年金月額は15万289円ですが、男女別に見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円で、6万円近い開きが見られます。

国民年金の平均受給月額と分布状況：男女別の比較

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金受給額の分布状況（1万円単位）

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は5万9310円。男女別に見ると、男性が6万1595円、女性が5万7582円となりました。

ボリュームゾーンを見ると、「6万円以上～7万円未満」が最も厚い層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。

65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況

この章では、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見ていきます。

総務省が公表する「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にしましょう。

65歳以上の生活費（夫婦世帯）

収入の内訳：社会保障給付が中心

・実収入：25万2818円

・うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金

支出の内訳：生活費と税・社会保険料

・実支出：28万6877円

・うち消費支出：25万6521円

消費支出とは、いわゆる生活費のことです。内訳は以下のとおりです。

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

なお、非消費支出は3万356円となっており、内訳は次のとおりです。

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万2818円に対し、支出は合計28万6877円で、月の家計収支は3万4058円の赤字となっています。

65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況

続いて、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。

65歳以上の生活費（単身世帯）

収入の内訳：年金が主な収入源

・実収入：13万4116円

・うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金

支出の内訳：生活費と税・社会保険料

・支出：16万1933円

・うち消費支出：14万9286円

消費支出の内訳は次のとおりです。

・食料：4万2085円

・住居：1万2693円

・光熱・水道：1万4490円

・家具・家事用品：6596円

・被服及び履物：3385円

・保健医療：8640円

・交通・通信：1万4935円

・教育：15円

・教養娯楽：1万5492円

・その他の消費支出：3万956円

非消費支出の平均は1万2647円でした。

・直接税：6585円

・社会保険料：6001円

単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万4116円に対し、支出は合計16万1933円で、月の家計収支は毎月2万7817円の赤字となっています。

年金受給者の確定申告：不要なケースとスマホ申告の利便性

年金受給者のうち、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用されます。あてはまる人の場合、毎年確定申告をおこなう必要はありません。

確定申告が不要になる具体的な条件とは

確定申告が不要となる条件は次のとおりです。

確定申告不要制度の対象者

・公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である

※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など

※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など

ただし確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税の還付を受けられるケースもあります（※3）。

所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したいケースや、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となるケースがあります（※4）。

※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合

※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません

マイナンバーカード連携で便利になるスマホでの確定申告

スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことで、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに簡単になります。

マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば申告書の作成・e-Tax送信が可能です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、案内に沿って申告書を入力すると完成しますし、自動計算機能によって計算ミスも防げます。

また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。

まとめ

本記事では、公的年金制度の仕組みについて解説していきました。

年金受給額は個人差があるため、ねんきん定期便などでご自身の見込み額を把握しておくことが大切です。

特に自営業などの国民年金加入者は、年金の受給額が少ないため、老後資金の準備にはより一層自助努力が必要といえるでしょう。

将来に向けた資金を計画的に貯めていくために、時間かかりますので、少しでも早いタイミングから準備していきたいですね。

今のうちからできる老後対策について、一度検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

・政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

・国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」

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