あなたの年金は平均より多い? 少ない? 60歳代からの国民年金・厚生年金の受給額を一覧でチェック【2026年版】

あなたの年金は平均より多い？少ない？60歳代からの国民年金・厚生年金の受給額を一覧でチェック【2026年版】

2月は2か月に一度の年金支給月ですね。

今月も年金が支給された方も多いのではないでしょうか。

昨今、食料品や光熱費など、身のまわりのものの値上げが続いており、将来の生活費について不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そのような中で、老後の生活を支える年金について「自分は平均と比べて多いのか少ないのか」「他の人は一体どのくらいもらっているのだろう」と、気になっている方も少なくないでしょう。

本記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、最新の平均受給額、男女別の違い、さらには働き方によるモデルケースまで、さまざまな角度から詳しく解説していきます。

ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしていただければ幸いです。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金の仕組みはどうなっている？基本の2階建て構造を解説

公的年金は「2階建て構造」だと聞いたことがある人もいるでしょう。

これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」から成り立つためです。

1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

・加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員

・年金保険料：国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）

・受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる（2025年度月額：6万9308円）

国民年金の加入者は第1号被保険者～第3号被保険者にわかれ、このうち第2号被保険者が後述する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払う人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。

また、第3号被保険者も保険料の納付義務がありません。

2階部分：厚生年金の概要

・加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入

・年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり（※2）

・受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

【2026年度】年金額の改定内容について

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2026年1月23日、2026年度の年金額が公表されました。

2026年度の年金額の例

2025度に比べ、国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなります。

2026年度における国民年金・厚生年金の受給額モデル

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金と国民年金の受給額に見られる個人差

老後の生活を支える大切な収入源である、公的年金。できればたくさんもらいたいと思うものです。どれほど支給されるのか気になる方も多いでしょう。

年金受給額は年金加入状況により決まるため、個人差が大きい点に注意が必要です。

これを踏まえた上で、どれくらいの個人差があるのかを見てみましょう。

厚生年金の平均受給月額と金額別の分布（男女別）

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

厚生年金の受給額分布（1万円単位）

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

男女別では、男性16万9967円、女性11万1413円と、6万円ほどの差があります。

上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満から30万円以上」と幅広く分布していることから、個別での確認が重要であるといえます。

国民年金の平均受給月額と金額別の分布（男女別）

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金の受給額分布（1万円単位）

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。上のグラフが示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」と分布していることがわかります。

国民年金では満額が固定されていることから、厚生年金ほどばらけることはありません。

ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっており、多くの人が満額を受け取れていることも読み取れます。

【ライフコース別】厚生年金・国民年金のモデル年金額

年金には個人差があるからこそ、平均だけでは見えないものがあります。「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と確認する一歩となるよう、ここではライフコースごとの目安額を紹介します。

厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」から見ていきましょう。

本資料では、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類した年金額の概算が提示されています。

ライフコース別のモデル年金額

ケース1：厚生年金への加入が中心だった男性の場合

《年金月額》17万6793円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万9951円

・厚生年金：10万6842円

ケース2：国民年金（第1号被保険者）への加入が中心だった男性の場合

《年金月額》6万3513円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8896円

・厚生年金：1万4617円

ケース3：厚生年金への加入が中心だった女性の場合

《年金月額》13万4640円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万1881円

・厚生年金：6万2759円

ケース4：国民年金（第1号被保険者）への加入が中心だった女性の場合

《年金月額》6万1771円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万3119円

・厚生年金：8652円

ケース5：国民年金（第3号被保険者）への加入が中心だった女性の場合

《年金月額》7万8249円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万9016円

・厚生年金：9234円

厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。

国民年金の受給額を増やす方法：付加年金制度とは

働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。

一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。

国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。

国民年金付加年金制度

付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。

付加保険料を納付できる対象者

・国民年金第1号被保険者

・65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納付できない対象者

・国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）

・国民年金基金の加入員である人

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。

シミュレーション：付加保険料を40年間納付した場合

20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。

・40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）

・65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）

40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。

まとめ

今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、ライフコース別のモデルケースなどについて解説しました。

ご覧いただいたように、年金の受給額は現役時代の働き方や加入状況によって大きく異なり、個人差が非常に大きいのが実情です。

平均額はあくまで参考の一つとして捉え、ご自身の正確な年金見込額を把握することが何よりも大切になります。

毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも最新の情報を確認できる「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の加入記録や将来の受給見込額を確認してみてはいかがでしょうか。

まずはご自身の状況を正しく知ることから、具体的な老後の生活設計を始めてみるのがおすすめです。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

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