【冬の給付金情報】2026年最初の年金日。老齢・障害・遺族年金へのプラスアルファを解説

【年金生活者支援給付金】2月13日は通帳記帳へ！1回の支給で約1万1000円年金上乗せも。対象と受取額を整理

物価の上昇が続くなか、公的年金だけで生活を維持することへの不安を感じる方も少なくないでしょう。

2026年2月現在、年金の引き上げ率は物価の上昇ペースに必ずしも追いついていない状況が見られます。

このような状況で、年金生活者の暮らしを支える制度の一つが「年金生活者支援給付金」です。

この記事では、この給付金の対象者や支給額、申請方法について詳しく解説していきます。

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公的年金の受給額は個人差が大きいのが実情

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。

出典：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

出典：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

ただし、これはあくまで平均値です。グラフが示すように、実際の受給額には大きな幅があり、厚生年金を月に30万円以上受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない人もいます。

年金収入とその他の所得を合わせても、一定の基準を下回る所得の場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。

年金生活者支援給付金とは？いくら受け取れるのか

年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が一定基準額以下の年金受給者を支援する目的で、2019年に導入された制度です。この給付金は、2ヶ月に一度、公的年金に上乗せされる形で支給されます。

現在受給している年金の種類に応じて、以下の3つの年金生活者支援給付金が設けられており、それぞれに支給要件や支給額が定められています。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

2026年度における年金生活者支援給付金の支給額

2026年度の年金生活者支援給付金の額は、前年度と比較して3.2％の引き上げとなりました。

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

【2026年度の基準額】

・老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5620円

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円

老齢年金生活者支援給付金の場合、この基準額を基に、保険料の納付済み期間などに応じて実際の支給額が算出されます。

上記の金額はいずれも月額表示です。支給時には2ヶ月分がまとめて年金に上乗せされます。もし基準額通りに受け取れる場合、1回の支給で約1万1000円、年間では約6万7000円の収入増となります。

なお、「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金が5228円でした。

※2025年3月時点で認定されている方の平均給付月額です。

年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件

ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るための具体的な要件を確認していきましょう。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の対象となるのは、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給しており、前年の所得が479万4000円以下の人です。

この所得判定には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。また、扶養親族の人数に応じて所得の基準額は引き上げられます。

一方で、「老齢年金生活者支援給付金」は、本人の所得以外にもいくつかの要件が加わります。

「老齢年金生活者支援給付金」の対象者となる条件

出典：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たす人が対象です。

・65歳以上で老齢基礎年金を受給している

・同一世帯の全員が市町村民税非課税である

・前年の公的年金などの収入金額とその他の所得（給与所得、利子所得など）の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である

老齢年金生活者支援給付金の所得判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は計算に含まれません。

また、所得が基準額をわずかに超えることで給付対象外となる人との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みが設けられています。

補足的老齢年金生活者支援給付金について

昭和31年4月2日以降に生まれた方で所得が80万9000円を超え90万9000円以下の方、また昭和31年4月1日以前に生まれた方で所得が80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

この給付金は、所得額が増加するにつれて支給額が段階的に減少する仕組みになっています。

年金生活者支援給付金は申請が必要！手続きの流れを解説

年金生活者支援給付金は、自動的に支給が開始されるわけではなく、受け取るためには請求手続きが必要です。

すでに年金を受給している方で、所得の減少などにより新たに給付金の対象となった場合、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。

毎年9月頃に届く「緑の封筒」とは？

出典：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

※すでに年金を受け取っている方でも、繰上げ受給を選択している場合は書類の様式が異なることがあります。

これから65歳になる方の場合、誕生日の約3ヶ月前に、老齢基礎年金の請求書とあわせて給付金の請求書が届きます。同封されている請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出してください。

申請手続きは毎年必要なのか？

年金生活者支援給付金は、一度請求手続きを行えば、支給要件を満たし続ける限り、2年目以降は手続き不要で継続して受け取ることが可能です。

継続して支給されるかどうかの判定は、前年の所得に基づいて行われ、その結果は毎年10月分（12月支給分）から1年間適用されます。もし支給対象外となった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。

また、毎年度（4月分から）の具体的な支給金額は、毎年6月上旬頃に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認できます。

日本の平均寿命の推移と老後設計の重要性

私たちが普段使う「平均寿命」という言葉は、正確には0歳時点での平均余命を指しています。

厚生労働省が2025年7月25日に発表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性で81.09年、女性で87.13年でした。

この数値は前年と比較して、男性は横ばい（▲0.00年）、女性はわずかに短縮（▲0.01年）しています。男女間の平均寿命の差は6.03年となり、前年より0.01年縮小しました。

過去からの推移も見てみましょう。

出典：厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

・昭和22年：男性50.06年 女性53.96年 男女差3.90年

・昭和25-27年：男性59.57年 女性62.97年 男女差3.40年

・昭和30年：男性63.60年 女性67.75年 男女差4.15年

・昭和35年：男性65.32年 女性70.19年 男女差4.87年

・昭和40年：男性67.74年 女性72.92年 男女差5.18年

・昭和45年：男性69.31年 女性74.66年 男女差5.35年

・昭和50年：男性71.73年 女性76.89年 男女差5.16年

・昭和55年：男性73.35年 女性78.76年 男女差5.41年

・昭和60年：男性74.78年 女性80.48年 男女差5.70年

・平成2年：男性75.92年 女性81.90年 男女差5.98年

・平成7年：男性76.38年 女性82.85年 男女差6.47年

・平成12年：男性77.72年 女性84.60年 男女差6.88年

・平成17年：男性78.56年 女性85.52年 男女差6.96年

・平成22年：男性79.55年 女性86.30年 男女差6.75年

・平成27年：男性80.75年 女性86.99年 男女差6.24年

・令和2年：男性81.56年 女性87.71年 男女差6.15年

・令和3年：男性81.47年 女性87.57年 男女差6.10年

・令和4年：男性81.05年 女性87.09年 男女差6.03年

・令和5年：男性81.09年 女性87.14年 男女差6.05年

・令和6年：男性81.09年 女性87.13年 男女差6.03年

長期的なデータを見ると、男女ともに平均寿命は著しく延びており、「人生100年時代」という言葉が現実のものとなりつつあることがわかります。

長くなった老後を安心して過ごすためには、現役時代からの計画的な資産形成や、公的年金制度への深い理解がますます重要になってくるでしょう。

まとめ：物価上昇に備え、利用できる制度の確認を

この記事では、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。この給付金を受け取るには申請手続きが必要ですので、ご自身が対象かどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

今後も物価上昇が続けば、日々の生活のやりくりは一層厳しくなる可能性があります。物価の動向に応じて年金額なども改定されますが、上昇率に追いつかず、実質的な価値が目減りしてしまうことも考えられます。

公的な年金や給付金だけに頼るのではなく、自身の力で老後資金を準備していくことの重要性は、今後さらに高まっていくでしょう。将来を見据え、早いうちから準備を始めることが大切です。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

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