老齢・障害・遺族別に整理｜年金に加算される支援制度のしくみと2025年度の支給基準をわかりやすく解説

【年金生活者支援給付金】年金支給日に「ひとり約1万900円」上乗せされるのは誰？対象条件と給付額を確認

2月は年金支給月のひとつで、冬の光熱費や食費の増加など家計負担を感じやすい時期です。

特に年金収入が中心の世帯では、支給額や上乗せ制度を正しく理解しておくことが安心につながります。

低所得の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」は、条件を満たすと年金に加算して支給される重要な制度です。

この記事では、制度の概要や対象者、2025年度の給付額、申請方法について、日本年金機構や厚生労働省の情報をもとに整理します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金に上乗せ支給される支援制度「年金生活者支援給付金」とは？

年金生活者支援給付金制度について

年金生活者支援給付金は、年金に追加して支給される制度で、大きく分けて次の3つの区分があります。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

老齢・障害・遺族の各基礎年金を受給している人のうち、公的年金を含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2カ月ごとに支給される給付金です。

【要件】年金生活者支援給付金を受け取れる人はどんな人？

3つの年金生活者支援給付金には、それぞれ個別の支給条件が設けられていますが、共通して重視されるのが、受給者本人の「前年の所得」です。

この共通要件に加えて、老齢年金生活者支援給付金については、さらにいくつかの条件が上乗せされます。

「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件を見る

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件を見る

・それぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 障害年金、遺族年金等の非課税収入は除く

各給付金において、上記の要件をすべて満たす場合に、年金生活者支援給付金を受け取ることができます。

【2025年度】年金生活者支援給付金の給付額はいくら？

2025年度の年金生活者支援給付金は、前年の物価変動率を反映し、給付額が＋2.7％引き上げられました。

年金生活者支援給付金の給付額

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5450円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5450円

このうち老齢年金生活者支援給付金については、示されている基準額をもとに、保険料の納付済期間や免除期間に応じて、実際の支給額が算定されます。

申請は必要なの？「年金生活者支援給付金」の手続き方法について

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金」

年金生活者支援給付金の支給対象と判断された場合、日本年金機構から請求書が送付されます。

年金の受給状況によって、届く書類の種類や発送される時期は異なります。

ここでは、想定される3つのケースに分けて、届く封筒の内容や手続きの流れを確認していきましょう。

1：これから老齢年金を受け取り始める人の申請方法（緑の封筒）

出所：日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」

これから老齢年金の受給を開始する人には、65歳到達の3か月前を目安に、年金受給手続き用の「年金請求書（事前送付用）」とあわせて、「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。

必要事項を記入したうえで、受給開始年齢となる誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所へ提出しましょう。

2：すでに年金を受給している人の場合の申請方法（うす緑の封筒）

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」

すでに基礎年金を受給しており、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる人には、2025年9月1日以降、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付される予定です。

出所：日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」

必要事項を記入した後は、同封されている目隠しシールを貼り、差出人欄に住所と氏名を記載します。

そのうえで切手を貼付し、ポストへ投函しましょう。

※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。

3：老齢基礎年金を繰上げ受給中の場合の申請方法（うすだいだい色の封筒）

出所：日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」

老齢基礎年金を繰上げ受給している人のうち、年金生活者支援給付金の受給資格が生じると見込まれる場合には、65歳になる誕生月の初め（1日生まれの場合は前月の初め）に、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。

内容を確認し必要事項を記入したら、同封の目隠しシールを貼付し、差出人欄に住所と氏名を記載したうえで切手を貼り、郵送してください。

※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。

一度申請を行えば、支給要件を満たしている限り、原則として2年目以降にあらためて手続きを行う必要はありません。

一方で、所得の増加などにより要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付され、給付金の支給は終了します。

また、2025年1月以降に65歳を迎え、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた人については、「電子申請」による提出が可能となりました。

電子申請を利用した場合、書類を郵送する必要はありません。

働きながら年金を受け取る人にも影響がある？2025年の年金制度改正について

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

公的年金は、老後に受け取る金額だけでなく、働き方やキャリアの選択、さらには人生設計全体にも密接に関わる制度です。

2025年6月13日には、国会で年金制度改正法が成立しました。

本章では、今回の改正内容の中から、働く人の「仕事」と「暮らし」に大きな影響を与える主な見直しポイントを取り上げていきます。

見直しポイント1：短時間労働者の加入要件の見直し

・賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ

・企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）

※2025年7月時点では「51人以上」

見直しポイント2：個人事業所の適用対象の拡大

・2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大（2029年10月時点における既存事業所は当面除外）

※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業）

見直しポイント3：在職老齢年金の見直し

2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度の金額）→62万円」に緩和され、働きながらでも年金を満額もらいやすくなります。

※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。

見直しポイント4：保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

厚生年金などの保険料や年金額の計算に使う賃金の上限（※1）が「月65万円→75万円」へ段階的に引き上げられることで（※2）、従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。

※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと

※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ

確認したい年金と給付金のポイント

2月は年金支給がある一方で、寒さによる光熱費増加や物価上昇の影響を受けやすく、シニア世帯の家計管理が重要になる時期です。

年金生活者支援給付金は、一定の所得条件を満たす年金受給者に対して年金へ上乗せ支給される制度で、老齢・障害・遺族それぞれに給付があります。

対象となる可能性がある場合でも、申請が必要なケースや案内通知の確認が重要になります。

また、2025年の年金制度改正では、働き方や保険加入条件の見直しなど、将来の年金額に関わる変更も予定されています。

年金支給日をきっかけに、自身の受給状況や対象制度を確認し、家計の見通しを立てておくと安心です。

支給通知や封筒の案内を早めにチェックしておきましょう。

参考資料

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

【給付付き税額控除】いつから導入？所得税ゼロ世帯は「現金で全額支給」される？仕組みと対象者を整理

【2月の年金支給日】申請しないともらえない「年金生活者支援給付金」で“ひとり1万900円”上乗せされる場合とは？

【申請しないと受け取れない】シニアが活用できる国の給付金5つを総まとめ｜知らないと損する支援制度