【フィリピン】35年までに再エネ25ＧＷ稼働［公益］エネ省、２年で8.9ＧＷの入札計画

ガリン・エネルギー相は「開発事業者や金融機関の計画策定や資金動員に必要な市場見通しを提供している」と強調した＝13日、首都圏タギッグ市（ＮＮＡ撮影）

フィリピンのエネルギー省は、2035年までに発電容量25ギガワット（２万5,000メガワット）分の再生可能エネルギー発電の稼働開始を目指すと発表した。「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」で発電事業者を決めていき、27年からの順次稼働を見込む。26～27年にかけて8.85ギガワット分の入札プロセスを進める。国内の電力構成における再エネ比率を40年までに50％へ引き上げる政府目標の達成につなげる。

エネルギー省がマニラ首都圏タギッグ市で13日に開いたイベントで、再生可能エネルギー管理局（ＲＥＭＢ）のセレソ局長が明らかにした。

セレソ氏は今後の入札プロセスについて、第６弾から第８弾が年内、第９弾が27年の実施を予定していると説明した。次のＧＥＡは３月末までに実施するという。

発電種別を見ると、第６弾では陸上風力と浮体式太陽光を扱う。第７弾ではビサヤ、ミンダナオ両地方での屋上太陽光と、ミンダナオ開発庁（ＭＩＮＤＡ）と提携して２次電池電力貯蔵システム（ＢＥＳＳ）を備えた太陽光発電を手がける。

第８弾では養殖池を対象にした高床式太陽光と営農型太陽光、運河上太陽光を扱う。農業省や農地改革省、国家かんがい庁（ＮＩＡ）と連携する。

第９弾ではバイオマスと地熱、太陽光、水力、陸上風力を入札にかける方針だ。

また、25年11月に公告済みの第５弾では、3.3ギガワット分の着床式洋上風力による発電を28～30年に開始すると改めて述べた。

ＧＥＡの一環の特別入札では容量230メガワットの廃棄物発電を対象とするが、28年としてきた発電開始時期は変更を計画しているとも明かした。

ガリン・エネルギー相は一連の発表について、「入札に基づく明確な計画を示すことで、開発事業者や金融機関の計画策定や資金動員に必要な市場見通しを提供している」と述べた。再エネ普及に必要な送電網の整備に関しては、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）による開発計画の進捗（しんちょく）を監視する姿勢を示した。