老後の貯蓄や年金額、みんなの平均・個人差も見てみよう

年金だけでイケるのか？65歳以上《ふたりの老後》ひと月の生活費はいくらかかる？【シニアの家計簿】

今年も残すところあとわずかとなり、物価高や円安が続く中、40歳代以上の女性読者の皆様にとって、「将来、年金だけで生活できるのか」という不安は切実な問題ではないでしょうか。

本記事では、総務省や厚生労働省の最新データをもとに、65歳以上の無職夫婦世帯の現実の家計収支や、今のシニア世代の年金受給状況を見ていきます。年金収入だけで、果たして生活費はカバーできるのでしょうか。

一方で、シニア世代の間では、単に貯めるだけでなく、インフレに負けないよう資産を「賢く育てる」ため、「貯蓄から投資へ」と資産の置き場所を変える動きも見られます。

ご自身の将来の年金見込額と現在の生活費を比較することで、遠い将来に向けた資産づくりのヒントにしていただければと思います。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

65歳以上《ふたりの老後》生活費はひと月いくらかかる？年金だけでイケるのか

総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支を見ていきます。

【シニアの家計簿】家計収支：65歳以上の夫婦のみの無職世帯（2024年）

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円

支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数：29.8%

・平均消費性向：115.3％

この夫婦世帯の家計は、総収入25万2818円に対し、総支出が28万6877円と上回っており、毎月3万4058円の赤字が生じています。

収入の約9割を公的年金などの社会保障給付（22万5182円）が占めていますが、可処分所得のすべてを生活費に充てても足りない状況です（平均消費性向115.3%）。

そのため、不足分は貯蓄を取り崩してカバーしているのが実情です。

65歳以上、二人の老後。みんな貯蓄をいくら持っている？《平均、そして内訳》

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」から、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の貯蓄平均額に関するデータを見ていきます。

2019年から2024年の推移や資産の内訳に着目してみましょう。

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

2024年における「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は、2560万円でした。

2019年からの推移を見ると

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は、5年間で300万円以上増加しています。その「中身」の変化にも着目してみましょう。

65歳以上の無職世帯《資産の内訳》の変化

65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比べてみましょう。

通貨性預貯金

※主に普通預金

・金額：+258万円（543万円→801万円）

定期性預貯金

※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など

・金額：▲82万円減（941万円→859万円）

生命保険など

※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。

・金額：+25万円（369万円→394万円）

有価証券

※株式や有価証券など

・金額：+144万円（357万円→501万円）

金融機関外

※社内預金、勤め先の共済組合への預金など

・金額：▲2万円減（8万円→6万円）

合計

・金額：+342万円（2218万円→2560万円）

資産の内訳の変化からは、2つの大きな動きが読み取れます。

ひとつめは「お金の置き場所」の変化です。「通貨性預貯金」が大きく増えた一方で「定期性預貯金」が減少しているのは、超低金利下で資産を固定する魅力が薄れ、流動性を重視する意識が高まった結果と考えられます。

ふたつめは「貯蓄から投資へ」という流れです。「有価証券」が4割以上も増加している点からは、インフレに備えながら資産寿命を延ばすために、リスクを取りつつも積極的な資産運用に乗り出すシニア層の姿がうかがえます。

安全性の高い預貯金をベースとして、一部を投資に回すなど、老後資産の管理に、単に「貯める」だけでなく「賢く育て、活用する」視点を持つ人が増えていることも推測できます。

ただし、上記のデータはあくまで平均的な世帯の姿です。実際の貯蓄事情は、定年退職金の有無、相続、家族の健康状態など様々な要因に大きく左右されます。

現役時代の年収や貯蓄と同様に、老後の資産や年金額もまた、人それぞれ個人差が大きいのが現実です。

老齢年金、みんないくらもらっている？《平均と個人差を見てみる》

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で14万円台～16万円台です。

ただし上記はあくまで各年齢における平均です。実際に受け取る金額は、現役時代の働き方や年金の加入状況によって一人ひとり異なります。

そこで次に、60歳から90歳以上までの全受給権者に範囲を広げ、グラフを交えて平均年金月額や男女差・個人差を見ていきます。

国民年金・厚生年金「みんなの平均月額＆個人差」

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民年金部分を含む）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台です。厚生年金を上乗せで受給する場合は男性16万円台、女性10万円台と、男女差があります。

老後の年金見込み額は、世帯単位でも把握しておくことが大切です。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用しましょう。

年金収入だけでは家計が赤字となる世帯も少なくありません。この不足分を貯蓄の取り崩しだけで補うのではなく、健康なうちは働き続けることで収入を得たいと考える人も増えています。

【コラム】現役世代《働く世帯》ひと月の生活費、みんないくらかかってる？

現役世代の月の生活費はどれくらいかかっているのでしょうか。

総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」より、今回は二人以上世帯のうち勤労者世帯に視点をあてて、世帯主の年齢階級別に月の生活費を確認します。

月の生活費

【40歳未満】月の生活費

・実収入：60万6539円

・消費支出：28万544円

・非消費支出：9万18円

・家計収支：23万5978円

【40歳代】月の生活費

・実収入：70万607円

・消費支出：33万1526円

・非消費支出：12万9607円

・家計収支：23万9474円

【50歳代】月の生活費

・実収入：71万898円

・消費支出：35万9951円

・非消費支出：14万1647円

・家計収支：20万9300円

現役世代（勤労者世帯）は年代が上がるにつれ収入は増える一方、支出も増加する実態が見えます。

特に50歳代の消費支出は40歳代より約2万8000円多く、教育費や住宅ローンなどのライフイベントに伴う支出増が背景にあることが考えられますね。その結果、貯蓄や投資に回せる家計収支の黒字額は40歳代から50歳代にかけて約3万円減少しています。

老後資金計画においては、現役時代の支出レベルと年金生活世帯の支出を比較し、退職後の具体的な生活費をイメージすることが欠かせません。

まとめにかえて

公的データによると、65歳以上の無職夫婦世帯は、公的年金収入だけでは毎月3万4058円の赤字が生じており、貯蓄を取り崩して生活している現実があります。

特に、厚生年金には男女差が大きく、女性の年金収入が少ない傾向があります。長寿時代のいま、配偶者に先立たれた後の「おひとりさま」世帯としての生活費はどう確保できるかまで視野に入れて考える必要があるでしょう。

シニア世代の平均貯蓄額は2560万円ですが、インフレ対策として定期預金から有価証券へのシフトが見られ、「賢く運用する」視点も広がっています。

40歳代以上の現役世代は、公的年金制度の限界を認識し、老後資金を手厚く準備していく覚悟が必要と言えるでしょう。

まずは「ねんきんネット」で年金見込額を確認し、老後の家計のギャップ、特に単身世帯の生活費を試算してみましょう。その上で、新NISAなどの税制優遇制度を活用した具体的な資産形成、そして長く働き続ける選択肢についても夫婦・家族で話し合ってみてくださいね。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

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