後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」1割・2割・3割の違いも確認

【75歳以上 後期高齢夫婦】ふたり暮らしなら、ひと月の生活費はどのくらい必要？資産は何年もつ？赤字家計を試算

2026年を迎え、いわゆる団塊の世代はすべて75歳以上となりました。日本は名実ともに、後期高齢者が社会の中核を占める段階に入っています。

高齢化は、統計や制度の話としてだけでなく、日々の暮らしの中でも実感されるようになりました。身近な家族や地域の変化を通じて、「老後の生活」がより現実的なテーマとして意識される場面も増えています。

「年金収入だけで生活は成り立つのか」「貯蓄は何年分もつのか」といった不安は、誰にとっても無縁ではありません。

本記事では、総務省・厚生労働省が公表している一次資料をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦を対象として、「生活費」「年金」「貯蓄」の実態を具体的な数値から整理していきます。

あわせて、後期高齢者医療制度の基本構造や、医療費の自己負担割合についても確認します。

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【75歳以上 後期高齢夫婦】ふたり暮らしなら、ひと月の生活費はどのくらい必要？

まずは、後期高齢シニア夫婦の家計全体を見てみましょう。

参照するのは、総務省「家計調査 家計収支編（2024年）」です。対象は、75歳以上の無職・二人以上世帯で、平均世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は95.4％となっています。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯：毎月の収入と支出

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費

実収入: 25万2506円

・うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円

実支出：27万3398円

・消費支出: 24万2840円

・非消費支出: 3万558円

毎月の家計収支

・実収入：25万2506円

・実支出：27万3398円

・家計収支：▲2万892円（赤字）

・黒字率：▲9.4%

・平均消費性向（※1）109.4％

・エンゲル係数(※2)：31.3%

収入と支出を差し引くと、月々の家計収支は▲2万892円となります。

75歳以上の後期高齢シニア夫婦は、平均すると毎月2万円あまりを貯蓄で補っている計算です。

年金を中心とした収入だけでは生活費を完全には賄えず、恒常的な貯蓄の取り崩しが前提となっている状況が読み取れます。

赤字額自体は大きく見えなくても、これが長期間続けば、家計への影響は着実に蓄積していきます。

家計調査では、次のような指標も示されています。

・※1 平均消費性向：109.4％

・※2 エンゲル係数：31.3％

平均消費性向は、可処分所得を上回る支出が続いていることを示し、エンゲル係数は、生活費の中で食費が占める割合を表します。

これらの数値からは、限られた収入の中で支出の調整余地が小さくなっている家計の姿が浮かび上がります。

【75歳以上 後期高齢夫婦】支出の特徴

後期高齢シニア夫婦の家計を詳しく見ると、現役世代とは性質の異なる支出構造が浮かび上がります。特に押さえておきたいのが、「住居費」と「将来費用」の2点です。

支出の特徴1：住居費が低め

75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯では、持ち家率が95.4％と非常に高く、住宅ローンを支払っている世帯は1.6％にすぎません。

多くの世帯がすでに住宅取得を終えており、家賃やローンといった大きな固定費をほとんど抱えていない点が特徴です。

この住居費の軽さは、年金中心の家計を下支えする重要な要素といえます。一方で、他の支出が増えた際に調整できる余地が少ないという側面もあります。

つまり、「住居費が低いから安心」とは一概に言い切れない構造でもあるのです。

支出の特徴2：介護費用が含まれていない

もうひとつ注意したいのが、家計調査に示される支出は、あくまで日常生活を前提としたものだという点です。

訪問介護や施設利用など、介護サービスにかかる費用は原則として含まれていません。

介護が必要になれば、支出は一時的に増えるだけでなく、長期間にわたって継続する可能性もあります。その場合、現在すでに見られる月2万円前後の赤字は、さらに拡大し、貯蓄の取り崩しペースを早める要因となります。

ゆとり生活との差額に注意

生活水準の目安として、生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」では、夫婦2人世帯の老後生活費を次のように示しています。

・最低限の日常生活費：月23万9000円

・ゆとりある老後生活費：月39万1000円

一方、後期高齢シニア夫婦の平均的な収入は、月25万円前後です。

これは「最低限の生活費」をわずかに上回る水準であり、「ゆとりある生活」を想定すると、毎月およそ13万円の差が生じる計算になります。

この差をどう捉えるか、どの水準で生活設計を行うかによって、老後の満足度や安心感は大きく変わってきます。

老後家計を読み解くカギは「固定費」と「変動費」

前章にて、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計を見ると、平均では毎月およそ2万円の赤字となっていることがわかりました。

ただし、この赤字は単に「収入が足りない」から生じているわけではありません。老後の家計を読み解くうえでは、支出を固定費と変動費に分けて考える視点が欠かせません。

この2つの性質を整理すると、なぜ赤字が生じやすいのか、そして調整が難しい理由が見えてきます。

老後でも避けられない「固定費」の存在

固定費とは、生活スタイルを大きく変えない限り、毎月ほぼ一定額が発生する支出です。後期高齢シニア夫婦の場合、主な固定費には次のようなものがあります。

・光熱・水道費

・通信費

・医療保険料・介護保険料

・医療費の自己負担分

・税金などの非消費支出

住居費は持ち家率の高さから比較的低く抑えられているものの、医療・介護関連の固定費は、年齢とともにむしろ増えやすい傾向があります。

一度発生すると削減が難しいこれらの固定費が、老後の家計を下支えする一方で、収支を硬直化させる要因にもなっています。

調整できるようで実は限界がある「変動費」

一方、変動費はその月の過ごし方によって増減しやすい支出です。

・食費

・教養娯楽費

・交際費

・被服費

・交通費

家計が苦しくなると、まず見直しの対象になるのはこれらの変動費でしょう。しかし、家計調査を見ると、75歳以上世帯のエンゲル係数は31.3％と高水準でした。

これは、生活に必要な食費の割合がすでに高く、削減余地が大きくないことを示しています。変動費を抑えようとしても、生活の質そのものを下げることにつながりやすいのが現実です。

「赤字が小さい＝安心」とは言えない理由

毎月の赤字が2万円程度と聞くと、「それなら大きな問題ではない」と感じるかもしれません。しかし、この赤字は、固定費を中心に構成された支出構造の中で生じています。

・固定費は簡単に減らせない

・変動費はすでに圧縮されている

・突発的な医療・介護費用が加わると、一気に赤字が拡大する

こうした条件が重なると、家計は想像以上に脆くなります。赤字額の大小よりも、「調整できる余地がどれだけ残っているか」が重要な判断材料になります。

支出構造を知ることが、老後の備えにつながる

老後の家計管理では、「いくら使っているか」だけでなく、どの支出が固定され、どこに柔軟性があるのかを把握することが欠かせません。

年金収入が大きく増える可能性が低い以上、支出の性質を理解したうえで、貯蓄の取り崩しペースや生活水準を考える必要があります。

固定費と変動費のバランスを意識することは、75歳以降の生活を現実的に見通すための、ひとつの重要な視点と言えるでしょう。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】公的年金の受給実態を確認

後期高齢者夫婦の家計において、公的年金は最大の収入源です。ここでは、75歳以上を対象に、年齢階層ごとの平均的な年金月額を確認します。

年金額は、

・国民年金（老齢基礎年金）のみ

・厚生年金（老齢基礎年金を含む）

の2つに分けて整理します。

厚生年金には複数の区分がありますが、ここでは民間企業等に勤務していた人が受け取る「厚生年金保険」（※）を指しています。※厚生年金は第1号から第4号まで区分があります。この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として解説します。

なお、厚生年金の金額には、老齢基礎年金分が含まれている点には注意が必要です。

【年金一覧表】75歳～90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額

公的年金「年齢階層別」平均年金月額

厚生年金

・75歳～79歳：15万1377円

・80歳～84歳：15万7689円

・85歳～89歳：16万5486円

・90歳以上：16万4027円

国民年金

・75歳～79歳：5万9346円

・80歳～84歳：5万8454円

・85歳～89歳：5万9066円

・90歳以上：5万5633円

たとえば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給している夫婦世帯では、75歳時点の合計年金額は月約21万円（※）がひとつの目安となります。

※75歳時点の平均月額厚生年金15万1377円＋国民年金5万9346円の合計額 がひとつの目安となります。

この水準は、家計調査における「社会保障給付」（20万7623円）とほぼ一致します。

年金からも天引きされるお金がある！

ただし、この金額がそのまま生活費に回せるわけではありません。年金からは、所得税や住民税に加え、介護保険料や後期高齢者医療保険料などが差し引かれます。

現役を退いた後も、税や社会保険料の負担は形を変えて続いていきます。老後の家計を考える際に重要なのは、年金額そのものではなく、天引き後に実際に使える「手取りベース」の収入です。

次の章では、こうした収支構造を前提に、75歳以上世帯がどの程度の貯蓄を持ち、どのように取り崩しているのかを見ていきます。

【75歳以上 後期高齢夫婦】リアルな貯蓄配分を円グラフで見る

年金収入と生活費の差を補う役割を担うのが、これまでに蓄えてきた貯蓄です。総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）から実情をみていきましょう。

ここでは、75歳以上の後期高齢シニア世帯が、実際にどの程度の資産を保有しているのかを確認します。対象となる世帯の平均世帯主年齢は80.6歳です。

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円

貯蓄：2362万円

金融機関：2357万円

・通貨性預貯金：752万円（31.8%）

・定期性預貯金：815万円（34.5%）

・生命保険など：350万円

・有価証券：440万円（18.4％）

・貸付信託・金銭信託：6万円

・株式：238万円

・債券：41万円

・投資信託：155万円

金融機関外：5万円

負債：23万円

全体を見ると、資産の約3分の2を預貯金が占めており、比較的安全性を重視した構成であることが分かります。

貯蓄の額は「格差」が大きい

平均貯蓄額「2362万円」だけを見ると、「老後資金としては十分ではないか」と感じるかもしれません。しかし、この数値は一部の高資産世帯によって引き上げられている側面があります。

実際には、この水準に達していない世帯も多く、貯蓄額の分布には大きな開きがあります。重要なのは、平均との比較ではなく、自分の貯蓄がどの程度の期間、家計の赤字を補えるのかという視点です。

老後生活では、「いくら持っているか」よりも、「どれくらいの時間を支えられるか」を具体的に見積もる必要があります。

資産寿命を延ばすために

資産構成を見ると、預貯金が全体の約66％を占める一方、株式や投資信託などの有価証券は2割弱にとどまっています。

元本の安定性を重視した配分である一方、老後が長期化するほど課題も浮かび上がります。

物価が上昇する局面では、預貯金は額面が減らなくても、実質的な購買力は少しずつ目減りしていきます。

そのため、老後資金を考える際には、「貯蓄額」だけでなく、「資産寿命」をどう延ばすかという視点が欠かせません。

リスクを抑えつつ資産を分散させる工夫や、自宅を活用するリバースモーゲージなども含め、資産全体でインフレに備える発想が、老後の安定につながります。

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】資産は何年もつ？赤字家計を試算

これまで見てきたとおり、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計は、平均すると月2万円程度の赤字となっています。

この不足分は、貯蓄を取り崩すことで補われています。

月2万円の赤字は、年間に換算すると約24万円です。仮にこの水準が続いた場合、平均貯蓄額とされる2362万円は、単純計算で約98年分に相当します。

ただし、この試算をそのまま当てはめるのは危険です。

想定に含まれていない「老後特有の支出」

家計調査の支出には、次のような費用は十分に反映されていません。

・入院や手術に伴う自己負担

・介護サービスの利用料

・施設入所時の初期費用や月額費用

こうした支出が発生すると、赤字額は一時的に数万円、場合によっては十数万円規模に拡大することもあります。

その結果、貯蓄の取り崩しペースは一気に早まります。

さらに、2362万円という貯蓄額はあくまで平均値です。

貯蓄が平均を下回る世帯では、赤字を補える期間は大きく短くなります。

「平均があるから安心」とは言えない

老後の家計を考える際には、月々の収支だけでなく、貯蓄が何年分の赤字に耐えられるのかという時間軸の視点が重要になります。

平均値を前提にした楽観的な見通しではなく、自分の家計条件に即した現実的なシミュレーションが欠かせません。

後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」1割・2割・3割の違いも確認

75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得状況に応じて、医療費の自己負担割合が決まります。

原則は1割負担ですが、医療費増大への対応として、2022年10月から一定以上の所得がある人は2割負担となりました。

負担割合と判定基準

後期高齢者医療制度の窓口負担

・1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方

・2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合

・3割：現役並み所得者

2割負担への移行を緩和する特例措置は、2025年9月末で終了しています。今後は、医療費の自己負担が増える高齢者世帯がさらに増えると見込まれます。

医療費負担の増加は、貯蓄の取り崩しを加速させる要因にもなります。

家計管理や老後資金計画を考えるうえでは、自身の負担割合を定期的に確認しておくことが重要です。

まとめにかえて

後期高齢期の家計を考えるとき、大切なのは「いま、いくらあるか」という数字以上に、その資産が「あと何年、生活を支えきれるか」という時間の視点です。

シニア夫婦の資産は、その多くが預貯金などの安定した形で持たれています。確かに元本割れのリスクが発生しにくく安心感はありますが、今の時代、物価が上がり続けると「お金の価値」そのものが目減りしてしまうリスクも無視できません。

せっかくの蓄えも、長い年月をかけてじわじわと生活を支える力が弱まってしまう可能性があるのです。

「人生100年時代」が現実味を帯びるなか、健康寿命を延ばすのと同じくらい、「資産の寿命」をどう延ばすかが重要になります。

貯蓄を切り崩すだけでなく、年金制度を始めとする公的給付を賢く組み合わせた「家計の全体像」をとらえ直すことが求められていくでしょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）

・総務省統計局「家計調査 用語の解説」

・生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」

・厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

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