預金・株・投資信託・保険？「貯蓄」の内訳も見ていく

【生活費】4分の1は食費：収支は月4万2000円の赤字, 【貯蓄】平均2500万円：安全資産が中心、株式と投信も, 【夫婦高齢者世帯のうち無職世帯の貯蓄および負債（2024年）】, 【年金】インフレで増額傾向：試算と実際の支給額の違いに注意, 【公的年金の支給月額（2026年4月分）】, 【公的年金の受給者平均年金月額（2024年度）】, 生活費・貯蓄・年金のバランスを把握して、安心の老後へ

【65歳以上】無職夫婦世帯の「生活費・貯蓄・年金」はいくら？老後の”暮らしぶり”を最新データで解説

老後の生活費に不安を感じる方は多いでしょう。65歳以上の無職夫婦世帯はまとまった貯蓄を持つ一方で、月の収支は赤字の傾向です。

年金は引き上げが続いていますが、試算値と実際の受給額には差もあり、現状把握が欠かせません。

最新の公的調査をもとに、安心できる老後への備えを確認しましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【生活費】4分の1は食費：収支は月4万2000円の赤字

まずは家計の収支を押さえましょう。家計調査から65歳以上の夫婦1組の世帯である「夫婦高齢者世帯」のうち、無職世帯の状況を確認します。

夫婦高齢者世帯のうち無職世帯の月の家計収支（2025年）

夫婦高齢者世帯の無職世帯は、2025年は1カ月あたりの実支出が29万6829円、実収入が25万4395円となりました。差し引きで約4万2000円の赤字であり、年間で約50万円の貯蓄の取り崩しが想定されます。

実支出の4分の1超は食料です。交通費や通信費も全体の1割を占め、教養娯楽（実支出の8.9％）と光熱・水道（同7.9％）が続きます。また非消費支出も全体の1割超と比較的高く、老後も税金や社会保険料の負担が続く状況がうかがえます。

一方の実収入は約9割が社会保険料給付です。老後は公的年金が主な収入源ながら、多くの世帯で支出を十分にカバーすることはできていません。

【貯蓄】平均2500万円：安全資産が中心、株式と投信も

続いて貯蓄の状況を確認しましょう。先述の収支と期間が1年ずれますが、夫婦高齢者世帯（※）のうち無職世帯は2024年に平均して2511万円を保有しています。対して負債は23万円であり、多くの世帯は借入金の負担は小さいと考えられます。

※夫婦高齢者世帯…65歳以上の夫婦1組のみの世帯

【夫婦高齢者世帯のうち無職世帯の貯蓄および負債（2024年）】

・貯蓄：2511万円

・負債：23万円

貯蓄は大部分が比較的安全性の高い資産で構成されています。預貯金が貯蓄全体の64.9％を占め、生命保険といった保険商品（同14.7％）と合わせると約8割に達します。

これら以外の比較的リスクが高い資産では株式（同10.8％）が最も大きな割合を占めました。続いて投資信託（同6.9％）、債券（同2.4％）となっています。

債券は、リスク資産のなかでは相対的に安全性が高い商品ですが、あまり選好されていません。低リスクの運用は、預貯金が主役となってる状況です。

夫婦高齢者世帯のうち無職世帯の貯蓄の内訳（2024年）

【年金】インフレで増額傾向：試算と実際の支給額の違いに注意

最後に老後の収入の中核である公的年金の状況を確認しましょう。

2026年4月分からの年金支給額は、自営業者などが受給する老齢基礎年金は満額で月に7万608円、会社員などが受給する老齢厚生年金はモデル世帯（※）で月に23万7279円です。物価の上昇を反映し、年金額は前年より引き上げられました。

※モデル世帯…平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円で40年間就業した場合に受け取り始める老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）

【公的年金の支給月額（2026年4月分）】

・老齢基礎年金（満額）：7万608円（前年比＋1.9％）

・モデル世帯：23万7279円（同＋2.0％）

ただし、上記は試算値であり、実際の支給額は変動します。例えば、2024年度の受給者の平均年金月額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の双方で試算値を下回りました。

【公的年金の受給者平均年金月額（2024年度）】

・老齢基礎年金：5万4578円

・老齢厚生年金：15万1142円（老齢基礎年金の併給含む）

・計：20万5720円

・（参考1）老齢基礎年金（満額）：6万8000円

・（参考2）モデル世帯：23万483円

生活費・貯蓄・年金のバランスを把握して、安心の老後へ

これまでの調査をまとめると次のようになります。

・収支：65歳以上の無職夫婦世帯は月に4.2万円の赤字

・貯蓄：平均保有額は2511万円、多くは預貯金などの安全資産

・年金：1人あたり月額は自営業者が5～7万円、会社員が15～17万円

これらの数値を参考に、今のうちから老後に向け資産設計を始めておきましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査/家計収支編総世帯＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別 2025年」

・総務省統計局「家計調査/貯蓄・負債編二人以上の世帯＜貯蓄・負債＞貯蓄及び負債の年平均1世帯当たり現在高（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別 2024年」

・総務省統計局「家計調査用語の解説」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」

「ファンドラップ」は「買ってはいけない」ってホント？元銀行員が解説「後悔する人」と「満足する人」の違い

「オルカン」VS「S&P500」を比較！運用成績は「短期・中期・長期」でどちらが高パフォーマンスだった？

【まいばすけっと】運営するイオンは「増収増益なのに最終赤字？」元機関投資家が読み解く「イオン」の本当の正体とは