年金生活者支援給付金の「対象者・給付額・手続き方法」

2026年度の年金額は「増える」ってホント？【厚生年金と国民年金】今のシニアの平均受給額は月いくら？年金支給日に「年金生活者支援給付金」をもらうにはどんな要件を満たす必要があるのか

桜の開花が待ち遠しい季節となり、新年度を目前に控えたこの時期、2026年度の年金額改定に関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、将来実際にいくら受け取れるのか、不安を感じることもあるかもしれません。

この記事では、日本の公的年金制度の根幹である「2階建て構造」の仕組みや、2026年度における最新の年金受給額について詳しく解説します。

さらに、厚生労働省の公表資料を基にした厚生年金と国民年金の平均的な受給額の現状、そして一定の要件を満たすことで年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」の内容と申請方法についても整理してお伝えします。ご自身の受給見込み額を正確に把握するための一助としてご活用ください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金は「2階建て構造」：国民年金と厚生年金の仕組み

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つの制度で構成されており、その仕組みから「2階建て」構造と呼ばれています。

1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。40年間、保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受給できます。

※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。

2階部分にあたる「厚生年金」の概要

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。また、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす方も対象となります。

・年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限あり）。

・老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。

※3 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業など、一定の条件を満たす事業所を指します。

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

このように、日本の公的年金制度は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額には大きな違いがあります。

2026年度の年金額はどう変わる？改定内容をチェック

公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直される仕組みになっています。

2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額改定となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円（1人あたり）、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と専業主婦の妻）の場合で月額23万7279円（夫婦2人分合計）となります。

ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。

【老齢年金】厚生年金と国民年金の平均受給月額は？

老後に受け取る年金額は、個人の状況によって大きく変わります。具体的には、以下の要素によって決まります。

・現役時代に厚生年金保険に加入していた期間があるか

・加入していた場合、その期間と期間中の収入はどのくらいか

・厚生年金に未加入の場合、国民年金保険料を40年間すべて納付したか

厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を基に、現在の高齢者世代が受け取っている年金額の実際を見ていきましょう。

厚生年金の平均受給額と分布

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含みます。

受給額分布（1万円刻み）

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給者の平均月額は全体で15万289円でした。男女別に見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差があります。

また、受給額の分布を見ると、月額1万円未満の方から30万円以上の方まで幅広く、個人差が非常に大きいことがわかります。

国民年金の平均受給額と分布

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

受給額分布（1万円刻み）

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

一方、国民年金の平均受給月額は全体で5万9310円です。男女差は厚生年金ほど大きくありませんが、男性が6万1595円、女性が5万7582円と、約4000円の差が見られます。

受給額の分布では「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの方が満額に近い年金を受け取っていると推測できます。

しかし、こちらも月額1万円未満から7万円以上まで幅があり、個人差が存在することが確認できました。

年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とはどんな制度？

年金生活者支援給付金は、公的年金の収入やその他の所得が一定の基準額を下回る方を対象に、年金に上乗せして給付金を支給する制度で、2019年10月から始まりました。この給付金は、年金の支給に合わせて2カ月に1度、まとめて支給されます。

対象となる年金の種類に応じて、以下の3つの給付金が設けられており、それぞれに支給の要件や金額が定められています。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

【2026年度】老齢年金生活者支援給付金の支給額は月額いくら？

2026年度の年金生活者支援給付金の額は、前年度から3.2％の引き上げとなりました。

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

【2026年度の基準額】

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級 7025円・2級 5620円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円

老齢年金生活者支援給付金の場合、この基準額を基に、保険料を納めた期間などに応じて実際の支給額が計算されます。

上記の金額はすべて月額です。年金の支給日には2カ月分がまとめて上乗せされるため、例えば基準額通りに受給できる場合、1回の支給で約1万1000円、年間では約6万7000円を受け取れる計算になります。

なお、厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金が5228円となっています。

※2025年3月時点で認定されている方の平均給付額です。

老齢年金生活者支援給付金の対象者となるための支給要件

年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件を確認していきましょう。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給しており、前年の所得が479万4000円以下の方が対象です。

この所得の判定には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。また、扶養親族の人数に応じて所得基準額は引き上げられます。

一方、「老齢年金生活者支援給付金」は、本人の所得以外にもいくつかの要件が加わります。

「老齢年金生活者支援給付金」の具体的な支給対象者

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・65歳以上で老齢基礎年金を受給している

・同一世帯の全員が市町村民税非課税である

・前年の公的年金などの収入金額とその他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である

老齢年金生活者支援給付金の所得判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。

また、所得が基準額をわずかに超えたために給付の対象外となる方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みが設けられています。

補足的老齢年金生活者支援給付金

前年の所得合計額が基準額を超えていても、昭和31年4月2日以降生まれの方で90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方で90万6700円以下の場合には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

この給付金は、所得額が増えるにつれて支給額が段階的に減少する仕組みになっています。

注意！年金生活者支援給付金を受け取るには申請手続きが必要

重要な点として、年金生活者支援給付金は自動的に支給されるわけではなく、ご自身での請求手続きが必要です。支給要件を満たしていても、手続きをしなければ受け取ることはできません。

すでに年金を受給している方で、所得の減少などにより新たに給付金の対象となった場合、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。

すでに年金を受給中の方へ：9月頃に届く「緑の封筒」とは

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

※すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。

これから65歳になる方には、誕生日の約3カ月前に、老齢基礎年金の請求案内とともに給付金の請求書が同封されて届きます。同封の請求書に必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出してください。

申請手続きは毎年必要なのか？

年金生活者支援給付金は、一度請求手続きを行えば、翌年以降も支給要件を満たし続ける限り、改めての手続きは不要で継続して受給できます。

継続して支給されるかどうかの判定は、前年の所得に基づいて毎年行われ、その結果は10月分（12月支給分）から1年間適用されます。もし支給対象外となった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。

また、毎年度（4月分から）の具体的な支給金額は、毎年6月上旬に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認できます。

まとめ

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金からなる2階建て構造で、2026年度は増額改定となりました。

しかし、実際に受け取れる年金額は現役時代の働き方によって個人差が大きく、厚生年金の平均月額は全体で15万289円、国民年金は5万9310円というのが現状です。

ご自身の状況を考える際は、一人あたりの平均額や夫婦合算のモデルケースなどを混同せず、正確に理解することが重要です。また、所得などの要件を満たす場合に支給される年金生活者支援給付金は、自ら請求手続きをしないと受け取れません。

公的年金の仕組みや給付金制度を正しく理解し、ご自身の状況に合わせて適切に手続きをすることが、将来の安心した生活につながるでしょう。

※再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

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