2026年度の年金生活者支援給付金の支給額は、前年度比プラス3.2％の増額改定に

公的年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とは？制度の概要を解説《支給要件・2026年度の給付基準額》をチェック

4月からの新年度を目前に控え、家計の状況を改めて見直している方もいるのではないでしょうか。

食料品や光熱費をはじめ、さまざまな品目の価格上昇が続いており、年金収入だけでの生活に不安を抱える方も少なくないかもしれません。

実は、そうした方々の暮らしをサポートするために、公的年金に加えて受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度が存在します。

本記事では、この給付金の対象となる方の条件、具体的な受給額、そして必要な手続きについて、一つひとつ丁寧に解説していきます。

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公的年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とは？制度の概要を解説

年金生活者支援給付金制度は、年金を受給している方々の生活を支援する目的で2019年にスタートしました。

支給要件を満たす対象者には、2カ月に一度、公的年金の支給日と同じ日に給付金が支給される仕組みです。

年金生活者支援給付金制度について

この給付金は3つの種類に分類されており、受け取っている基礎年金に応じて「老齢」「障害」「遺族」の年金生活者支援給付金に分かれています。

それぞれの給付金で定められた所得要件などを満たす基礎年金の受給者が対象となります。

【対象者】年金生活者支援給付金は誰がもらえる？支給要件をチェック

ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るための具体的な支給要件について、詳しく見ていきましょう。

障害・遺族年金生活者支援給付金の支給対象となる条件

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の対象となるには、まず障害基礎年金または遺族基礎年金を受給していることが前提です。

その上で、前年の所得が479万4000円以下である必要があります。

重要な点として、この所得計算には障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。

また、扶養親族の人数によって所得の基準額が引き上げられることも覚えておくとよいでしょう。

老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる条件

老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる条件

一方で、老齢年金生活者支援給付金の場合は支給要件が少し異なり、以下の3つの条件をすべて満たすことが求められます。

・65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること

・ご自身を含む世帯全員の市町村民税が非課税であること

・前年の公的年金などの収入額と、給与所得や利子所得といったその他の所得の合計額が、基準額以下であること（昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下）

このように「老齢年金生活者支援給付金」では、本人の所得だけでなく世帯全体の課税状況も問われる点に注意が必要です。

なお、こちらの所得判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は計算に含まれません。

さらに、所得基準額をわずかに超えたために給付の対象から外れてしまう方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みがあります。

これは、所得が一定の範囲内（昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円を超え90万6700円以下である方）にある方が対象となります。

2026年度の年金生活者支援給付金はいくらもらえる？

2026年度の年金生活者支援給付金の支給額は、前年度比プラス3.2％の増額改定となります。

年金生活者支援給付金の給付額

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級は月額7025円、2級は月額5620円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5620円

老齢年金生活者支援給付金については、記載の金額が「基準額」である点に注意が必要です。

実際に支給される額は、この金額を基準として、保険料を納付した期間や免除された期間に応じて個別に計算されます。

年金生活者支援給付金を受け取るための申請手続きガイド

年金生活者支援給付金は、自動的に支給されるものではなく、ご自身での申請手続きが必要です。

手続きを忘れると受け取れないため注意しましょう。

ここでは、多くの方が当てはまるであろう2つのケースに分けて、請求方法を解説します。

パターン1：年金受給中で新たに給付金の対象になった場合

年金受給中で新たに給付金の対象になった場合

・毎年9月上旬から、対象となる可能性のある方へ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。届いたら必要事項を記入し、切手を貼付してポストに投函してください。

・指定の期日までに提出すれば、10月分から遡って給付金を受け取ることが可能です。期日を過ぎてしまうと、請求した月の翌月分からの支給となるため、早めに手続きを済ませることをおすすめします。

※請求書（はがき型）が届いた方は、マイナポータルを利用した電子申請も選択できます。電子申請で手続きを完了した場合、はがきを郵送する必要はありません。

パターン2：これから老齢年金の受給を開始する場合

これから老齢年金の受給を開始する場合

・年金の受給権が発生する3カ月ほど前に、日本年金機構から「年金請求書（事前送付用）」が郵送されます。この中に「年金生活者支援給付金請求書」も同封されています。

・必要事項を記入した上で、受給が始まる年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所に提出します。

2年目以降の手続きは基本的に不要

「毎年申請が必要なのだろうか」と疑問に思うかもしれませんが、一度請求手続きを完了すれば、翌年以降も支給要件を満たしている限り、原則として再度の手続きは不要です。

※給付金の支給は毎年度、前年の所得などに基づいて継続の可否が判定されます。その判定結果は、毎年10月分（12月支払い）から1年間にわたって適用されます。

高齢者世帯の生活は苦しい？データで見るリアルな実情

公的なデータを見ると、高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と感じている実態が浮かび上がります。

ここでは、厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者の生活意識について確認します。

高齢者の生活意識

この調査によれば、高齢者世帯における生活意識の割合は以下のようになっています。

高齢者世帯の生活意識調査の結果

・大変苦しい：25.2％

・やや苦しい：30.6％

・普通：40.1％

・ややゆとりがある：3.6％

・大変ゆとりがある：0.6％

「大変苦しい」と「やや苦しい」を合計すると、生活に苦しさを感じている世帯は55.8％と半数を超えています。

これは「普通」と回答した割合を上回っており、厳しい生活状況がうかがえます。

年金生活者支援給付金の対象かもしれないと思ったらまずは確認を

この記事では、公的年金に加えて受け取れる「年金生活者支援給付金」について、対象者の条件、給付額、申請方法を解説しました。

「自分は当てはまらないだろう」と自己判断せずに、一度ご自身の状況が支給要件に該当するかどうかを確認してみることをおすすめします。

この制度を知っているか否かで、家計の状況が変わる可能性もあります。

手続きは、対象となる可能性のある方に日本年金機構から案内が届くため、決して複雑ではありません。

本記事が、今後の生活設計を考える上での参考になれば幸いです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

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