《65歳以上》無職夫婦世帯の生活費「平均で毎月3万4058円の赤字」に

【いまどきの70歳代】暮らしとお金事情を見てみる！「平均貯蓄額」と「年金受給額」はいくら？

桜の便りが聞かれる2026年3月末、新年度への期待感とともに、ご自身のライフプランを見直す方もいらっしゃるでしょう。

特に70歳代を迎え、穏やかなセカンドライフを送る中で、「同世代はどれくらい貯蓄があるのか」「年金だけで暮らしていけるだろうか」といったお金の悩みは尽きないものです。

この記事では、公的な最新データを基に、70歳代の二人以上世帯における平均貯蓄額や年金のリアルな受給額、そして日々の生活費の実態を詳しく解説します。

ご自身の家計状況と照らし合わせ、これからの暮らしをより豊かにするためのヒントを見つけていただければ幸いです。

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70歳代・二人以上世帯の貯蓄はいくら？平均と中央値で見るリアルな実情

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）」の状況をグラフで確認していきましょう。

※金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に出し入れする普通預金の残高は対象外です。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円という結果でした。

しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。

世帯別の貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。

・金融資産非保有：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100～200万円未満：5.1％

・200～300万円未満：3.7％

・300～400万円未満：3.9％

・400～500万円未満：2.9％

・500～700万円未満：6.4％

・700～1000万円未満：6.7％

・1000～1500万円未満：11.1％

・1500～2000万円未満：6.7％

・2000～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

・無回答：0.6%

金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。

このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。

また、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％など、貯蓄が比較的少ない層も一定数存在します。

その反対に、1000～1500万円未満が11.1％、2000～3000万円未満が12.3％と、ある程度の資産を築いている世帯も見られます。

老後の資産形成は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。

年金についても、働き方や加入履歴によって受け取れる金額は一人ひとり異なります。

もし貯蓄が十分でない場合、年金収入のみで生活を維持するのは困難になるかもしれません。

安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に応じた生活設計が不可欠です。

健康なうちは就労を続けたり、不動産や投資からの収入を検討したりするなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。

厚生年金の平均受給額を男女別に解説！金額ごとの受給者数も紹介

次に、厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均的な年金月額を見ていきましょう。

厚生年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が対象の「厚生年金保険（第1号）」（以下、「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。

※ここで紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金の基礎年金部分も含まれています。

男女別で見る厚生年金の平均受給月額

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

男女間で見ると平均額には差があり、男性が16万9967円なのに対して、女性は11万1413円となっています。

では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は次の通りです。

厚生年金の受給月額ごとの人数分布

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

受給者数が最も多いのは「10万円以上～11万円未満」の階級で、約111万人がこの範囲に該当します。

その次に多いのが「11万円以上～12万円未満」の約107万人、続いて「17万円以上～18万円未満」の約103万人です。

国民年金の平均受給額は？男女差やボリュームゾーンをチェック

ここでは、主に自営業者や専業主婦（夫）などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。

国民年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

男女で比較する国民年金の平均受給月額

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

男女の平均月額を比較すると、約4000円の差があることがわかります。

これは、加入期間や保険料の納付状況の違いが影響していると考えられます。

国民年金の受給月額ごとの人数分布

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の受給額では「6万円以上7万円未満」の層が最も多く、満額に近い金額を受け取っている人が多いことが推測されます。

一方で、5万円未満の層も少なくなく、加入期間や納付状況によって受給額に幅があることが特徴です。

国民年金は一律の金額ではなく、個人の加入履歴に応じて支給額が変動する仕組みになっています。

65歳以上の夫婦のみ無職世帯における家計収支の実態

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を参考に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきましょう。

65歳以上の生活費

収入の部：平均25万2818円の内訳

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

支出の部：平均28万6877円の内訳

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

毎月の家計収支バランスと今後の課題

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

このモデル世帯の月間収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。

それに対して、月間支出は28万6877円です。

その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。

結果として、毎月の収支は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄などを切り崩して補填する必要があります。

これを年間に換算すると、約40万円を貯蓄などから補う必要がある計算になります。

シニア世代は現役世代に比べて安定収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。

現在の貯蓄額を把握したうえで、家計を見直したり、健康状態に応じて短時間でも働いたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の生活を安定させる鍵といえるでしょう。

シニアの就業状況はどう変化した？65歳以上の就業率の推移

かつては定年年齢の目安であった60歳を過ぎても、意欲的に働き続けるシニア層が増加しています。

総務省が2025年9月14日に公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、65歳以上の就業率は年齢階級別に以下のようになっています。

年齢階級別に見た65歳以上の就業率

65歳以上の年齢階級別就業率の推移（2014年～2024年）

2024年における65歳以上の就業率は25.7％にのぼり、前年比で0.5ポイント上昇し過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況も、いずれも過去最高の水準です。

・65歳以上：25.7%

・65～69歳：53.6％

・70～74歳：35.1％

・75歳以上：12.0％

特に60歳代後半（65～69歳）では半数以上、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代で働き続ける人の割合は、年々増加傾向にあります。

まとめ

本記事では、70歳代の貯蓄額や年金事情、生活費に関するさまざまなデータを見てきました。

平均値はあくまで一つの目安であり、安心したり不安になったりするのではなく、ご自身の家計の現状を正しく理解し、それに合わせた計画を立てることが重要です。

また、近年では65歳を過ぎても働き続ける人が増えているというデータが示すように、多様な働き方で収入を確保するという選択肢も広がっています。

新年度を機に、ご夫婦で家計の収支を再確認したり、これからの働き方について話し合ったりする時間を持つのも良いかもしれません。

この記事が、豊かなセカンドライフを送るための一助となれば幸いです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業

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